求人情報

以下の業務を担当いただきます。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・IPO準備・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務同社はNASDAQ上場に向けて準備を進めており、米国現地の法律事務所や証券会社との打ち合わせも発生します。※直近は出張ではなくオンライン中心。深夜や朝のミーティングが発生する可能性もありますが、業務時間は調整いただきます。【配属組織】現在は2名で法務・経理・内部統制・内部監査・IPO準備を幅広く担当しており、そちらに参画のうえ法務を中心にIPO準備や内部統制をサポートいただきます。【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発する名古屋大学発のヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞※メンバー紹介やクロストーク等もHPにて公開中https://craif.com/career/interview/【Craifという社名について】日本の長寿の象徴である鶴（Crane）と人生（Life）をかけ合わせた造語で、日本から世界に羽ばたく意味も込められています。

以下のような業務を担当していただきます。・ディールにおける論点相談- M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規模M&A・仲介という立場から）・取引関連契約書レビュー- 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成・社内向け資料作成- 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成・業界の法的リスク分析・当局対応- M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾向が高まっており、その対応・案件同行デューデリジェンスにおけるチームサポート- 現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題について直接説明する【所属】コーポレートアドバイザリー部

下記の業務(国内・海外)を含む幅広い業務を担当していただきます。・一般企業法務(顧問業務、契約法務)・紛争・裁判・M&A・事業承継・知的財産法務・倒産・事業再生・不動産法務・危機管理・不祥事対応・スタートアップ、IPO支援・エンターテイメント法務・国際法務、中国法務ベリーベスト法律事務所は、多くの個人法務を扱っており、個人法務について広告宣伝を行っているので、企業法務の案件は少ないのではないかと思われがちです。しかし、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業法務事務所並みの案件を扱っています。【顧客および案件について】企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、時には食事やゴルフに誘われたり、大企業法務とは違った面白みがあります。一方で、米国弁護士や中国弁護士(律師)と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。これらの案件は、提携している海外の法律事務所から紹介されるケースも多いです。また、事務所の規模拡大に応じて、国内の大規模クライアントからの依頼も増えてきています。特に、国際取引や中国法務、労働法務、削除請求・誹謗中傷対策、危機管理などのベリーベストが強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。【配属組織】所内には、5大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、企業側労働法務を専門とする事務所出身の弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。※採用サイトではインタビューも公開しています。■西村あさひ法律事務所およびTMI総合法律事務所出身　折田先生https://www.vbest.jp/recruit/lawyer/interview/tadahito_orita/■元パナソニック法務部長　斜木先生https://www.vbest.jp/member/detail/308/■元 ポケモン韓国子会社の社長　長谷川先生https://www.vbest.jp/member/detail/290/■元 東京地検特捜部　日笠先生https://www.vbest.jp/member/detail/636/また、グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのもベリーベストの特徴です。◆アガルートキャリアのYouTubeでは企業法務チームへのインタビュー動画も公開しています◆海外大手法律事務所と連携｜大手渉外事務所パートナーや元特捜等検事出身者が参画｜成長を続ける企業法務部門【ベリーベスト法律事務所 浅野代表弁護士 折田弁護士】https://www.youtube.com/watch?v=0YUVfW-PHpM

【取り扱い事件】M&Aや事業承継に関する全般的な業務を行っております。M&A業務については、従来型の業務である法務デューデリジェンスやM&A契約書の作成を行っているほか、M&A取引の全般的なアドバイスも行っています。また、現在においては、M&Aや事業承継における裁判訴訟紛争トラブルに関する業務が増え、こちらの業務がメインとなりつつあります。その他、法人の法的整理・債務整理的な業務や、一般的な法人の顧問弁護士的な業務も行っており、また近時では、一般民事的な業務にも手を伸ばしています。【案件の進め方】問い合わせを代表が受任し、適性を見ながらアソシエイトをアサインの上初回面談から同席。受注可否判断からアソシエイトも参加します。

まずはアソシエイト弁護士として以下のような幅広い業務を担当いただきます。【業務内容】・M&Aコーポレート（IPO～上場迄）・コーポレートベンチャーキャピタル組成・上場準備中のベンチャー企業の資金調達、IPO支援、各種ファンド向けの金融レギュレーションに関するアドバイス・FinTech・ブロックチェーン・不動産Tech・HRTech・AI、バイオ・VR分野へのリーガル支援 等└海外案件は全体の2～3割ほど└直近では・chatGPTを使ったサービスの設計に関する依頼なども増加しています。※変化の激しい領域を担当していることもあり、所内では技術関連はもちろんエクイティファイナンスや投資契約などの領域を含め、積極的に勉強会等も実施しております。

アソシエイト弁護士として企業法務全般を担当します。特定のプラクティスのみに閉じることなく様々なパートナー先生と仕事を進めていくことが可能です。パートナー弁護士も自らしっかりと手を動かす文化のある事務所であり、質問等もしやすい雰囲気です。【魅力】・日本を代表する大企業(金融機関、メーカー、商社など)の顧客が多く、担当できる案件のレベルもトップクラスです。・継続的に新卒採用も行っており、幅広い世代の優秀な人材が揃っています。・訴訟に関してもアソシエイトの時から代理人として法廷に立つこともあり、幅広い経験を積むことができます。

同事務所において、企業法務分野を中心とした弁護士業務全般をお任せします。同事務所の顧問先は、福岡県を基盤とする中小企業が中心です。業界は様々ですが、IT業界、物流業界などがメインとなっており、人事労務や契約法等の相談対応をお任せいたします。また、企業法務案件以外にも、ご経験に併せて交通事故案件や一般民事、家事事件等を担当いただく事もございます。担当案件領域はご経験・スキルに併せてご相談に応じます。例えば、企業法務中心に経験を積まれていらっしゃる方であれば、企業法務案件専任としてご活躍いただく事も可能です。※指導体制:原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導する体制を採っています。【職場環境】同事務所に所属するスタッフ全員が『楽』ではないが、『楽しく』働ける職場作りを目指しています。そのために、風通しのよい職場環境、個々人の成長、やりがいと生活の安定を重視しています。また、コロナ以前から各種クラウドサービス(Salesforce、Chatwork等)の導入に積極的であり、必要に応じてリモートワークで執務できる環境も構築されています。※リモートワークの頻度は応相談(フルリモートは不可)

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、アソシエイト弁護士ポジション求人です。以下のような案件を幅広くご担当いただきます。【国内法務】■M&A／コーポレート■金融レギュレーション・ファイナンス■事業再生・倒産■労働法■危機対応・不祥事対応・コンプライアンス■不動産・J-REIT■紛争解決■知的財産※比率としてはトランザクション3割、訴訟紛争が2～3割、ジェネラルコーポ3割、2割が危機管理・不祥事対応・コンプライアンスという目安です。【海外業務】■中国■その他東南アジア■海外子会社管理■インドネシア■インドを含む南アジア■オーストラリア■海外紛争・国際仲裁※全体の案件のうち4割ほどが海外案件です。【フォロー体制】経験が浅いスタッフについてはパートナーが毎朝業務計画をチェックし適宜フォローを進めているほか、定期的に1 on 1も実施しています。