求人情報

オリックスグループが投融資を検討する不動産の社内評価を行っていただきます。主な業務は以下になります。・融資部門からの担保評価(開発案件含む)・投資部門からの投資対象物件の評価(開発案件含む)・会計上の要請に基づく評価(引当金関連/時価開示等)・投融資実行後のモニタリング評価対象とする主なアセットはレジデンスが中心となりますが、物流施設・オフィス・商業施設・宿泊施設等多岐に渡ります。■配属部署：不動産鑑定部（30名、男女比7:3）

オリックスグループの監査・内部統制評価担当として、以下のような仕事に従事していただきます。・多角的に事業を展開するオリックスグループの更なるガバナンス強化に向けた国内外の監査業務・事業部門やミドル・バック部門への監査業務・監査業務を通じた、内部統制評価やコンサル機能の提供・財務報告に係る内部統制評価（SOX評価）・グループ監査部の組織力および監査品質向上のための各種部内プロジェクトへの参加・監査委員会の事務局業務、監査情報の連携＜将来的なキャリアパスの例＞・監査部門での責任者として、更なる監査体制の強化・高度化（経営監査など）を担ってもらう。・執行部門との人事ローテーションの中で、現場での内部統制構築・リスクマネジメントに従事してもらう。・法務関連部署やコンプライアンス関連部署などへのキャリアチェンジなど

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・オリックスおよびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・オリックスグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・オリックスおよびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （オリックスグループでは連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【将来的なキャリアパス】・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手～中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

■職場環境プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。■職務内容・ファイナンス事業、不動産事業（投資・運営）などにおいて、①ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化、または中小企業に対する各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

■職場環境プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。■職務内容スキルと適性に応じた業務をご担当いただきます。現在は、以下の業務についてご経験があり即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。●取引法務（募集人員：若干名）・ファイナンス事業、不動産事業（投資・運営）などにおいて、ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。・現在は、5年以上法務実務に携わっている方で、特に不動産事業（投資・運営）分野またはファイナンス（中小企業向け担保ローン等）分野の経験者を募集しています。ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化、または中小企業に対する各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）のドキュメンテーション経験者は歓迎です。 ●個人データ保護規制担当（募集人数：１名）・グループ全社における個人データ保護規制（GDPR等の海外法令を含む）対応の統括部門として、グループ共通規程の策定・運用、研修等の周知活動、新規取組時における営業部門からの相談対応、個人情報漏えい事故の発生時の営業部門サポート（当局対応を含む）等を行っています。・個人データ保護規制担当リーダーとして２~３名程度のチームメンバーを統括できる方、または、２~３年間リーダーのもとで業務経験を積んだうえでリーダーとなりうる候補の方を募集します。法務部門の方だけではなく、コンプライアンス部門等での経験をお持ちの方でも応募可能です。たとえば、金融機関、IT系企業、EC事業者等で上記業務を経験された方は歓迎です。

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」

■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。法務部は全体で10名の組織で、法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。弁護士も複数名在籍しています。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

【概要】経理担当者として、スキルと適性に応じて、以下業務をお任せいたします。将来的には、米国会計基準でグループ決算等をお任せすることも想定しています。【詳細】・財務諸表の作成(日本会計基準・米国会計基準)・決算開示資料作成・監査法人対応・税務に関する業務・内部統制(SOX法)に関する業務・自己資本比率算出　など■配属部署・働き方部長含め14名で構成され、決算チームと企画チーム（税制対応、内部統制、業務改善等）のチームに分かれています。在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。(コアタイム無)

税理士の補助として、税務・会計・コンサルティング業務全般をお任せします。【業務内容】・巡回監査、記帳代行・各種相談対応・提案（事業経営・事業承継・相続・資金繰りなど）・各種税務申告書類の作成、提出・確定申告・年末調整・コンサルティング業務上記、税務・会計以外にも労務や各種助成金の相談対応など、幅広い業務に携わり、働きながら日々知識を吸収できます。★社労士や行政書士などの専門家も複数在籍しているので、包括的な知識を得ながら、高いレベルの人材へステップアップしていけます！★広々としたつくりのワーキングフロアには床暖房完備、1人1台の業務用スマホや社用車等、毎日働くスペースだからこそ、環境の快適さにはこだわりを持っています！

