求人情報

企業法務を中心に、一般民事事件まで幅広い弁護士業務をご経験いただきます。顧客は上場企業から中小企業まで幅広く、紹介経由で案件が右肩上がりに増加している状態です。【業務内容】企業法務（目安8割）訴訟対応顧問契約不動産契約書作成人事・労務債権回収　　等一般民事（目安2割）遺産相続離婚交通事故　　等代表は特に不動産法務に強みを持っており、マンション管理業務に関連する法律相談等も多く請け負っています。

同所は「すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を」をミッションに個人・企業向けのリーガルサービスをご提供する総合法律事務所です。【業務内容】各拠点ごとに、幅広く民事事件から企業法務まで総合的な弁護士業務をお任せします。基本的に各拠点で受任した案件は各拠点内で対応しています。（例えば企業法務は東京のみ、といった形で分かれていることはありません。）【顧客】全国に拠点を構え、個人のお客様のほか全国180社（東証プライム上場企業からスタートアップまで幅広く）の顧問を請け負っております。※顧客事例https://protectstance.com/service/komonスポーツ法務にも注力しており、有名サッカーチームや誰もが知る野球選手の相談なども受けています。新しい領域であれば宇宙に関する法務相談も担当しています。【同所の特徴】・一般民事、刑事、企業法務含め幅広く経験可能な体制・70期代の所長やパートナーがいるなど、若手の積極的な登用・グループ法人に所属する公認会計士、税理士、弁理士、社労士、司法書士、行政書士などの専門家と連携し、ご依頼者様の分野横断的なご相談に対しワンストップでサービスを提供【スタッフ】元4大事務所の弁護士、中国律師とのダブルライセンス、一般民事事務所出身者、インハウス出身者など多様なバックグラウンドのスタッフが在籍しています。https://protectstance.com/introduce【キャリアプラン】マネジメント経験や経営を学ぶ意味でも若手を積極的に地方拠点長に登用していく方針です。※希望に反した異動などはしません。それぞれがゼネラルに幅広い経験を積んだのち、スペシャリティを発揮したい分野を主としてパートナーに昇格します。

企業法務案件を中心に、幅広い業務を行なっております。各パートナー陣がそれぞれの強みとする領域で案件を獲得しており、アソシエイトは幅広い案件に参画することが可能です。・保険業法、保険法・M&A、組織再編・不動産・ファイナンス・訴訟、紛争・不祥事対応・コンプライアンスに関するアドバイス・事業再生、倒産法・医療訴訟等・事業承継や相続・債権回収、保全・人事/労務・その他企業法務や市民法務全般※「あと一歩」の調査に深く入り込んでやり切るこだわりがあり、パートナー陣と非常に密接な距離でプロフェッショナリズムを学ぶことが出来ます。【教育体制】パートナー1～2名、アソシエイト2～3名のチームで行うことが多く、頻繁にMTGを行っています。また他事務所の弁護士と弁護団を形成して取り組む案件も多く、また、難しい法的問題を含む訴訟では、著名な大学教授の協力も得て、その意見を聞きながら検討を深めていくことがあります。事件を通じて、外部の様々な法律家と協働することが多い点が当事務所の特色です。

ご経験・ご志向性に応じて個人・法人向けの法務を幅広くお任せします。一般民事に特化している弁護士、企業法務に特化している弁護士、両方をこなしている弁護士など様々な弁護士が在籍しております。■取扱事件（個人）：離婚問題、男女問題、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、交通事故※WEBマーケティングを中心に案件を獲得。　■取扱事件（法人）：中小企業・ベンチャー法務（契約書チェック、平時の法律相談）、労働問題、債権回収、訴訟案件、紛争案件、不動産建物明渡、サブリース、発信者情報開示、芸能・インフルエンサー法務、M&A、任意売却等の不動産案件、国際取引、企業倒産、フランチャイズ、不動産・法人登記、コーポレートガバナンス、ITビジネス法務、事業承継、知的財産等※web3や仮想通貨関連の相談など先進的な案件にも積極的に挑戦しています。【配属組織】https://sakura-lawyers.jp/lawyer/大阪・埼玉拠点を希望の場合は最初の数か月を目安に東京で研修をしていただきます。※ウィークリーマンション等を手配。大阪拠点については重要クライアントからの希望により設立予定の拠点であり、弁護士1名と事務スタッフ1～2名で運営いただく予定です。

