求人情報

【企業・求人の特色】■ミツウロコグループは創業以来、お客様のニーズ・時代の変化に合わせ柔軟に適応する中で多くの事業にチャレンジしてきました■昨今M＆Aや投資によって事業領域を堅調に拡大し業績も好調である背景から、組織強化の為法務メンバーを募集します【仕事の内容】契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただきます。現在の国内案件と海外／国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。＜配属先情報＞【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名(40代男性2名、30代女性2名)※うち5名が弁護士有資格者＜その他勤務条件に関する備考＞株式会社ミツウロコ所属、入社日と同日付で株式会社ミツウロコグループホールディングスへ出向となるため、勤務先は株式会社ミツウロコグループホールディングスとなります。

経営管理部門の責任者として、組織のインフラ整備、リスク管理、および業務のデジタル化を推進していただきます。管理機能の統合統括と戦略推進・法務、総務、情シスの各部門の機能戦略を策定・実行し、組織横断的な連携と業務効率化を推進・部門メンバーのマネジメント、育成、および管理部門全体の採用計画立案法務・コンプライアンス・リスク管理の主導・各事業に関わる高度な契約審査・リスク管理の最終責任・厳格な内部統制（J-SOX）の運用と、全社的なリスクマネジメント体制の企画・推進・株主総会・取締役会運営に関する事務局機能の統括情報システム（情シス）機能の戦略的活用・全社のITインフラ、セキュリティ体制の強化、および管理部門のDX推進戦略の策定・社内システムの安定運用と、業務効率化に向けたシステム導入の推進総務機能の最適化・オフィス環境整備、資産管理におけるコンプライアンス遵守と効率化。・全社的な規程・マニュアルの整備と浸透。【組織構成】コーポレート本部　30名/平均年齢35～6歳┗経営管理部　法務担当：4名（全員中途入社）┗経営戦略部┗人事部※現在経営管理部長はコーポレート本部長が兼務※各部門にはMGRを配置

経営管理部門の責任者として、組織のインフラ整備、リスク管理、および業務のデジタル化を推進していただきます。管理機能の統合統括と戦略推進・法務、総務、情シスの各部門の機能戦略を策定・実行し、組織横断的な連携と業務効率化を推進・部門メンバーのマネジメント、育成、および管理部門全体の採用計画立案法務・コンプライアンス・リスク管理の主導・各事業に関わる高度な契約審査・リスク管理の最終責任・厳格な内部統制（J-SOX）の運用と、全社的なリスクマネジメント体制の企画・推進・株主総会・取締役会運営に関する事務局機能の統括情報システム（情シス）機能の戦略的活用・全社のITインフラ、セキュリティ体制の強化、および管理部門のDX推進戦略の策定・社内システムの安定運用と、業務効率化に向けたシステム導入の推進総務機能の最適化・オフィス環境整備、資産管理におけるコンプライアンス遵守と効率化。・全社的な規程・マニュアルの整備と浸透。【組織構成】コーポレート本部　30名/平均年齢35～6歳┗経営管理部　法務担当：4名（全員中途入社）┗経営戦略部┗人事部※現在経営管理部長はコーポレート本部長が兼務※各部門にはMGRを配置

【期待する役割】プログリットの法務体制をいちから設計・構築し、経営を支える法務基盤を確立することがミッションです。事業推進を加速させる「攻め」と、リスクを適切にコントロールする「守り」を両立し、事業成長を法務面から支えることを期待します。・各種契約書の作成・レビュー・社内からの法務相談対応　（コンプライアンス対応、トラブル・紛争対応を含む）・契約法務における業務フローの設計・構築・運用・M&Aにおける法務DDおよび関連契約（NDA、基本合意、SPA等）のレビュー・交渉支援・株主総会の運営　（招集通知の作成、想定Q&A作成、当日の事務局対応 等）・コーポレートガバナンス体制の強化・法令改正のフォローおよび社内への周知・運用設計・株主総会の運営　（招集通知の作成、想定Q&A作成、当日の事務局対応 等）・新規事業における法務戦略およびリスク整理・適時開示対応を含む東証対応※外部弁護士・専門家と連携しながら業務を進めていただきます。【入社後の期待イメージ】・顧問弁護士・業務委託担当者と連携しながら、契約法務の業務フローを整備と運用・経営陣・各部門と密に連携し、事業推進のパートナーとして活躍・株主総会など商事法務領域の実務を主導・将来的には法務体制の増員・高度化をリードする存在【本ポジションの魅力】・上場3年目の会社で、法務業務全般を1から設計・構築できるダイナミックな環境・顧問弁護士・外部業務委託担当者を活用しながら、法務責任者として幅広い裁量を持って業務を推進できる・経営者との距離が近く、自身の判断・意思決定が経営にダイレクトに直結する環境・管理部内の経理・経営企画などと連携し、ビジネスに近い形で法務業務に携わることができる