税務会計スタッフとして、主に税理士補助業務に携わっていただくことを予定しております。【業務詳細】税務会計業務（税務顧問業務、会計業務、確定申告業務、経理代行業務、インボイス導入支援業務）※顧問業務はクライアントに来所いただくか、オンラインでの対応となりますので訪問はほとんど発生しませんその他、ご希望・適正に応じて下記の業務もお任せしていきます。資金調達・リスク対応業務（創業支援業務、資金調達支援業務、リスケジュール対応業務）、財務・経営コンサルティング業務、会計監査業務、会社設立関連業務、補助金・助成金支援業務、IPO支援業務明確な評価制度や天井のないインセンティブ設計、家賃補助制度、ご志向によって働き方を調整できる環境（緩く働きたい方、たくさん経験を積みたい方どちらも大歓迎です！）など、働きやすい職場環境が整っております。

1.広報・ブランディング業務全般・広報・PR戦略実行・コーポレートサイト企画、ディレクション、運用など2.イベント企画運営・企画?案、企画書作成、プレゼンテーション・企画推進にあたっての社内外（登壇者、社内など）との調整・全体タスク及びスケジュール管理・運営マニュアル制作、進行台本の作成などのイベント管理・イベント当日の全体ディレクション、進行運営業務・動画配信・外部ベンダーとの連携・管理（特設サイト作成など）・プレスリリース、広告配信※下記のようなイベントを想定イベント特設ページ：　https://www.kotora.jp/saiten2024/　https://kotora.co.jp/saiten2022/　https://tigerwoman.net/イベント3分ダイジェスト動画：　https://youtu.be/0-dXuC3vtEU　https://youtu.be/vw7hwDX5e3w　https://youtu.be/jOXxVNZVGpo

【業務内容】・国内に留まらずCSRD等海外の法規制やガイドラインに基づく企業の非財務情報の開示要請や環境・社会に関するデューデリジェンスへの対応、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、人権等のサステナブル課題の解決に向けた企画の立案等、ESG分野における業務案件が増大しています。これ等の業務をグローバルに推進し、富士フイルムグループ全体の企業変革(サステナビリティトランスフォーメーション）をリードしていくチャレンジングな業務を担当いただきます。【具体的には】・国内外の法規制・ガイドライン対応を含めた非財務情報開示対応（欧州CSRD規制や国際基準ISSB、TCFD/TNFD、サステナビリティレポート作成等）・ESG評価機関への情報開示・アンケート対応・社外向けWebサイトにおけるサステナビリティ情報公開や、社員への啓発や情報共有を目的とした社内サステナビリティポータルの更新・サステナビリティ活動を通じた企業価値向上の為の新規企画立案（インパクト測定、30by30、長期CSR計画策定 ※　等）※ 当社の長期CSR計画「Sustainable Value Plan2030 (SVP2030)」の戦略企画立案。SVP2030とは？https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030【業務の魅力】・グループ全体でドメインとして4つ、15の事業を展開しており、取扱製品が様々なため、幅広い経験を積むことが出来ます。・グローバル×製造業の分野において、グループワイドで影響力を発揮する高レベルなESG業務に関わる事が出来ます。・環境・社会の変化による企業におけるサステナビリティ分野の職務が重要視されており、将来ポテンシャルの高い分野でキャリア形成が可能です。・2017年からCSR活動に取り組んだ実績基盤を有した上で、新たなプロジェクト展開にも携われる事から、ダイナミックな業務を経験する事が出来ます。■配属部門：富士フイルムホールディングス　ESG推進部　SVP戦略G　情報開示チーム・ESG推進部はグループ全体のESGに関わる業務を推進していく部門。（全体110名）・SVP戦略Gは10名、情報開示チームは４名

【税務コンサルタンティング業務】会社設立から融資や助成金、節税対策まで、いつでも気兼ねなく頼れる「はじめる勇気の、いちばん近くに」いる税務パートナーとしてクライアント企業をサポートしてください！会社設立前後のステージにあって様々なお悩みを抱えられたクライアントに寄り添い、私たちの想いのこもったサービスを最前線で実行いただく『税務コンサルタント職』として、以下の業務をお任せいたします。■仕事概要立ち上げ時期を中心としたクライアント企業が抱える様々な課題を解決に導くための税務・会計コンサルティング業務全般（業務領域）・巡回監査・月次・年次決算作成・各種申告書作成・記帳代行・会社設立相談・創業融資等の資金調達など※クライアント対応は直接訪問のほか、WebやTelでのリモート対応もあります。※ご経験やスキルなどに応じてお任せする業務を調整します。■従事すべき業務の変更の範囲将来の業務改善および効率化施策の展開状況に応じて、月次決算等の事務的業務の縮小や、顧客対応業務の拡大（コンサルティング領域の追加等）する可能性があります。

