法務の資格取得・学習支援の求人一覧

（1）法務部 ※配属ポジション・リーガルユニット　契約書レビューやトラブル対応など円滑な事業のための法的支援を行うほか、経営課題解決のための新規施策の提案、レビュー、実行支援を行なっています。パートナーとして、事業が直面する課題、成長のための課題の解決まで伴走するとともに、徹底したチーム対応、AIの積極活用によりひとりひとりの成長とキャリアをデザインしています。・ビジネスプロセストランスフォーメーション（BPX）ユニット＋審査ユニット　レバテックサービスが円滑に提供できるよう契約の審査から締結、書類管理までの一連のビジネスプロセスを管理、評価し、オペレーションチームと連携してバックオフィス支援を行なっています。法令、ルール、他チームとの連携を総合的に考慮してプロセス見直しや新たなフローの構築など企画立案、実行を担うほか、ビジネスの現場に直接関わり、レバテックの成長に貢献しています。他にも、ビジネスニーズにタイムリーにアプローチし、事業課題を解決することをミッションとするソリューショングループ、訴訟等法的手続きの戦略立案、実行を担うレゾリューションチーム、労務グループなどのチームがあります。チーム間の垣根は低く、業務、人どちらも高い流動性があるので、経験、スキルやキャリアビジョンにあわせた成長環境となっています。（2）経理部　※配属ポジション・経理ユニット　仕訳、出納を担う会計部門と連携し、レバテックサービスに関する売上管理、請求等の業務を担っています。債権発生の把握から証憑類を整えて請求するまでの請求実務の全体を管理、評価し、また、その実行までをデザインしています。レバテックのこれからの成長を支えるため、レガシーから脱却し、自動・DX化などの抜本改革に挑戦しています。・リスクマネジメントユニット＋審査ユニット　与信、債権の管理を通じて、信用、流動性リスクをマネジメントしています。事業推進とリスクのバランスを追求した与信業務の企画立案、実行を担うとともに、実際の債権の状況を把握管理し、事業活動に生じる経済的なリスクをマネジメントすることで、安定した事業成長の土台を強固にしています。（3）コーポレート推進部・サポートグループ　レバテックサービスのコーポレート業務をオペレーションの実行によりサポートするチームです。レバテックのサービスを支える数多くのスタッフのみなさんと日々連携し、オペレーションの状況の把握して必要な支援を行って、その実行を実現することで、レバテックの事業を根幹から支えています。・業務企画室　レバテックの成長を支えるコーポレート機能の最適化と、全社プロジェクトの実行支援を担っています。特定の部署に閉じず、マトリクス組織のように横断的な動きができるのが特徴です。事業成長に伴う組織課題に対し、企画立案から現場への定着まで一気通貫で関わることで、会社全体の変革を肌で感じられるポジションです。

成長・習熟度に応じて以下の業務をお任せいたします。はじめは補助業務から行っていただきますが、あなたの経験・知識を活かして挑戦できる広いフィールドがあります。向上心を最大限発揮して、当社のコア人材として成長していただけることを期待します。1. 契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内） 2. 社内各部署からの法律相談 3. 規程改訂・管理（就業規則含む。） 4. 商事法務（会社法全般・株主総会・株式実務など） 5. コンプライアンス啓発活動の企画、運営 6. 紛争・トラブル解決（労使紛争など） 7. コンプライアンス啓発活動の企画、運営 8. M＆A・資本業務提携 9. 知的財産権（特許・商標等）の業務支援 10. 許認可関連業務・管理 【変更の範囲】会社の定める業務【組織構成】法務本部　法務グループ　法務グループ 4名・本部長1名・マネージャー1名・スタッフ1名　★今回のポジション・アルバイト1名【やりがい・キャリアプラン】■就業環境・社風について週1～2日以内であればリモートワークの活用が可能であり、柔軟な働き方が可能です。配属先には、責任者・マネージャーの方をはじめ長くご活躍されている方が多く、法務領域に精通された方々ばかりですので、長期的に就業しながらキャッチアップいただける環境がございます。穏やかな方が多く、人の良い会社であることが特徴です。■事業優位性・社会的意義の高さ「2030年に644万人の労働需給ギャップが発生する」という社会課題に対し、採用から定着・活躍支援までを一貫して提供するソリューションカンパニーです。RPO（採用代行）、DXリクルーティング、外国人活躍支援、スポットワークなど、多岐にわたるサービスを展開し、企業の採用・人材活用課題を包括的に解決しています。大手企業を中心に約330社、90,000店舗以上の支援実績を有し、創業以来12期連続で増収を達成。労働市場の需給ギャップが深刻化する中、ツナググループの包括的な人材ソリューションは高く評価されており、業界のインフラ企業としての地位を確立しております。また、M&Aを軸とした事業展開のほか、急速に進展する外国人活躍支援、HR Tech、DXニーズやスポットワーカーの活用にも着目し、業界最前線での活躍が期待できます。