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

■概要グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。総務購買企画部では、グループ社員の生産性向上やガバナンス確立をはじめとしたグループ全体のBPR及び社内手続きのDX化を重要なミッションとしており、様々な施策を推進する役割を担っていただきます。■詳細●グループ全体の総務企画・業務標準化及び生産性向上を目指したグループ共通ワークフローの構築推進及び、その運用検討。グループ共通ワークフローシステムの個社展開対応。・交通費精算や出張手配の効率化を始め、各種社内手続きのBPR及びDX化立案・推進及び、その運用検討及び個社展開対応。●グループガバナンス対応・各種総務領域における業務モニタリング立案・運用設計及びその推進・総務関連のガバナンス向上運用検討・構築及びその推進■組織構成グループ総務購買本部には総務関連、ファシリティ関連・企画関連の部署がありますが、総務・購買業務の企画を担う総務購買企画部への配属予定です。30代を中心とした中途入社者が多い組織で、馴染みやすい環境です。■魅力グループ全体の購買施策について自ら考えて企画や改善案を立案し、推進する事ができ、グループ内の多くのステークホルダーと連携・協業することで、大きなやりがいと自己成長を感じていただけます。リモートワークが中心でフレックスタイムを取り入れているので、自由度が高く働きやすい環境です。

事業管理・会議体運営・企画推進業務などが主な業務になります。予算管理・管理会計・財務会計のスキルを身に着け、将来的には経営戦略や経営計画の策定など、活躍の幅を広げて企業価値の最大化に貢献していただく。（また、将来的には管理会計システム構築の仕様検討にメンバーとして加わっていただくことも視野に入れています） ■所属　配属組織は、経営企画室　経営管理部　経営管理・法務支援グループを予定しています。同グループは、経営管理部長がマネージャーを兼務し、3名のメンバーで業務推進を行っており、初回任用は、マネージャーを予定しています。■特徴・魅力・東京電力を中心に100％エンドユーザーと直取引で基本的に自社内勤務です。・残業は月平均22.1時間程度、約6割が在宅勤務、有給消化率70.8％、女性の育休取得＆復帰率100％と非常に働きやすい環境で、依願退職率も2.8％と非常に低いです。また、フレックスタイム制を採っており個人に合った働き方ができます。・教育制度も充実。35に上る社内研修の他、外部研修にも会社負担で受講可能です。資格取得も推奨しており約200の対象資格の受験費用の負担や奨励金支給制度がございます。・数社共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」等、今東京電力はITへの投資を注力しています。その背景の下、新しい技術を研究開発する「tepsys labs」が18年6月にオープン。最新技術の研究・開発に取り組んでいます。

