求人情報

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

【ポスト内容】行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート■危機管理対応（訴訟対応等）【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。■企画グループ（所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（配属予定先、所属人員19名、2026年4月1日現在）・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3?4名前後）。・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。・所属するインハウスの修習期は、49期?77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半?70期代）。・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。【アピールポイント】・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

【対応案件】・M&A・企業再編・危機管理・コンプライアンス・サイバー・人事労務・知財・独占禁止法・ウェルスマネジメント・税務訴訟・ファイナンス・一般企業法務　ほか【同所について】DT弁護士法人は、デロイトの日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界の弁護士と連携し、各法域における高品質な法律サービスを継続的に提供しています。DT弁護士法人は、比較的新設の法律事務所ながら、大手法律事務所や外資系法律事務所で経験を積んだ各分野のスペシャリストで構成され、会計、税務、コンサルティング、FAといった国内の他のメンバーファームや海外メンバーファームと多くの案件で協働し、国内外のクライアントに対し、ワンストップで最適なサービスを提供しています。【同所の特徴】・デロイトグループとしての協働が多く、売上の多くをグループ紹介案件から生みだしています。・ビラブルは年間1,600時間ほどです。・Bloombergが提供する2022年・2023年のリーグテーブルにおいても案件数は1位、案件総額もランキング上位の実績を残しています。

下記の業務(国内・海外)を含む幅広い業務を担当していただきます。・一般企業法務(顧問業務、契約法務)・紛争・裁判・M&A・事業承継・知的財産法務・倒産・事業再生・不動産法務・危機管理・不祥事対応・スタートアップ、IPO支援・エンターテイメント法務・国際法務、中国法務ベリーベスト法律事務所は、多くの個人法務を扱っており、個人法務について広告宣伝を行っているので、企業法務の案件は少ないのではないかと思われがちです。しかし、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業法務事務所並みの案件を扱っています。【顧客および案件について】企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、時には食事やゴルフに誘われたり、大企業法務とは違った面白みがあります。一方で、米国弁護士や中国弁護士(律師)と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。これらの案件は、提携している海外の法律事務所から紹介されるケースも多いです。また、事務所の規模拡大に応じて、国内の大規模クライアントからの依頼も増えてきています。特に、国際取引や中国法務、労働法務、削除請求・誹謗中傷対策、危機管理などのベリーベストが強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。【配属組織】所内には、5大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、企業側労働法務を専門とする事務所出身の弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。※採用サイトではインタビューも公開しています。■西村あさひ法律事務所およびTMI総合法律事務所出身　折田先生https://www.vbest.jp/recruit/lawyer/interview/tadahito_orita/■元パナソニック法務部長　斜木先生https://www.vbest.jp/member/detail/308/■元 ポケモン韓国子会社の社長　長谷川先生https://www.vbest.jp/member/detail/290/■元 東京地検特捜部　日笠先生https://www.vbest.jp/member/detail/636/また、グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのもベリーベストの特徴です。◆アガルートキャリアのYouTubeでは企業法務チームへのインタビュー動画も公開しています◆海外大手法律事務所と連携｜大手渉外事務所パートナーや元特捜等検事出身者が参画｜成長を続ける企業法務部門【ベリーベスト法律事務所 浅野代表弁護士 折田弁護士】https://www.youtube.com/watch?v=0YUVfW-PHpM

企業法務中心に一般民事案件もご担当いただくことが可能です。・企業顧問（契約法務・法律相談対応）・国際取引/法務対応・M&A対応・独禁法/競争法対応（リスク管理や評価、提案等アドバイザリーサポート）・労働法準拠対応・事業再生/倒産　ほか【事務所の特徴】・中小企業から売上数兆円規模の大企業まで幅広い顧客と取引があり、特に製薬業界における取引に強みを持ちます。・同所は知財ブティックではなく知財訴訟に強みを持つ総合事務所であり、ジェネラルコーポ、一般民事、M&A等の幅広い法務業務を担当しています。・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内のALB 首都圏外の法律事務所トップ10にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-JAPAN-AUG-2022/viewer/desktop/index.html?doc=9DCC54EFAE1007E0CBC4676DCE440125#page/4・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内の「ASIA IP ランキング 2022」Japan DomesticのPatents部門において、Tier2にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-MAY-2022/viewer/desktop/index.html?doc=FF5EEE8CA4AB72B4344CD5C173A2945F#page/14【配属組織】現在弁護士3名・弁理士3名が所属しています。http://www.abe-law.com/profile/【弁護士スタッフの声】・知財事件のみならず幅広い案件を取り扱っており、弁護士としての基礎を身につけることができます。・国内外の一流企業の案件に主体的に携わることができます。・弁護士としての腕が問われる事件の相談も相当程度なされます。・リサーチを徹底して行い、議論を交わし、考え抜くことで、高品質のサービスの提供に努めています。・案件の争点等について所内で相談・話し合いをしやすい環境です。・年齢や年次による上下関係は全くなく、よい意見は柔軟に採用され、また、案件の中核を担うことができます。・リモートワークが可能であり、生活環境や家庭環境に合わせた働き方をすることができます。・忘年会、暑気払い、歓迎会、お花見、映画鑑賞など、親睦を深める機会があります。