売上高2兆円という未踏の目標へ向かうオープンハウスグループにおいて、法務部門は「事業のアクセル」を最大化しつつ「ガバナンス」を担保する、極めて重要な役割を担っています。今回募集するのは、法務の最前線で戦うメンバーを支え、組織の基盤を創るアシスタント。まずは正確な事務実務を通じて上場企業の法務フローを学び、将来的には専門家へとステップアップしていただくことを期待しています。「法務に興味はあるが、実務経験がない」「事務スキルを武器に、専門性を身につけたい」という方の挑戦を待っています。法務部のメンバーが円滑に業務を遂行できるよう、事務サポート全般をお任せします。まずは正確な事務処理からスタートし、将来的には意欲やスキルに応じて専門的な法務実務へとステップアップできる環境です。1．法務事務・管理業務（メイン業務）・契約書等の作成・チェック、各種押印・法務相談の受付管理、部内アシスタント業務・事事務作業の効率化・DX推進2．法務実務のサポート（習熟度に応じてお任せします）・取締役会や株主総会の設営・運営サポート・内部通報（ホットライン）の受付・運営補助・コンプライアンス研修の企画・実施補助・最新の法改正情報の収集、整理【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

企業法務のコア実務のスピーディーな執行を通じて、各カンパニーの事業推進を法的な側面から支え、全社のリーガルリスクを最小化していただきます。【契約審査・起案・アドバイス】・各種契約書（NDA、業務委託、システム利用規約、アライアンス関連等）の審査・起案・現場の事業部（カンパニー）に寄り添った、攻めと守りの法的アドバイスの提供【稟議・ガバナンス統括】・社内の契約稟議フローの運用・管理・社内規程に沿った、適切かつ迅速な審査の実行【法律相談・リスク予防・IT活用】・各事業部門からの法的な相談への対応、および法改正に伴う社内ルールのアップデート・リーガルテック（契約管理システム等）を活用した、法務手続きの効率化の推進■今後のキャリアパス法務リーダーとして実務を牽引し、現場からの信頼を獲得していただいた後は、将来の法務マネージャー、さらにはコーポレート部門全体の幹部候補への早期ステップアップが可能な環境です。

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。今回、部長ポジションとなる方をを新たに募集をします。※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

【職務の概要】弊社2人目の知財専任担当として、以下の業務に携わっていただきます。実際の担当業務は、ご本人のキャリアプラン等を考慮して柔軟に決められます。下記以外にも新しい事を試しやすい環境です。＜具体的な業務内容＞・知財（特許／意匠／商標）の実務全般（発掘・出願・中間処理・クリアランス等）・他社（競合／協業先等）の知財の調査／分析・契約書のチェック ※法務グループと連携・知財戦略の立案／実行・知財の教育／啓蒙 ※経営層／一般社員に対する知財の状況共有を含む・関連会社の知財支援【ポジションの魅力】■Tec系のスタートアップだから・・・・多彩な社員と一緒に仕事ができる・AI／IoT等の社会実装の現場で新しい技術に触れられる・自分達の手で知財部の歴史を作っていける■会社／知財部門の規模が小さいから・・・・知財の業務全般を経験できる1件あたりのインパクトが大きくやりがいがある・経営層／他部門ともコミュニケーションしやすい■マネージャーが大企業とスタートアップの両方を経験しているから・・・・実務は基本を大切に高いレベルを目指せる・従来の知財の業務／組織に捕らわれず新たな時代の知財を探求できる・知財を楽しむ姿勢を大切に共に議論していける【配属部門】開発本部 CTO室 知財グループ※2026年より、組織改編で法務部から開発本部CTO室へ異動※現在の体制：グループリーダー1名（大手メーカーの知財部出身・40代中盤）

■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。

■金融商品取引業、不動産特定共同事業等のコンプライアンス担当■広告審査、社内研修、AML対応、届出等のコンプライアンス業務■新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ■規程類・業務方法書作成＜組織構成＞コンプライアンス部┗メンバー2名、事務担当者1名