【税務コンサルタンティング業務】会社設立から融資や助成金、節税対策まで、いつでも気兼ねなく頼れる「はじめる勇気の、いちばん近くに」いる税務パートナーとしてクライアント企業をサポートしてください！会社設立前後のステージにあって様々なお悩みを抱えられたクライアントに寄り添い、私たちの想いのこもったサービスを最前線で実行いただく『税務コンサルタント職』として、以下の業務をお任せいたします。■仕事概要立ち上げ時期を中心としたクライアント企業が抱える様々な課題を解決に導くための税務・会計コンサルティング業務全般（業務領域）・巡回監査・月次・年次決算作成・各種申告書作成・記帳代行・会社設立相談・創業融資等の資金調達など※クライアント対応は直接訪問のほか、WebやTelでのリモート対応もあります。※ご経験やスキルなどに応じてお任せする業務を調整します。■従事すべき業務の変更の範囲将来の業務改善および効率化施策の展開状況に応じて、月次決算等の事務的業務の縮小や、顧客対応業務の拡大（コンサルティング領域の追加等）する可能性があります。

【管理部長候補のミッション】急成長中の組織・事業をコーポレートサイドから支え、成長を更に加速させる【管理部長候補の業務内容】下記業務推進におけるオペレーションおよびメンバーマネジメント■総務　オフィス移転、オフィス環境整備、振込対応、規程管理、他■情報システム　アカウント発行/管理、社内ネットワーク構築/管理、ヘルプデスク、他■法務　リーガルチェック、契約書管理、インシデント対応、他■社長秘書　スケジュール管理、各種社内調整、社長直轄PJ管理、他■リスク管理　リスク・コンプライアンス委員会運営、与信管理、他※上記の業務内容を、入社時点で全て経験されている必要はございません。※上記以外にもご志向と適性に応じて、財務・経理・人事などの領域をお任せする可能性もございます。【身につくスキル】・コーポレート部門におけるゼネラルな業務遂行スキル・マネジメントスキル【入社後のキャリアについて】下記はキャリアパスの可能性として記載。・管理部長・コーポレート本部長・管理部門管掌役員、CxO【管理部長候補の魅力（社員の声）】・裁量を持って業務を推進できる。・会社の成長と共に自身の職掌を拡張しキャリアアップを図れる。・役員登用を含めたマネジメント機会の獲得。

【仕事内容】社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームの立ち上げ・育成も担っていただきます。具体的な業務内容は下記のとおりです。 広報戦略の立案・実行メディアリレーションズ各種お問い合わせ、取材対応プレスリリースの企画・作成各種調査やイベントの実施危機管理広報（リスク対応）広報チームの立ち上げ・育成【POINT】・広報組織の立ち上げから責任者として携わることができます。・IPOを目指すエキサイティングなフェーズであり、広報として様々な経験を積むことができます。・2024年問題などを背景に、建設業界の深刻な業界課題である人手不足・低生産性、その課題解決のための有効な手段の1つとしての建設DXへの期待・注目は非常に高まっています。強い追い風が吹く中で、建設DX推進の第一人者としてのコーポレートイメージをどのように築き上げていくか、広報戦略立案・実行が重要なフェーズになっています。人々の生活に欠かせない建設業の業界課題を解決するという社会的意義の大きいミッションの担い手となると共に、経営陣とも近い距離で議論しながら、当社の今後の成長戦略を広報面から実現していく非常にやりがいのある業務です。◆コミュニケーションツールSlack、Salesforce、Google Workspace、ZOOM◆マシンWindows

【仕事内容】社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームの立ち上げ・育成も担っていただきます。具体的な業務内容は下記のとおりです。広報戦略の立案・実行メディアリレーションズ各種お問い合わせ、取材対応プレスリリースの企画・作成各種調査やイベントの実施危機管理広報（リスク対応）広報チームの立ち上げ・育成【POINT】・広報組織の立ち上げから責任者として携わることができます。・IPOを目指すエキサイティングなフェーズであり、広報として様々な経験を積むことができます。・2024年問題などを背景に、建設業界の深刻な業界課題である人手不足・低生産性、その課題解決のための有効な手段の1つとしての建設DXへの期待・注目は非常に高まっています。強い追い風が吹く中で、建設DX推進の第一人者としてのコーポレートイメージをどのように築き上げていくか、広報戦略立案・実行が重要なフェーズになっています。人々の生活に欠かせない建設業の業界課題を解決するという社会的意義の大きいミッションの担い手となると共に、経営陣とも近い距離で議論しながら、当社の今後の成長戦略を広報面から実現していく非常にやりがいのある業務です。◆コミュニケーションツールSlack、Salesforce、Google Workspace、ZOOM◆マシンWindows