金融及びM&Aを含む企業法務を専門とし、特に下記の分野を中心に法的サービスをご提供しております。特に証券業界や資産運用会社の案件に強みを持ちます。■取り扱い案件(1)キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）(2)ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）(3)訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）(4)コンプライアンス、行政規制対応(5)一般企業法務／コーポレート・ガバナンス　などまた、事務所として英語での対応も得意としております。■配属組織パートナー2名、シニアカウンセル2名、アドバイザー1名、アソシエイト4名http://www.kog-law.com/professionals.php5大事務所や大手外資事務所出身のパートナー陣と非常に近い距離で弁護士業務を経験することができます。

アソシエイト弁護士として、企業法務を中心に幅広い案件をお任せしています。事務所としての案件の割合はジェネラルコーポレート：知財：倒産：民事：その他＝4：2：2：1：1が目安となっており、アソシエイトは特定のパートナーにつくわけではなく様々な案件を担当します。また、必ず2～3人で1つのチームを組むため、仕事を丸投げされることはありません。【顧客】誰もが名前を知っている大企業を中心に、中小企業やスタートアップ企業まで幅広いお客様をご支援しています。競合となる事務所は5大事務所を含む大手事務所となることも少なくありません。※顧客企業例飲料メーカー、ゼネコン、プロ野球チーム、電機メーカー、生命保険会社、新聞社、玩具メーカー、テレビ局、インターネットプロバイダなど【キャリアについて】目安として実務経験10年を目安にパートナー昇格を期待しています。経費共同ではなく収支共同制度を取っており、全員で協力して売上を伸ばし、事務所の利益を全員で分配します。自分だけの利益を追求する人は雰囲気に合わないため、面接では考え方やお人柄を重視して採用します。※パートナー昇格直後はベース給中心となり、徐々に事務所利益連動比率が高まっていきます。また、留学や出向等の希望についても、事務所の方向性と合致する限り、積極的に支援・推奨をしています。【組織】パートナー6名　アソシエイト3名

ご経験や希望に応じて一般企業法務、レギュラトリー・コンプライアンス、競争法/独禁法、テクノロジー/メディア/通信情報技術、訴訟/紛争解決などの領域の企業法務をお任せします。同所は案件の約8割が海外案件であり、グローバルな経験を積むことができます。【同所について】1979年に山本秀策特許事務所として設立して以来、国内外の企業が持つ知的財産を「ビジネスを勝ち抜くための財産」として活用できるサポートを実施。強みとしては、バイオテクノロジー/化学及び生命科学分野に始まり、電子工学/コンピュータ、及び機械工学分野など、多岐にわたります。特徴としては「Speed & Quality」を実践し、「日本と世界の知的財産問題に対する迅速・高品質なサービス」を提供。世界中のクライアントから支持されており、海外の大手企業からは知的財産実務のスペシャリスト集団として評価されています。2014年より事務所名を山本特許法律事務所と改め、2021年に弁護士法人山本特許法律事務所に改組。これまで以上に幅の広いサービスをご提供できる体制を構築。今後も、当事務所所属の弁理士・弁護士をはじめ、全スタッフが「すべてはお客様のために」を合言葉に日々研鑽を積み続け、国際的な知的財産ビジネスの最前線で、勝利し続けるために尽力する集団です。【組織】全体160名(男女各80名ずつ。うち外国人50名。)└弁護士10名└弁理士14名└外国人弁護士8名※事務スタッフも豊富で、弁護士・弁理士がそれぞれ自身の業務に集中できます。メンバー紹介http://www.shupat.gr.jp/members_ja/index.html

まずはアソシエイト弁護士として以下のような幅広い業務を担当いただきます。【業務内容】・M&Aコーポレート（IPO～上場迄）・コーポレートベンチャーキャピタル組成・上場準備中のベンチャー企業の資金調達、IPO支援、各種ファンド向けの金融レギュレーションに関するアドバイス・FinTech・ブロックチェーン・不動産Tech・HRTech・AI、バイオ・VR分野へのリーガル支援 等└海外案件は全体の2～3割ほど└直近では・chatGPTを使ったサービスの設計に関する依頼なども増加しています。※変化の激しい領域を担当していることもあり、所内では技術関連はもちろんエクイティファイナンスや投資契約などの領域を含め、積極的に勉強会等も実施しております。

