求人情報

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、中国律師・中国法弁護士ポジション求人です。■日本企業の中国ビジネス、中国企業の日本ビジネスに関わる法律業務全般

法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む）をお任せします

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援・上記に関連する業務プロセス構築支援・上記業務における海外とのコミュニケーション

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しています。■入社後のアサイン想定プロジェクト・メディア（新聞、雑誌、Web、テレビなど）とのリレーション構築および強化・プレスリリースの作成・取材・問い合わせ対応・社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）・PRイベント運営・業務スケジューリング・チーム補佐業務ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。

【業務内容】・国内に留まらずCSRD等海外の法規制やガイドラインに基づく企業の非財務情報の開示要請や環境・社会に関するデューデリジェンスへの対応、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、人権等のサステナブル課題の解決に向けた企画の立案等、ESG分野における業務案件が増大しています。これ等の業務をグローバルに推進し、富士フイルムグループ全体の企業変革(サステナビリティトランスフォーメーション）をリードしていくチャレンジングな業務を担当いただきます。【具体的には】・国内外の法規制・ガイドライン対応を含めた非財務情報開示対応（欧州CSRD規制や国際基準ISSB、TCFD/TNFD、サステナビリティレポート作成等）・ESG評価機関への情報開示・アンケート対応・社外向けWebサイトにおけるサステナビリティ情報公開や、社員への啓発や情報共有を目的とした社内サステナビリティポータルの更新・サステナビリティ活動を通じた企業価値向上の為の新規企画立案（インパクト測定、30by30、長期CSR計画策定 ※　等）※ 当社の長期CSR計画「Sustainable Value Plan2030 (SVP2030)」の戦略企画立案。SVP2030とは？https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030【業務の魅力】・グループ全体でドメインとして4つ、15の事業を展開しており、取扱製品が様々なため、幅広い経験を積むことが出来ます。・グローバル×製造業の分野において、グループワイドで影響力を発揮する高レベルなESG業務に関わる事が出来ます。・環境・社会の変化による企業におけるサステナビリティ分野の職務が重要視されており、将来ポテンシャルの高い分野でキャリア形成が可能です。・2017年からCSR活動に取り組んだ実績基盤を有した上で、新たなプロジェクト展開にも携われる事から、ダイナミックな業務を経験する事が出来ます。■配属部門：富士フイルムホールディングス　ESG推進部　SVP戦略G　情報開示チーム・ESG推進部はグループ全体のESGに関わる業務を推進していく部門。（全体110名）・SVP戦略Gは10名、情報開示チームは４名

【業務内容】現在、IR課としては合計で3名所属（うち１名兼務）しております。今回ご入社いただく方には、主に機関投資家の対応やIRサイトを中心としたHPの構築・運営、情報収集、資料作成や部門マネジメントに携わっていただきます。具体的には、・機関投資家とのコミュニュケ―ション※特に当社は海外投資家比率が40％近く、海外投資家とのコミュニュケ―ション割合が高いです。・決算説明会の運営業務（スピーカーは経営陣となりますので、主にそのサポート）・決算説明会資料やIR活動のための資料、経営層へのフィードバック用の資料の作成や必要なデータの収集・IRサイトを中心としたHPの構築・運営【１年間の業務の流れ】四半期及び期末：決算発表のタイミングでの説明資料の作成開示期末：決算説明会の開催決算発表日以降：アナリスト・機関投資家とのミーティング上記以外では、決算説明資料を作成するための情報収集やスピーカーである経営陣のためのサポートのための情報収集の他、各種開示のサポートやIRサイトを中心としたHPの構築・運営を実施して頂きます。

■概要アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるためにコーポレートブランディング担当としての業務をお任せいたします。■入社後の想定業務当社の企業価値向上のため、ブランドコミュニケーションだけではなく、ブランド価値向上に資する戦略の立案と推進を担っていただきます。経営戦略の実現に向けて、コミュニケーション施策だけでなく、ブランドマネジメント全般に取り組んでいただきます。・ブランド価値向上に関する戦略の立案と推進・戦略に基づく各種施策の企画と実行・ブランドコミュニケーション強化施策の立案と推進・社内各部署との折衝と連携・クライアントや外部パートナー企業との協業・ブランドアセット（ブランドエクイティ）管理上記業務に加えて、組織内理解の促進、浸透等も組織ニーズに合わせて検討いただきます。

当社広報グループでの広報・IR業務を担当頂きます。業務を牽引頂くグループ長としてお迎えする予定ですが、主には下記のような業務内容です。・組織マネジメント・マスコミや雑誌等の取材対応・決算説明発表および決算説明会の対応（資料作成、会場運営）・機関投資家・アナリストとの面談対応　　　などとなります。

●日本語又は英語による記帳代行業務、決算書作成業務（含JGAAP、USGAAP、IFRS）●各種会計基準に関するサポート業務●オンサイトによるアウトソーシング業務●支払サポート業務●買掛金・売掛金や経費精算の照査業務●法定調書作成業務●税務申告及び届出業務