PwCリスクアドバイザリー合同会社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供① コンプライアンスプログラム構築支援② リスク評価及びギャップ分析③ 研修の提供④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス⑤ 規定類の整備⑥ コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援 Work Loc

●担当業務と役割単独の部門では手に負えないリスクを、垣根を越えて捌く力。・リスクオーナー部門が回すリスクのPDCA（特定・評価から対応・改善まで）に伴走し、見届け、より良いプロセスへと組み替えていく・緊急時には、初動と拡大抑止のために社内横断の体制を動かす・メガトレンド分析やシナリオプランニングで「変化の兆し」を先に掴み、経営会議体・取締役会へ上程して意思決定を支える・社内外への発信・啓発を通じてリスクカルチャーを育て、有価証券報告書やサステナビリティ開示にもつなげる――平時から有事まで、グループ全体を相手にする仕事です。●具体的な仕事内容持株会社体制におけるグループのエンタープライズリスクマネジメント推進実務リスクオーナー（部門）が実施するリスクマネジメントのPDCAプロセス（リスク特定・評価、対応策策定・実行、モニタリング・改善）の見届け、改善提案およびプロセスの高度化の企画リスクマネジメント、クライシスマネジメントに関連する社内外への教育・啓発活動、あるべきリスクカルチャーの醸成施策の立案および効果測定オープンソース、有識者からの情報収集、外部団体・学会参画をもとにしたレポート発信・研究発表ERM委員会の企画・運営、経営会議体・取締役会への報告有価証券報告書、サステナビリティデータブック、その他メディアへの開示●この仕事を通じて得られること・部門の垣根を越えて人を動かすプロジェクト推進力・重要テーマを深掘りして専門家として発信するコンサルテーション力・そして何より、経営の羅針盤として「変化の兆しを捉え、活かす」視座CRO・経営層と直接対峙し、グループ全体に施策が広がっていく手応えは、この立ち位置ならではです。●職場の雰囲気・少人数でフラット、議論も相談も活発な組織です。・前例踏襲より挑戦が評価される組織です。・社内外との連携が多く発生します。・業務に応じて、テレワークと出社を組み合わせて働けます。●キャリアパス・入社後は当室での職務遂行にとどまらず、社内のプロジェクトへの参画のほか、異動希望によって新たな職務に挑戦することで、広範なスキル・経験を積むことも可能です。

・契約書のレビュー業務・法令リサーチ行政書士の資格を活かして、各種業法関連の登録手続きの書類作成も対応していただくこともあります。

タニタの法務･知的財産部の法務業務をお任せします。具体的には、下記の業務を担当いただける方 ・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務■組織構成課長1名、メンバー1名

タニタの法務・知的財産部 知的財産課の知的財産業務をお任せします。■具体的には、下記の業務を担当いただける方・商標を中心とした権利化（年金管理含む）及び調査業務（ゆくゆくは特許や意匠についてもチャレンジしていただきたいと思っています）・商品パッケージ、Webページ、POP等の表示表現の商標・著作権・不正競争防止法観点の確認・契約書（特に共同研究契約、ライセンス契約等のオープンイノベーション関連契約）の作成・審査（日英）・新規商品、新規サービス開発に関する事業部門からの社内相談・知的財産に関する社内教育・研修・知財紛争対応・発明関連規程、情報管理規程等を含む社内規程の作成・整備・子会社関連業務■組織構成課長1名、メンバー2名

法務・コンプライアンス領域のリーダーとして、新設される「コンプライアンスリスクマネジメントチーム」のマネジメントと、グループ全体のガバナンス強化を担っていただきます。※ご経験や志向性と合わせて以下のいずれかをお任せします。● 内部統制プロセスの設計と実行● 法令・規制リスクの特定、評価、モニタリング● 各種規程・社内マニュアル等の策定・改定● 役員・事業部門との連携による是正処置と教育計画の策定・推進● 社内相談窓口（通報制度等）の見直し・運用● ステークホルダー（監査役、法務、外部専門家）連携・対応　等■今後のキャリアパス法務・コンプライアンス部門を統括する部長職や、法務責任者（CLO候補）へのキャリアが広がっています。組織の拡大に合わせて、法務領域だけでなく経営管理全般に携わる機会も豊富です。