【概要】弁護士として下記領域を幅広くお任せする予定です。【詳細】・法律相談・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■法分野別コーポレート・会社法／M&A／ファイナンス／証券市場／事業再生・倒産／知的財産権／情報・IT／国際関係法務／労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス／独占禁止法・競争法／消費者法／税務／行政／ベンチャー法務・IPO／争訟・紛争解決■産業分野別製薬／製造業・メーカー／不動産／建設・建築／商社／流通・小売／保険／医療／介護／ヘルスケア・美容／エネルギー／環境／特殊法人■地域別北米／欧州／東アジア／東南アジア／インド・バングラデシュ・スリランカ／その他【所内環境】各パートナーとアソシエイト間や、プラクティスチームを通じてアソシエイト同士での意見交換や相談が行いやすく、風通しの良い社風です。各パートナーがアソシエイト弁護士のキャリアの指向性をしっかり把握しているので、成長を行ないたい分野にてさらに成長を重ねることができることが特徴です。事務所愛の強いメンバーも多く、老舗事務所でありながらベンチャー企業のような職場環境です。個人受任の活動も自由に行え、実際に個人受任を行なっているアソシエイトもおります。事務所案件と並行して自身でも経験を重ねたり、報酬を伸ばすことができます。事務所の看板ではなく、一人一人それぞれがクライアントから信頼を獲得することができます。

【概要】弁護士として下記のような業務をお任せします。【詳細】・法律相談(戦略的リーガル・アドバイス)・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■取扱分野訴訟・紛争解決／コーポレート／ファイナンス取引関連／法務(金融関係法法務)／M&A関連法務／独占禁止法・競争法関連法務／建築・不動産関係法務／労働関係法務／倒産・再生／相続・事業継承／知的財産権関係法務／不祥事対応／刑事(ホワイトカラークライム)／税法関連法務／観光関連法務／国際法務／PFI／医療(ヘルスケア)／ベンチャー／デジタルテクノロジー／スポーツ・エンタテインメント／個人情報・プライバシー等【同所の特徴】■事務所内の活発なコミュニケーション風通しの良い事務所であることは、各弁護士の成長のためのみならず、活発な議論に裏打ちされた良質なリーガルサービスの提供という観点から依頼者との関係においても極めて重要であり、当事務所では、期を超えた弁護士間のコミュニケーションを重視しています。また、私たちは、若手弁護士の成長を強く願っており、若手弁護士の成長なくして事務所の持続的な発展はないという理念を共有しています。若手弁護士から先輩弁護士に対し、執務に関する疑問点だけでなく、様々なことを気軽に相談することができる風土にあり、チューター制度も採用しています。業務外でも、定期的な食事会など、親睦を深める行事を多数開催しているほか、テニスやゴルフ、フットサルなど、共通の趣味を持つ弁護士や事務員によるサークル活動も活発に行われています。■大阪・東京・広島事務所の交流同事務所は、大阪・東京・広島に3拠点を有しておりますが、全体としてワン・ファームであり、大阪・東京・広島事務所間での交流も活発に行われています。毎月1回、各拠点をテレビ会議で繋いで全体会議を行うほか、例えば、大規模な案件や複数の地域にまたがる案件などでは、テレビ会議システムや電話会議システムを積極的に活用し、大阪・東京・広島事務所の弁護士が共同して対応しています。事務所旅行や親睦会、忘年会なども事務所全体の行事として開催しています。■弁護士の健康、ワーク・ライフ・バランスへの配慮同事務所にとって、事務所に所属する弁護士・事務員全員はかけがえのない仲間であり、常に最高のパフォーマンスを発揮するためにも、各人が心身共に万全の状態で業務に臨めるような体制作りを心掛けています。そのため、私たちは、所属する弁護士の健康やワーク・ライフ・バランスにも気を配り、年に1度、健康診断（人間ドック）を実施するほか、共同担当制を採用し、病気・怪我等の突発的な事故・事象が生じた場合や新婚旅行等の長期休暇の場合には、チームとしてカバーすることで、安心して休養や休暇をとれるよう配慮しています。さらに、産休や育休に関する制度も整えており、また、産休・育休からの職場復帰に際しては時短勤務もできる制度を採用しているほか、子育てをしながらでも仕事ができるよう、個別の事情に応じて積極的な支援を行っています。