＜業務概要＞～IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー～海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー～M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー～管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー～各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー【プロジェクト例】●海外M&Aの場面で：　- 企業結合会計、連結会計支援　- PMI（買収後統合）支援●海外進出・上場の場面で：　- IFRS・US GAAP等導入支援　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援●組織・業務の再編・改善の場面で：　- 組織再編に係る会計支援　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援　- 管理会計の高度化支援　- 経理・決算オペレーション支援※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

コーポレートパラリーガルとして主に下記のような業務を担当して頂きます。●会社設立手続、会社合併手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む）●外為法・独占禁止法・金融商品取引法等に基づく申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等●法律調査・事実調査●訴訟・倒産手続・その他の裁判関連手続の補助

・IR戦略の立案・株主、国内外の機関投資家・個人投資家・アナリスト向けのプレゼンテーションや個別面談対応・外部向けエクイティー・ストーリーの立案及びプレゼンテーション作成・適時開示、任意開示対応・投資先企業管理、評価対応・経営戦略、事業計画の策定サポート・KPIモニタリングその他社内データ分析および取りまとめ・その他、経営全般に関わる企画管理

～標準化・効率化・高度化を図る業務サービスの提供を通じて、クライアントの経理財務業務変革推進への貢献をご担当いただきます～■組織について・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。■業務内容クライアント経理財務業務に深く入りながら業務分析・効率化・高度化を通じてより付加価値高い組織への変革を支援していただきます。※具体的なテーマは下記で、まずは連結決算や単体決算などの経理業務を中心とした業務支援を想定しています。・クライアント経理部門業務の遂行（連結決算～開示、単体決算、リース会計、管理会計（予算策定～管理）、事業業績管理、非財務情報管理・開示等）※対象業務は以下へも拡張予定です。・クライアント業務の理解・分析に基づく効率化・高度化施策の立案と遂行・業務引受型ビジネスモデル（マネージドサービス）への移行・推進＜ポジションのやりがい＞・海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。【主な職務内容】アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス・QI, FATCAに関する検証サービス・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

コーポレート・トレジャリー（財務）分野でのサービス拡大のための増員募集です。【業務概要】・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援・投資管理方針/資金調達方針の策定支援・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等）・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク）・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援※ポジションにつきましては、ご経験・スキルを考慮し、選考後に確定いたします。

■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス 等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス 等

■法人総合税務サービス国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・対外投資および対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談・関税・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー・税務調査の立会い・給与計算・記帳代行■金融国際税務サービス国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します・金融商品・金融取引(証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含)に関する相談業務・日本および海外の不動産投資に関する相談業務・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務・金融機関に係る組織再編戦略の立案・金融機関の税務コンプライアンスサービス高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。

■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス 等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス 等

■ミッション楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイ、楽天ポイントカードなどのサービスを提供する当社の企業価値の維持と事業の持続的な成長をサポートします。組織全体のリスクを把握し、積極的に管理・制御することで、法令遵守、データセキュリティ、信頼性保証などの重要な要素の達成を目指します。また、リスクや変化に対応するために、柔軟な監視体制と適切な戦略策定を確立し、事業の持続的な発展をサポートします。■ 部門紹介・組織構成リスクマネジメントにおける3つの防衛線は、リスクを管理・把握するための基本的なアプローチです。当部署は、ポリシー・規定の策定、リスク評価、内部統制の構築、モニタリングなどを通じて、リスクを適切に管理する体制を構築し、第1の防衛線である事業部門をサポートします。また、楽天ペイメントの子会社である楽天Edyの同組織にも兼務していただきます。当部門の組織構造と責任は次のとおりです。リスク管理・ガバナンスグループ：インシデント管理、マネーロンダリング・テロ資金対策、調達・アウトソーシング管理、内部統制管理、自己点検・監視、BCP、企業リスク管理。プライバシーガバナンスグループ：個人データ管理システムの構築、データ管理。システムリスク管理グループ：システムリスク管理、システムインシデント管理。■具体的な職務内容以下の2つのポジションを想定しております。楽天Edy株式会社への出向の可能性はありますが、勤務地や雇用条件に違いはありません。ポジション 1: リスク管理とガバナンススタッフレベルでは、以下の複数の業務に従事していただきます。時間の経過とともに職務のローテーションが行われる場合があります。企業リスク管理、インシデント管理、業務検査・監視、信用管理、BCP。社内規程の整備・策定支援。上記に関わる社内報告書の作成、データの収集・集計・管理、会議運営等。ポジション2: システムリスク管理以下の複数の業務に従事していただきます。時間の経過とともに、リーダーレベルまたはそれ以上の階層での役割を担うことが期待されます。システムリスク管理（リスクの特定、評価、是正提案）。システムインシデント管理（統計分析、第一線による根本原因分析、再発防止状況の監視）。社内規程の整備・策定支援。上記に関わる社内報告書の作成、データの収集・集計・管理、会議運営等。