■お任せしたいこと当社は美容医療・自由診療という「法律の解釈余地が大きく、かつ市場が急速に動く」領域で事業を展開しています。法務ポジションに求めるのは、リスクを列挙して「できない理由」を語る守りの法務ではありません。まだ前例のない、あるいは解釈が分かれる領域においても、多角的な視点からリスクとリターンを精査し、「どうすれば合法的に事業として成立するか」を経営・事業チームと一緒に設計できる、攻めの法務パートナーを求めています。■仕事内容法務に関する業務ならびに体制構築を、法務部長として幅広くご対応いただきます。▼戦略法務ビジネスを形にするリーガルスキームの構築・オンライン診療、医薬品関連、B2Bコマース等の新規事業における薬機法・医療法・景表法の高度な解釈と、事業スキームへの昇華・新規ビジネスモデルにおけるリーガルリスクの特定、および事業を成立させるための代替案の提示事業部門とのパートナーシップと意思決定の牽引・事業部と伴走し、「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」の道筋を示すアドバイザリーの提供・法律の白黒がつかない社内ポリシー判断を、建設的にリードし意思決定を促進すること▼基盤法務機動的なビジネス法務の実践（ハンズオン対応）・日常的な契約レビュー・作成、および契約雛形やリーガルルールの標準化・プライバシーポリシー、利用規約の改訂コーポレートガバナンスの強化と組織基盤の整備・取締役会・株式発行、定款変更、社内規程の整備といった組織法務への対応・社内コンプライアンスの啓発、内部監査、および全社的なリスクマネジメント会議体の運営■組織構成管理部　部長1名メンバー4名

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。■具体的な業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

日本から海外の関連会社に赴任する日本人従業員に対して海外任先国において課される所得税を中心に、グラントソントンインターナショナルの海外加盟事務所（以下「海外メンバーファーム」という。）による海外赴任先国における税務申告書・申請届出書・調書などの作成と提出および納税の代行をコーディネートし、国内外における源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約・労働社会保険・社会保障協定・在留資格・給与計算実務・銀行口座の開設・国際送金など人をめぐる幅広い分野にわたって横断的・総合的に日本の国内企業の海外進出を支援する仕事に取り組んでいただける方を求めています。マネジャーやパートナーのもとでグローバル・コーディネーションの経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外メンバーファームとのコミュニケーションを担当いただくことで自らのコミュニケーションスタイルやクライアントサービスの確立に努める同時に、時差や文化・価値観の違いを前提とした時間の使い方や必要なコミュニケーションスピードの感覚を養います。海外赴任先国における各種申告納税期限やクライアントの内部期限の関係上毎月・毎四半期・毎年の提携業務がありますが、基本的には繁忙期と閑散期の区分はなく自らのペースで進めやすい仕事です。また、基本的には電子メール・オンライン会議・電話で仕事を進められるためリモートワークに適しています。繁忙期がないため、年を通じて税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。業務内容：以下のようなコーディネーションにかかわる業務全般～ 日本から海外に出張・出向する役員・従業員の出張先・出向先の国における租税条約を含む課税関係および社会保障協定を含む労働社会保険の適用の確認～ 上記役員・従業員の出張先・出向先の国における給与賞与・予定納税などの計算、経済的利益に対する課税関係の確認、税務申告書の作成、納税の代行などを海外メンバーファームとコーディネート～ 上記役員・従業員について出向先の国における赴任期間満了による出国に伴う手続などを海外メンバーファームとコーディネート～ 上記役員・従業員に対して日本国内において給与賞与の支払いを行っている場合における雇用主の源泉徴収義務を含めた課税関係の確認および準確定申告書の作成～ 上記役員・従業員をめぐる出張先・出向先の国における恒久的施設にかかわるリスク分析その他出張先・出向先の国における税務リスクについての確認～ その他、世界各国における個人所得税・社会保険について英語で行うコーディネーション

海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員、日本で個人事業を営む外国人、日本のチームやクラブでプレーする外国人プロフェッショナルアスリート、海外に資産を有する日本人、国際的に活躍する芸能人や職業運動家などをめぐる所得税・住民税・消費税を中心に、税務申告書・申請届出書・調書の作成と提出、納税の代行、源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約の適用などの確認、労働社会保険・社会保障協定の適用の確認、記帳代行、グロスアップ給与計算、在留資格の確認などにかかわる横断的・総合的な仕事に一緒に取り組んでいただける方を求めています。アソシエイトとして、シニア・アソシエイトやマネジャーのもとで所得税・消費税の申告書・申請届出書・調書の作成と提出、記帳代行・給与計算を中心とした経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外関係者とのコミュニケーションを担当いただくことで自らのサービス・スタイルやトラブルシューティングの確立に努める同時に、時間の使い方や力の入れ具合の感覚を養います。1月から3月までは繁忙期ですが、4月から12月までは閑散期であるため税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。■業務内容：以下のような税務申告書・申請届出書・調書の作成にかかわる業務全般? 海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員の所得税の申告書・租税条約に関する届出書などの作成? 日本で個人事業を営む外国人の記帳代行、給与計算、所得税・消費税の申告書・申請届出書などの作成? 海外に資産を有する日本人の所得税の申告書・国外財産調書・財産債務調書などの作成? ストック・オプションなど株式報酬に関する調書の作成? 各種グロスアップを伴う給与計算? 社会保険の脱退一時金の申請? 会社と従業員間の税負担調整の計算? 個人所得税に関する税務調査対応