ベンチャー企業を中心とした企業法務を中心に、ご経験に応じて幅広くお任せします。【具体的には】会社法、ファイナンス法務、金融商品取引法、労働関係、IT関連法、知的財産法、企業間紛争などの企業法務全般、M&A・IPO法務、グローバル法務等。また、1人1チーム以下のいずれかに所属し、専門性を磨いていただきます。《チーム》(1)フィンテック (2)Web3 (3)宇宙・航空 (4)国際 (5)メディカル・ビューティー・ヘルスケア (6)メタバース/エンターテインメント (7)AI・データ(個人情報等)■業務内容《ベンチャー・スタートアップ企業向け法的支援》・会社設立・知的財産権・株主間契約・契約書・利用規約・紛争解決《IT企業向け法的支援》・新規サービスの法適性判断・利用規約・契約書作成・紛争対応《上場企業向け法的支援》・会社法、金融商品取引法、証券取引所規則・知的財産権・紛争対応・企業買収・株取引（インサイダー取引関連、株主総会対応）・風評・不祥事の際の危機管理対応

日本を代表する顧問先クライアント企業の依頼で、一般企業法務(ジェネラルコーポレート)、コーポレートM&A、資金調達、金融規制法助言、各種金融取引、独占禁止法助言・各種当局対応、危機管理、知的財産・エンタテイメント、人事労務、紛争解決訴訟事案等々、多岐に渡るリーガルサービスの提供を行っております。長年に渡る実績とノウハウの蓄積をもって、絶えず変化するクライアント企業のニーズと期待に応え、また、グローバルなネットワークを駆使した海外進出や進出先での様々な法務ニーズに対応致しております。アソシエイトとして参画して頂く方には、これら様々な分野の業務への取り組みを通じて、広範な実務経験と対応力を身に着けて頂き、企業法務の専門家としてご活躍頂く事が可能でございます。

■顧問先からの依頼全般について、支援して頂くことを想定しています。■英語が必要となる案件が多いですが、現状の英語力やご経験より意欲を重視しています。【取扱事件】主に顧問先の業務となり、会社法、知的財産法・独占禁止法、労働法に関する案件が中心です。その他、不祥事案件、不動産取引、訴訟・債権保全・債権回収、法人倒産、独占禁止法等の案件も取り扱っています。※現在、外資系企業や上場企業の案件が多いです。その他、不動産会社やファンド等・会社法、国際法、知的財産法、労働法に関する案件等-M＆A・企業統合-海外事業展開支援-コーポレート・ガバナンスの確立に関する支援-知的財産活用-ベンチャーサポート-医療機関等、非営利法人へのサービス《所員構成》弁護士：6名https://ipaxgroup.com/lawyer/

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、アソシエイト弁護士ポジション求人です。以下のような案件を幅広くご担当いただきます。【国内法務】■M&A／コーポレート■金融レギュレーション・ファイナンス■事業再生・倒産■労働法■危機対応・不祥事対応・コンプライアンス■不動産・J-REIT■紛争解決■知的財産※比率としてはトランザクション3割、訴訟紛争が2～3割、ジェネラルコーポ3割、2割が危機管理・不祥事対応・コンプライアンスという目安です。【海外業務】■中国■その他東南アジア■海外子会社管理■インドネシア■インドを含む南アジア■オーストラリア■海外紛争・国際仲裁※全体の案件のうち4割ほどが海外案件です。【フォロー体制】経験が浅いスタッフについてはパートナーが毎朝業務計画をチェックし適宜フォローを進めているほか、定期的に1 on 1も実施しています。

・企業法務全般主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門の経験弁護士採用であるため、以下の分野を中心とした法務対応を想定しております。・ジェネラルコーポレート　- ビジネスの適法性審査・規制対応、コンプライアンス、契約関連業務等・スタートアップ法務　-ビジネスモデル構築支援、ルールメイキング、新株発行支援等・人事労務・IT/知的財産・IPO支援※訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件については、ご希望があれば一部ご担当いただくことも可能です。■部門の紹介顧問業務担当部門は現在、弁護士24名、パラリーガル17名で構成されています。■ポジションの魅力・大手企業～中小、スタートアップまで幅広い法務サポートが可能・企業の経営に法務分野で携わるチャンスがある・自身の目指す専門性を磨きながら、新たな分野を開拓することが可能