当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務■ポジションの魅力◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することはありません。お互いにフォローし合う体制が整っているため、安心して経験を積んでいくことができます。また、部門を越えたコミュニケーションも活発で、何かあればすぐに相談できる、風通しの良い職場です。◇ 柔軟な働き方が可能週3日出社・週2日在宅のハイブリッド勤務を導入。ワークライフバランスを保ちながら、メリハリのある働き方ができます。※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。■配属部署について管理本部 法務部 2名弁理士（40代男性マネージャー、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です。

申請書類の作成、弁理士のサポート業務、顧客との連絡調整などをご担当いただく想定です。知財の専門職として、唯一無二のキャリアを築くことができます。【業務内容】・日本国特許庁への出願～登録に関する手続き業務・外国への出願～登録に関する手続き業務・外国クライアント・外国代理人とのコレポン（英語メール使用）・Slack・Email等各種ツールを使用したお客様対応・案件に係る期限管理・請求事務・顧客別マニュアルの作成及び管理・弁理士のサポート業務・その他、コピー・スキャン・レター作成等、上記業務に付随する事務業務※案件の特徴としては国内案件が9割、海外案件が1割のイメージです。【仕事のスタイル】主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。【ポジションの魅力】・知財の専門職として、唯一無二のキャリアを築くことができる・努力次第では知財事務から技術者、弁理士へのキャリアアップも可能・スタートアップの成長を一緒に後押しできる

以下の業務について、補助者としてサポートいただきます。・日本での特許出願（出願書類のドラフトを含む）／中間処理・海外での特許出願・中間処理の仲介・特許侵害調査や無効調査などの各種調査・特許明細書のドラフト・特許関連の審判代理、訴訟代理・知財戦略などの知財コンサルティング・知的財産デューデリジェンス　など＜技術分野＞電気・機械・ソフトウェア系等が中心となります。【仕事のスタイル】主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。【ポジションの魅力】・知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用の経験が弁理士と共に出来る・他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価など包括的なサービスを提供ができる・セミナー活動、ジャーナル執筆など発信業務も可能◎

＜お任せする仕事内容＞ご経験とスキルに応じて、以下の業務を中心に幅広くお任せします。■新規ビジネスに関する法務全般・新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討・関連法規（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など）の調査・対応・利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー・事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート■データプライバシー・情報セキュリティ関連法務:・個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化・プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ利活用に関する法的アドバイス・情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援■機関法務:・取締役会、株主総会の運営支援（招集手続き、議事録作成、登記対応など）・会社諸規程の制定・改廃、管理・株式実務（新株発行、ストックオプション発行など）のサポート■その他企業法務全般:・各種契約書の作成、審査、交渉（国内外）・M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート・IPO準備に関連する法務業務（内部統制、コンプライアンス体制の強化など）・知的財産権（特許、商標等）の管理・戦略的活用支援・紛争・訴訟対応・従業員向け法務研修の企画・実施＜やりがい・魅力＞・急成長中のSaaS企業であるhacomonoにおいて、法務の専門性を活かして事業の成長にダイレクトに貢献できる実感を得られます。・フィットネスクラブ、インドアゴルフ、スクールなど、人々の健康や学び、豊かな生活を支える店舗型ビジネスのDXを推進するという、社会的意義の高い事業に携わることができます。・新規サービスの立ち上げというチャレンジングなフェーズに、中核メンバーとして関与できます。・業界特化型SaaSのリーディングカンパニーとして、市場を創造していくダイナミズムを感じながら働くことができます。・経営層や事業責任者と近い距離で連携し、経営判断に資する戦略的な法務業務に携わることができます。・フルリモート・フルフレックス制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。・ご自身の能力と意欲次第で、担当業務の幅を広げ、将来的には法務部門のマネジメントなど、より責任あるポジションを目指すことも可能です。

法務・コンプライアンス領域のリーダーとして、新設される「コンプライアンスリスクマネジメントチーム」のマネジメントと、グループ全体のガバナンス強化を担っていただきます。※ご経験や志向性と合わせて以下のいずれかをお任せします。● 内部統制プロセスの設計と実行● 法令・規制リスクの特定、評価、モニタリング● 各種規程・社内マニュアル等の策定・改定● 役員・事業部門との連携による是正処置と教育計画の策定・推進● 社内相談窓口（通報制度等）の見直し・運用● ステークホルダー（監査役、法務、外部専門家）連携・対応　等■今後のキャリアパス法務・コンプライアンス部門を統括する部長職や、法務責任者（CLO候補）へのキャリアが広がっています。組織の拡大に合わせて、法務領域だけでなく経営管理全般に携わる機会も豊富です。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