弁護士として交通事故および刑事事件、離婚案件に対応いただきます。WEBを中心に集客が非常に順調であり、コールセンターや事務スタッフが案件を整理したうえで各弁護士に引継ぎを行います。弁護士はお客様との折衝や事件の対応に集中することが出来る環境です。実務未経験でも、支部長弁護士から個別に丁寧なサポートを受けながら事件処理のノウハウを習得することが可能です。【取り扱い領域】・刑事事件の加害者側・交通事故の被害者側・離婚案件に特化しております。今後相続領域を強化していく予定です。【組織について】弁護士と事務員さんの比率はほぼ1:1となっており、弁護士は弁護士ならではの業務に集中する体制が整っています。また、様々な経歴の弁護士が在籍しており、例えば警察官として20年以上勤務してから弁護士になったスタッフも在籍しています。https://atomfirm.com/profile※採用サイトもぜひご覧ください。https://atomfirm.com/recruit/lawyer※独立開業支援もしており、希望者には岡野代表が集客ノウハウや組織運営方法などを伝授しています。実際に将来アトムに関係ない自分の事務所を開設するつもりで入所し活躍している弁護士も在籍しています。

離婚・男女問題、交通事故を中心に、相続、刑事などの幅広い案件にご対応いただきます。【福岡法律事務所について】弁護士8名（男性7名、女性1名）と事務局10名が在籍しています。https://recruit-alg.com/office/fukuoka/【ALG&Associatesの特徴】■9割以上が60期代の若い事務所。（弁護士の平均年齢は36.1歳 ※2024年1月4日時点）■家事、相続、交通事故の取扱いが多く、その他企業法務、一般民事、損害賠償、刑事等など幅広い案件に対応。■事務所内では、弁護士同士が歓談するなか、案件について意見を交換しあったりしており、事件処理について気軽に相談できる風土がある環境としているため、一人で事件処理に悩むこともありません。■他の支部の弁護士も含めて全拠点の弁護士に一斉に質問するためのメーリングリストなどを活用して、未経験の案件に関しても気軽に質問することもできます。■教育・研修など、拠点ごとに相違しているが、基本的にはOJTを徹底することは共通している。受任時の体制は当初2名で行い、OJTによるトレーニングが半年程度行われるため，未経験の事件でも安心して取り組むことができます。

金融及びM&Aを含む企業法務を専門とし、特に下記の分野を中心に法的サービスをご提供しております。特に証券業界や資産運用会社の案件に強みを持ちます。■取り扱い案件(1)キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）(2)ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）(3)訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）(4)コンプライアンス、行政規制対応(5)一般企業法務／コーポレート・ガバナンス　などまた、事務所として英語での対応も得意としております。■配属組織パートナー2名、シニアカウンセル2名、アドバイザー1名、アソシエイト4名http://www.kog-law.com/professionals.php5大事務所や大手外資事務所出身のパートナー陣と非常に近い距離で弁護士業務を経験することができます。

同所が新規設立する支店の支店長候補として、弁護士実務のほか支店運営業務をお任せします。【支店長候補の採用背景詳細】同所は、2006年より新しい事務所づくりに着手してから、長年の実績と経験を踏まえつつ、自由と公正を核とする法秩序をあまねく社会に浸透させることを目的として、全国に支店を開設するため、支店長候補者を募集してきました。司法制度改革により、法曹人口が増員されましたが、人口が少ない県の弁護士会への登録が少ない状況であり、また同所の支店長候補希望者も少ないのが実情です。このような背景から、支店長を希望する方(東京本店で3～6ヶ月ほど勤務・研修後、事務所が指定する下記勤務候補地の中から、本人が希望する地域で支店長となる方)を募集いたします。勤務候補地としては、下記の通りです。＜勤務候補地＞釧路・函館・青森・秋田・盛岡・山形・福島・郡山・長野・甲府・富山・福井・鳥取・米子・松江・高松・徳島・松山・高知・宮崎・鹿児島【支店開設について】・支店設置に関して必要な開設資金や当面の運転資金は全て本店が支出するため、開店時の費用面の負担は軽減されています。また、2年間の給料保証や、毎週月曜日に本店と全支店とをWEB会議システムで繋ぎ早朝会議を行うことで本支店間での情報交換を行うなど、サポート体制も充実させております。└独立採算制をとっていますが、万が一支店経営に失敗してしまった場合でも弁護士個人が借金を負担することはありません。・マーケティング方法、注力案件領域、取引先選定等は支店長の裁量で自由に設計可能です。・各支店での採用計画や自己および職員の給与差配も支店長裁量で決定可能です。【TLEOグループについて】不動産事業会社、行政書士法人、社会保険労務士法人などをグループに抱え、連携のうえお客様にワンストップサービスを展開可能となっています。http://www.thb.jp/tg/index.html