【業務内容】コーポレートコミュニケーション部PRグループのメンバーとして、広報・PRを推進していただきます。▼具体的な業務内容・プレスリリース・ニュースレターの企画・執筆・発信・記者会見・プレスイベントの企画設計、ディレクション、運営・リスクマネジメント・メディアからの問い合わせ・取材対応・キー局から全国のローカルメディアまで幅広いメディアリレーション強化・PR代理店マネジメント・SNSを活用した発信強化▼取り組んでいただく課題例当該部署は、各事業部との連携はもちろんですが、自治体や地域の事業者・生産者の方々、パートナー企業様など様々なステークホルダーを巻き込み、地域活性化を目指す活動を展開しています。例）自治体首長との共同記者発表会、自治体や地域の生産者を巻き込んだ寄付者向けイベントなどまた、ふるさと納税事業においては、災害などの有事における支援プロジェクトを多数行っており、社会や地域の課題の発信を通じて、被災地支援に繋げるためのPR活動も積極的に実施しています。CC部は、メンバーを中心に独自のミッションを掲げており、長期的には「次世代が豊かに暮らせる、持続可能な社会の実現に対する解を持つ会社」というイメージを社会に浸透させるために活動しています。この大きな目標に対して、メンバーそれぞれがキャリアプランを持ちながら、それぞれの能力を発揮したり補完し合ったりするチーム運営をしています。▼意思決定CC部は代表取締役の直属の組織です。最終意思決定はコーポレートコミュニケーション部管掌役員とアラインをしながら、裁量をもって進めていただきます。経営層のみならず会社全体としてPRの重要性を非常に良く理解しているため、社内での影響力が大きいことも魅力です。社会貢献をベースとした事業のため、ストーリーの組み立て方次第でメディアに大きく取り上げてもらえることもあり、やりがいを感じていただけると思います。【業務・職場環境の魅力】・代表取締役直下の組織で、管掌役員も広報PR経験者であるため、経営との距離が近く、フラットな環境です。・事業部内の情報共有会議に参加可能で、事業部との距離も近く、一体となってサービスPRに取り組めます。・チャレンジを尊重する社風で、手を挙げれば新しいことに挑戦できます。　∟入社数カ月のメンバーのアイデアを起点に記者会見を開催したり、広報領域におけるAI活用をメンバーが発案、推進したりするなど。「トラストバンク地域創生ラボ」という調査・研究組織もメンバー発案で立ち上げ、社内全体を巻き込みながら地域創生ブランドの発信に力を入れています。・リモートワークを推奨しており、柔軟性のある働き方を目指しています（出社頻度/月2～4日程度）・子育て中のメンバーも多く、限られた時間の中でも最大限の結果を出すことと、メンバー間で配慮・協働することを両立しています。

【業務内容】現在、IR課としては合計で3名所属（うち１名兼務）しております。今回ご入社いただく方には、主に機関投資家の対応やIRサイトを中心としたHPの構築・運営、情報収集、資料作成や部門マネジメントに携わっていただきます。具体的には、・機関投資家とのコミュニュケ―ション※特に当社は海外投資家比率が40％近く、海外投資家とのコミュニュケ―ション割合が高いです。・決算説明会の運営業務（スピーカーは経営陣となりますので、主にそのサポート）・決算説明会資料やIR活動のための資料、経営層へのフィードバック用の資料の作成や必要なデータの収集・IRサイトを中心としたHPの構築・運営【１年間の業務の流れ】四半期及び期末：決算発表のタイミングでの説明資料の作成開示期末：決算説明会の開催決算発表日以降：アナリスト・機関投資家とのミーティング上記以外では、決算説明資料を作成するための情報収集やスピーカーである経営陣のためのサポートのための情報収集の他、各種開示のサポートやIRサイトを中心としたHPの構築・運営を実施して頂きます。