契約書審査を中心とした法務業務をお任せします。【契約書審査の詳細】・ドラフト作成からするものはほとんどなく、自社ひな形が中心・人材紹介契約書、人材派遣の契約書、秘密保持契約書が中心・英文の比率は7割ほど・チームで月に200件少々ほどの契約書をチェックほか労働トラブル時の一時対応や現場からの法律相談対応が発生します。【配属組織】法務4名　※全員女性・マネージャー（イギリスの弁護士資格者　※日本人女性）・契約審査担当（法務と人事のバックボーンを持つベテラン社員）・翻訳、コンプライアンス、Pマーク運用を中心に担当するメンバー・コンプライアンス及びアドミを中心に担当するメンバーほか、APAC担当としてニュージーランド人の顧問弁護士が香港に駐在。【職場環境】営業現場のコンサルタントは8割ほどが外国人で、全社コミュニケーションや営業現場との折衝は英語が中心となります。一方で法務を含むバックオフィスは日本人スタッフが中心で、コミュニケーションも日本語が中心です。

■業務内容1．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。2．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案3．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回／月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回／年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度／月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回／週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。■入社後のキャリアプラン【入社直後】フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。【3～5年後】担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。【将来的なキャリア】知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。

【業務内容】司法書士として下記業務を担当していただきます。≪企業法務≫・機関決定の運営管理・期日管理・上場準備、M&Aに伴う議事録や社内規程の内容確認と整備・投資ファンド・ストラクチャリング・サポートなど≪商業登記≫・設立・各種変更・募集株式発行・種類株式発行・新株予約権・組織再編・外国法人、外国人が関わる登記【対象クライアント】上場企業、中小企業、スタートアップ企業、投資銀行、投資ファンド、法律事務所など【その他】各案件はチーム制で遂行しますが、一定の能力をお持ちの方には、チームリーダーとしてメンバーを率い、案件品質のコントロールやスケジュール管理、クライアントとの折衝など、より広い領域での活躍をお願いしていきます。案件処理能力やチームマネジメント力に応じて、担当案件売上に連動した歩合制度を適用することが可能で、高いパフォーマンスを発揮いただくことにより、年間1,000万円超の報酬を目指すことも可能です。英語力は必須ではありませんが、希望やスキルに応じて関われる環境です。代表やパートナー司法書士は外資系企業などでの実務経験があり、英文書類や海外取引に関わる案件も一部取り扱っています。

■部門概要知的財産部（IPD）の使命は、楽天グループの事業を知的財産の観点から支援することです。 当部は、知的財産権の取得、知的財産リスクの排除、紛争管理など、多くの業務を担っていますが、商標・著作権課の 主な役割は、商標権の確保、商標ポートフォリオの構築、事業部門からの商標・著作権に関する質問への対応（楽天市場や楽天らくまなどのプラットフォームにおける侵害問題を含む）、知的財産関連契約の審査、紛争処理、社内啓発プログラムの実施、生成型AIの開発・利用に関する社内規則および審査基準の設定です。■このポジションの魅力・ビジネス／組織段階生成AIの著作権問題に取り組みます。生成AIは、法律や判例がほとんどない全く新しい分野です。早期に行動することで、将来の業界慣行を形作ることができます。・自律性と文化アイデアをオープンに共有し、自己学習を支援する、高度なスキルを持つ多様なチームに参加します。・キャリアパス（習得できるスキルとキャリアパス）生成AI、著作権、商標、関連法など、あらゆる種類の企業知的財産に取り組むことで、幅広い知的財産スキルを習得できます。・競合他社との差別化（この事業と楽天グループのリソースを活用する魅力）変化の速い、テクノロジー重視の文化により、新しい知識を迅速に習得できます。年功序列ではなく才能が責任を担うため、若いメンバーでも大きなプロジェクトに取り組み、成長することができます。■職務内容の詳細著作権を中心とした企業知的財産業務（商標関連の業務を担当する場合もあります）■主な職務内容・生成AIに関するものを含め、他部署からの法的問い合わせに対応する・紛争や訴訟を処理する・コンテンツ開発契約やライセンス契約などの契約書を作成・レビューする・社内ポリシーと外部ユーザー規約を作成する・社内研修および啓発プログラムを提供する■サンプルプロジェクト・生成AIの使用に関する社内ルールとレビュープロセスを作成・運用する・自社メディアコンテンツのリリースチェックリストを作成・運用する・電子書籍出版契約、VTuber管理契約、コンテンツライセンス契約を作成する・社内で情報を共有し、eラーニングセッションを実施する■職場環境組織構造・人員数：知的財産部40名、商標・著作権課8名（兼務者を含む）・年齢層：20代から50代・新卒比率：商標・著作権課の 8名のうち、3名が新卒 -■平均残業時間：月約10時間