【概要】企業に対する一般企業法務をはじめ、一部一般民事を含む幅広い弁護士業務に携わっていただきます。また、希望者についてははグループ会社にて運営しているオンライン予備校「アガルートアカデミー」にて、司法試験合格を目指す受講生への講師業務・サポート業務を一部お任せします。※弁護士業務と講師業務の比重はご志向等を踏まえ、相談の上、決定します。※講師業務は必須ではありません。【詳細】■弁護士業務●企業法務同所では中小企業に対する一般企業法務案件を中心に取り扱っています。また、アガルートグループ各社の法務業務（契約法務、新規事業スキーム検討、各種法相談）の対応もございます。事務所に所属しながらも、インハウス業務を経験する事が可能な稀有な環境です。企業法務案件例：会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（CSR）・その他会社経営一般）、M&A・企業再編、事業承継、個人情報保護、契約法・商取引、債権保全・債権回収、法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）、独占禁止法、金融商品取引法等経済特別法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法。著作権法、エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）、IT関連紛争、労働事件（使用者側）、労働事件（労働者側）、セクハラ・パワハラ●一般民事一般民事案件も対応しています。中小企業の経営者やその繋がりから受任するケースが多く、案件の割り振りは希望を考慮して決定しています。※事務所の方針として、交通事故案件および過払い請求等は取り扱っておりません一般民事案件例：不動産取引一般、借地・借家、建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）、マンション法に関する紛争、離婚・親権（親子関係を含む。）、遺言・相続、高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見、年金・保険※交通事故および、過払い金請求などは行っていません。■講師業務司法試験合格を目指すアガルートアカデミー受講生に対して、個別での指導・サポートを行っていただきます。講師業務に関しては、充実した研修制度が整っていますので、未経験の方でも安心してキャッチアップいただけます。受講生からの現役弁護士による個別指導は非常にニーズが高く、弁護士業務と並行して人材育成業務の経験・スキルを身に着ける事が可能です。【同所の特徴】事務所勤務でありながらアガルートグループのインハウスローヤーのような業務や講師業務など従来の弁護士業務には収まらない経験を積むことができます。※アガルートグループは積極的にM&Aや企業投資を進めています。https://agaroot.co.jp/tie_up/自分の力で新しい弁護士像を作り上げていきたいというベンチャー精神をお持ちの方にはおすすめの環境です。また個人受任可（経費負担なし）となっており、在籍弁護士も複数名が事務所案件と個人受任案件を並行しています。

同所はインターネット法務に特化した法律事務所です。サイバー攻撃による企業の情報漏えい、海賊版サイトによる知的財産権侵害など、昨今のインターネットを巡る法律問題に特化した業務を行っています。「インターネット法務」に力を入れている全国でも数少ない法律事務所であり、その専門性から名だたる大手企業などから多数の依頼がございます。＜分野＞・サイバーセキュリティ・個人情報、プライバシー、ネット上の権利侵害・独占禁止法・競争法＜クライアント＞クライアントはほぼ100%法人で、時価総額世界トップ10のうち2社も同所クライアントであるほか、名だたる大手企業が中心です。専門分野に特化した経験を積むことができるため、事務所案件以外にも個人事件としてインターンネット法務関連の案件を受任しているスタッフも多数です。＜キャリア＞代表の山岡先生はサイバーセキュリティ領域の第一人者であり、内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部　サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWG タスクフォース 構成員でもあります。https://www.ykm-law.jp/member/yamaoka.html大手企業のほか各省庁とも繋がりを持ち、個人情報保護委員会や総務省などへの出向経験を積むことも出来ます。また、勤続3年以上の弁護士には海外留学費用も事務所負担しています。また、日々ニーズが高まる領域の専門性が磨かれるため所属弁護士は個人事件の相談を受けることも多く、自ら稼ぐ力も身に着けることができます。