インターナショナルタックス（国際税務）：・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。

■日々の入出金の管理■資金繰り管理■金融機関からの資金調達業務■経費支払■不動産売買関係業務■業務改善スキルに合った業務を担当してい頂きますが、金融機関からの資金調達なども担当していただきたいと考えています。ご経験がなくても、チャレンジしたい気持ちが強ければチームメンバーと共にぜひチャレンジしてください。

【事業内容】▼英語コーチングサービス『プログリット』の運営従来の英語学習サービスとは一線を画した英語学習の支援サービスです。「学習生産性」と「投下時間」を高めるために専属のコンサルタントがパーソナルコーチングを実施します。▼サブスクリプション型英語学習サービス英語学習の中でもリスニング力を強化するシャドーイングに特化したサービス「シャドテン」、スピーキング力向上に特化したサービス「スピフル」、効果的なアウトプットトレーニングを支援するAI英会話サービス「ディアトーク」を展開しています。【具体的な業務内容】M&A戦略の策定から実行までの一連の業務を担当し、企業価値の向上に貢献いただきます。案件の発掘、デューデリジェンス、交渉、契約締結、PMIまで、M&Aに関する幅広い業務を推進します。■仕事内容:・M&A戦略の策定支援・M&A対象企業の選定、評価、交渉・デューデリジェンスの実施・買収価額算定・契約交渉、契約締結・PMI（買収後の統合）の推進【体制】一人目M&A担当として、経営陣のもとで、M&Aを推進いただきます。【ポジションの魅力】・M&Aの全フェーズに一気通貫で関与できる戦略立案から案件発掘、デューデリジェンス、契約交渉、PMIまで、M&Aの全プロセスを担当できます。専門性を深めながら、経営に直結する経験を積むことができます。・経営直下でスピード感ある意思決定に携われる1人目M&A担当として、経営陣と直接連携し、裁量とスピードをもって、M&Aを推進することが可能です。自らの提案を企業成長にダイレクトに反映できる環境です。・英語教育という社会的意義の高い事業を、M&Aを通じて拡大できる「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションのもと、単なる買収ではなく、価値ある企業成長を実現するためのM&Aに取り組めます。

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2～3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20～30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

第二創業期を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる業務を担って頂きます。【下記の業務をお任せ致します】・会社の情報資料から現状把握を実施し、会社全体のコスト構造把握・関連会社のP/L,B/Sをもとに現状分析と改善提案・住宅作り全体のコスト構造理解【今後のキャリア】・中期経営計画実現に向けた事業拡大に伴う、新たな経営企画室の立ち上げ

第二創業期を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる業務を担って頂きます。【下記の業務をお任せ致します】・会社の情報資料から現状把握を実施し、会社全体のコスト構造把握・関連会社のP/L,B/Sをもとに現状分析と改善提案・住宅作り全体のコスト構造理解【今後のキャリア】・中期経営計画実現に向けた事業拡大に伴う、新たな経営企画室の立ち上げ

本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せいたします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも事業推進の当事者としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名

【業務内容】◆ストラクチャードファイナンス部門におけるバックオフィス全般をご担当していただきます。◆国内外の大手航空・海運会社や金融機関等との直接の交渉を含む国際的な仕事です。【業務詳細】・ストラクチャードファイナンス組成のサポート・ストラクチャードファイナンスの期中管理（リース料管理、海外送金、投資家宛現金分配等）・クライアント対応（英語でのコミュニケーションを含む。）・各種管理資料作成、数値管理・その他バックオフィス業務全般・マネジメント業務の補佐【配属部署・人数】6名（男性1名、女性5名）