弁護士として幅広い案件をお任せします。【担当案件】顧問先の企業からの法律相談が50%、WEB集客や個人の相談案件が50%となります。案件の比率としては債権回収 20%、誹謗中傷対応 15%、男女問題と労働関係が各10%、刑事事件が5%、その他(契約書チェック・知財・不動産・夜の街関連事件など)が40%となります。【案件の担当方法】基本的には事務所としてWEBマーケなどで案件を集め、弁護士に担当案件として差配。差配された案件内における売上を評価対象としています。個人で獲得した案件もインセンティブの評価対象となります。【組織】同所で働く弁護士は20代が中心です。 ※弁護士14名年齢比率：20代 72%、30代 20%、40代 4%、60代 4%職種比率：弁護士 44%、パラリーガル56%

【業務内容】民事を中心に幅広い領域を取り扱っています。・男女問題（不倫・離婚）・不動産問題・建築問題・労働問題・相続・刑事事件・宗教法人業務・介護問題・医道審議会対応・婚前契約 ほか※今後企業法務やその他ニッチな領域を含め取り扱い領域を増やしていく方針です。事務所で受任した案件は拠点問わず全体で対応しています。

アソシエイト弁護士としての業務をお任せします。【担当案件】交通事故を中心に様々な業務を担当。現状企業法務系はパートナー陣が対応しています。案件比率は時期にもよるものの交通事故5割、離婚相続2割、法人側の労働問題1割、刑事1割、その他1割です。中には保険の不正請求を正すための検察のような動きをする仕事もございます。同所は大手保険会社との連携に強みを持ちますが保険も多様化しているため一般的な交通事故に限らず法人側の労働問題、学校内のトラブル、遊園地の事故など幅広い種類の案件に対応しています。今後も案件は多様化していく見込みです。【働き方】ワークライフバランスも安定しており、18時台に退社するスタッフが多いです。遅くとも19時半には事務所には誰もおらず、土日も個人事件等以外で出所しているスタッフはいません。【組織】事務局との連携が強く、事務作業は多くを事務局で巻き取っており弁護士は弁護士の業務に集中できます。個人事件の対応にも事務局が協力してくれます。弁護士は5名在籍しています。└52期(代表)、62期(パートナー)、72期、73期、75期

法人クライアントを中心に、様々な業務を取り扱っています。法人が85%、個人が15%の業務割合です。・ジェネラルコーポレート・人事、労働法務・M&A・不動産法務・一般民事（相続事件、家事事件、交通事故等）・その他■教育体制全ての事務所事件について、パートナー弁護士や先輩弁護士と共同で受任するため、方針の協議・確認、書面添削、打ち合わせ同行等によるOJT指導を行います。気さくで話しやすい弁護士が揃っていますので、分からないことは随時相談できます。教育には力を入れているため、人事・労務分野を含む、企業法務全般の業務を学びたい方は、経験がなくとも一人前になることができる環境です。希望するセミナー等の出席も、原則として事務所の費用負担で可能です。■組織・従業員数 大阪：10名（弁護士6名(61期1名、69期1名、70期1名、74期1名、75期1名、33期1名) + 事務3名、パート1名）東京：5名（弁護士3名(50期、68期、72期) + 事務2名）・裁判官出身の弁護士や、企業法務の専門性が高い法律事務所にて経験を積んだ弁護士が在籍。・明るく気さくな先生が多く、事務所内の雰囲気も穏やかです。・社保完備や人間ドック、自己研鑽補助など仕事もプライベートも全力で謳歌できる充実の福利厚生制度が整っています。

アソシエイト弁護士として企業法務全般を担当します。特定のプラクティスのみに閉じることなく様々なパートナー先生と仕事を進めていくことが可能です。パートナー弁護士も自らしっかりと手を動かす文化のある事務所であり、質問等もしやすい雰囲気です。【魅力】・日本を代表する大企業(金融機関、メーカー、商社など)の顧客が多く、担当できる案件のレベルもトップクラスです。・継続的に新卒採用も行っており、幅広い世代の優秀な人材が揃っています。・訴訟に関してもアソシエイトの時から代理人として法廷に立つこともあり、幅広い経験を積むことができます。

【概要】弁護士として下記のような業務をお任せします。【詳細】・法律相談(戦略的リーガル・アドバイス)・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■取扱分野訴訟・紛争解決／コーポレート／ファイナンス取引関連／法務(金融関係法法務)／M&A関連法務／独占禁止法・競争法関連法務／建築・不動産関係法務／労働関係法務／倒産・再生／相続・事業継承／知的財産権関係法務／不祥事対応／刑事(ホワイトカラークライム)／税法関連法務／観光関連法務／国際法務／PFI／医療(ヘルスケア)／ベンチャー／デジタルテクノロジー／スポーツ・エンタテインメント／個人情報・プライバシー等【同所の特徴】■事務所内の活発なコミュニケーション風通しの良い事務所であることは、各弁護士の成長のためのみならず、活発な議論に裏打ちされた良質なリーガルサービスの提供という観点から依頼者との関係においても極めて重要であり、当事務所では、期を超えた弁護士間のコミュニケーションを重視しています。また、私たちは、若手弁護士の成長を強く願っており、若手弁護士の成長なくして事務所の持続的な発展はないという理念を共有しています。若手弁護士から先輩弁護士に対し、執務に関する疑問点だけでなく、様々なことを気軽に相談することができる風土にあり、チューター制度も採用しています。業務外でも、定期的な食事会など、親睦を深める行事を多数開催しているほか、テニスやゴルフ、フットサルなど、共通の趣味を持つ弁護士や事務員によるサークル活動も活発に行われています。■大阪・東京・広島事務所の交流同事務所は、大阪・東京・広島に3拠点を有しておりますが、全体としてワン・ファームであり、大阪・東京・広島事務所間での交流も活発に行われています。毎月1回、各拠点をテレビ会議で繋いで全体会議を行うほか、例えば、大規模な案件や複数の地域にまたがる案件などでは、テレビ会議システムや電話会議システムを積極的に活用し、大阪・東京・広島事務所の弁護士が共同して対応しています。事務所旅行や親睦会、忘年会なども事務所全体の行事として開催しています。■弁護士の健康、ワーク・ライフ・バランスへの配慮同事務所にとって、事務所に所属する弁護士・事務員全員はかけがえのない仲間であり、常に最高のパフォーマンスを発揮するためにも、各人が心身共に万全の状態で業務に臨めるような体制作りを心掛けています。そのため、私たちは、所属する弁護士の健康やワーク・ライフ・バランスにも気を配り、年に1度、健康診断（人間ドック）を実施するほか、共同担当制を採用し、病気・怪我等の突発的な事故・事象が生じた場合や新婚旅行等の長期休暇の場合には、チームとしてカバーすることで、安心して休養や休暇をとれるよう配慮しています。さらに、産休や育休に関する制度も整えており、また、産休・育休からの職場復帰に際しては時短勤務もできる制度を採用しているほか、子育てをしながらでも仕事ができるよう、個別の事情に応じて積極的な支援を行っています。

【概要】日本でも屈指の案件数を誇る当所にて、一般民事を主として、弁護業務に従事していただきます。【詳細】債務整理、交通事故が約8割となり、他2割がその他一般民事、刑事事件、弁護団・NGO活動です。企業法務や顧問対応、労働事件などを行う弁護士もおります。【事務所としての取扱事件】・債務整理・交通事故(被害者側のみ)・企業法務・一般民事・家事事件(離婚・遺産相続等)・刑事事件・法人事業再生・顧問対応・労働事件・弁護団・NGO活動 など弁護士約40名に対して、約300名の事務局がおりますので、弁護士業務に専念できる環境です。組織としてマーケティングに力を入れているので、営業活動は一切ございません。入所後から一定量の案件を任すことができるので、未経験領域がある方でも十分キャッチアップいただけます。所内の雰囲気が良く、人間関係が良好であり、中長期的に働きやすい環境です。

同事務所において、企業法務分野を中心とした弁護士業務全般をお任せします。同事務所の顧問先は、福岡県を基盤とする中小企業が中心です。業界は様々ですが、IT業界、物流業界などがメインとなっており、人事労務や契約法等の相談対応をお任せいたします。また、企業法務案件以外にも、ご経験に併せて交通事故案件や一般民事、家事事件等を担当いただく事もございます。担当案件領域はご経験・スキルに併せてご相談に応じます。例えば、企業法務中心に経験を積まれていらっしゃる方であれば、企業法務案件専任としてご活躍いただく事も可能です。※指導体制:原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導する体制を採っています。【職場環境】同事務所に所属するスタッフ全員が『楽』ではないが、『楽しく』働ける職場作りを目指しています。そのために、風通しのよい職場環境、個々人の成長、やりがいと生活の安定を重視しています。また、コロナ以前から各種クラウドサービス(Salesforce、Chatwork等)の導入に積極的であり、必要に応じてリモートワークで執務できる環境も構築されています。※リモートワークの頻度は応相談(フルリモートは不可)

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、アソシエイト弁護士ポジション求人です。以下のような案件を幅広くご担当いただきます。【国内法務】■M&A／コーポレート■金融レギュレーション・ファイナンス■事業再生・倒産■労働法■危機対応・不祥事対応・コンプライアンス■不動産・J-REIT■紛争解決■知的財産※比率としてはトランザクション3割、訴訟紛争が2～3割、ジェネラルコーポ3割、2割が危機管理・不祥事対応・コンプライアンスという目安です。【海外業務】■中国■その他東南アジア■海外子会社管理■インドネシア■インドを含む南アジア■オーストラリア■海外紛争・国際仲裁※全体の案件のうち4割ほどが海外案件です。【フォロー体制】経験が浅いスタッフについてはパートナーが毎朝業務計画をチェックし適宜フォローを進めているほか、定期的に1 on 1も実施しています。

【業務内容】弁護士として、経験・志向等を加味しながら下記のような幅広い案件に従事していただきます。■法人のお客様向け顧問弁護士、海外(中国、ミャンマー、バングラデシュ)、労働問題、債権回収、フランチャイズ、不動産建物明渡、任意売却等の不動産案件、不動産・法人登記、企業倒産、為替デリバティブ問題、各種契約案件、ITビジネス法務、コーポレートガバナンス、M&A、ベンチャー法務、IPO法務、事業承継、訴訟案件、紛争案件、知的財産、スポーツエンターテイメント、国際取引、外国人のビザ申請■個人のお客様向け交通事故、B型肝炎訴訟給付金請求、離婚問題、刑事弁護、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、外国人のビザ申請【同事務所で得られるもの】◆幅広い分野/豊富な業務経験多数採用しているパラリーガルとの協働作業など、弁護士が多くの案件に専念できるよう業務効率化に注力しています。そのため、従来型の事務所の倍近い案件を幅広く経験することができ、短期間で弁護士としての成長実感を得る事ができる環境です。◆顧客開拓におけるマーケティング・営業ノウハウが習得可能同事務所では各専門チーム毎にマーケティングの段階から弁護士が関わる仕組みを構築しています。マーケティングチームのスタッフの助けを借りながら、どうすれば案件を獲得できるかを弁護士が主体的に考えています。また、顧客獲得の見込みがある程度立ったクロージングの段階では、弁護士にも営業同行をお願いしている為、営業のノウハウも身に着けることが可能です。◆業界最先端のビジネスモデルでの実務経験一般民事を扱う法律事務所の中には、価格帯が不明瞭であったり、実績が少なく専門性に欠ける事務所も残念ながら存在します。同事務所においては明朗会計とクライアント視点に立ったリーズナブルな料金体系を構築し、あらゆる分野を手掛ける専任の弁護士が在籍。マーケットのニーズに応じ、今後は企業法務領域に今まで以上に大きく切り込んで行くことを考えています。【サポート制度について】誰もが能力を発揮できる理想の法律事務所を目指し、同事務所では業務支援室を設置し各種勉強会・研修実施やオフィス連携体制の整備を行っております。領域が広いからこそ、配属や専門領域についてミスマッチを防ぐべく、きめ細やかなサポート体制を敷いています。【キャリアステップについて】入社後、まずは幅広い分野の仕事に触れていただき、2年目以降に関心の高い分野で専門性を高めていっていただきます。ゆくゆくは、より高度な案件に挑戦しつつ後輩弁護士の育成にも携わっていただきます。経験を積み、講演・セミナーの講師や、メディアへの出演、本の執筆などを行う弁護士もいます。