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1）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）　　　新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。2）国内外のM&A案件及大型アライアンス案件における法務支援　　　M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。また大型アライアンス案件では上流から検討に参画して法務支援を行っています。3）国内外の訴訟・紛争案件の対応　　　コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。【ポジションの魅力】・当社は業容変革の真っただ中にあり、多くの新規事業案件が動いています。また、経営戦略の実現のツールの1つとしてM&Aを積極的に活用しており、当部署も常時複数の案件およびそのPMIに関与しています。・ 事業部との距離の近い法務部を志向しています。ビジネスの企画段階から関与し、継続的に関与していくので、事業部とのチーム感や信頼関係を時間をかけて築くことができ、当事者感を持ちながら事業に関わることができることが大きな魅力です。・新規事業案件やM&A案件を中心に様々な案件をお任せしますので、法務としてのスペシャリティを武器にビジネスマインドをもって取り組んでいただきたいと考えています。また、管理職として若手や中堅メンバーに刺激を与え改革を牽引する次世代リーダーとなっていただくことも期待しています。・事業規模や事業の多様性、グローバル企業として海外案件も豊富なことから、海外赴任や事業部門との兼務なども含め多様な機会があります。また、M&A案件でも国内外の外部専門家と協働して遂行しますので、案件を通じた知見、知識の蓄積や学びの機会が多くあります。・当部署は女性比率が5割で、案件も本人の希望に応じて男女分け隔てなく活躍して貰えるようアサインしています。子育て中の部員も多く、会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、部員一人ひとりのライフスタイルを尊重しつつ、能力を最大限発揮できる環境作りを重要と考えています。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・コーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。■募集部署のビジョン戦略的・積極的リーガルサービスを通じて会社・事業の成長に貢献する。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。②ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。③積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。■組織構成人数　　※社外秘のため、求人票への掲載は、お控え願います。部室全体人数：7名男女比　2：5平均年齢：45歳

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・コーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。■募集部署のビジョン戦略的・積極的リーガルサービスを通じて会社・事業の成長に貢献する。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。②ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。③積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。■組織構成人数　　※社外秘のため、求人票への掲載は、お控え願います。部室全体人数：7名男女比　2：5平均年齢：45歳

まずは新卒採用業務と採用ブランディング／プロモーションをご担当いただきます。【新卒採用業務】母集団形成・選考・リテンション等の戦略／施策の企画と実行【採用ブランディング／プロモーション】Owned Mediaや各種の“場”、媒体を活用したブランディング／プロモーション戦略の立案と実行

ソニーグループの人事制度企画・労務・報酬領域を中心に、制度設計から運用・定着まで一気通貫で担当いただきます。経営層やHRBPと連携し、グローバル視点で人事施策を推進するポジションです。・人事制度（等級・評価・報酬・賃金・株式報酬等）の企画・設計・運用・労務領域（テレワーク、両立支援、年金制度等）の企画・運用・労働組合対応、法令対応、個別労務案件対応・構造改革・事業再編・M&Aに伴う人事対応・制度導入に向けた現状分析・課題抽出・経営提案・社内展開・効果検証・グローバル市場・競合動向を踏まえた人事ポリシー策定・各グループ会社への制度浸透・定着支援※統括課長直下のリーダーまたは担当者ポジションとしての参画となります※ジョブローテーションや海外赴任・関連会社出向の可能性あり

ソニーグループ全体の連結決算業務を担当し、財務諸表作成から開示、経営・投資家向け報告、M&A支援まで幅広く担っていただきます。・ソニーグループの連結決算業務（IFRSベース）・有価証券報告書・Form 20-F等の開示資料作成・経営層・投資家向けの分析・報告資料作成・M&A・新規事業における会計アドバイザリー対応・グループ経理方針策定などガバナンス対応・コーポレートプロジェクトへの参画および会計論点整理※グローバルに展開する大規模グループの連結決算を通じ、幅広い会計知識と専門性を高められるポジションです

日々の会計処理から決算・開示・税務・株主総会対応まで、本社機能としてソニーグループ全体の経営・事業を経理・税務面から支援いただきます。CFO直下組織として、事業戦略に関わるプロジェクトにも参画します。・ソニーグループ(株)の主計業務（会計・税務）・原価管理（会計・税務・管理会計）・投資・社債・資本・特許等の会計・税務処理・新規ビジネス・研究開発領域の会計・税務対応・予算・実績管理・国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成および株主総会対応・法人税申告および税務調査対応・組織再編における会計・税務対応および助言・ガバナンス強化に向けた横断施策の推進・関連部署への経理・税務面でのサポートおよび助言・各種プロジェクト対応※グローバルかつ高度な税務・会計業務を通じて、経営支援とキャリア成長の両立が可能なポジションです

ソニーグループ本社および関係会社における税務・経理領域を担当し、グローバル税務対応および経営支援を担っていただきます。・国内・グローバル税務コンプライアンスおよびガバナンス対応・グループ通算制度対応および税効果会計・組織再編・M&A等における税務面からの検討・助言・国際税務（BEPS対応、グローバルミニマム課税等）・移転価格対応・税務方針の策定・周知・指導・税務プラニングおよび各種プロジェクト参画※グローバルタックスオフィスの一員として海外拠点と連携しながら業務を推進

日々の会計処理から決算、開示、税務、連結業務までを一貫して担い、本社機能としてグループ全体の経営・事業を支援いただきます。・月次・四半期・年次決算および会社法計算書類・有価証券報告書の作成・連結決算業務・支払・請求・精算業務（グループ各社対応含む）・法人税（連結納税・地方税・消費税等）申告および税務調査対応・国際税務（移転価格・M&A等）およびタックスプランニング・財務業務（資金決済・資金繰り・為替予約）・出資先管理および子会社ガバナンス対応・各種経営・事業部門へのビジネスサポート・会計・財務・システム関連プロジェクトへの参画※グローバルかつ高難度な税務・会計領域に携わりながら、経営に近い立場で業務推進いただくポジションです

国内中小規模のグループ会社に対する経理業務を担当し、経理サービスを通じて事業・経営への貢献を担っていただきます。・各社の単体決算（月次・四半期・年次）および連結報告データ作成・会社法計算書類の作成・税務申告書作成、納税対応、税務調査対応（法人税・地方税・消費税等）・経営成績・財務状態の分析およびマネジメントへのレポーティング・現場部門への経理面でのビジネスサポートおよび各種プロジェクト参画・内部統制・ガバナンス対応・業務プロセス改善およびDX推進（テクノロジー活用による効率化・高度化）・メンバー指導・育成を含むチーム運営への貢献※複数社の経理を担当する上級担当者として、自律的に業務を推進しつつ組織強化にも関与いただくポジションです

・人事部長や経営層から明確な検討条件がすべて提示されるとは限らないため、抽象度の高い問題意識を受け取り、自ら情報を収集し、論点、仮説、選択肢、推奨案へ転換するスタンスが求められます。少ないインプットから一定のアウトプットを迅速に提示し、関係者との対話を通じて精度を高めていく役割です。・人事部内の特定領域を代表するのではなく、経営に近い立場から、人事部、事業領域、現場部門を横断するハブ・推進役を担います。一方で、全体の旗振りや論点整理だけで終わらず、人事制度・施策としての具体案を自ら作成し、実現可能性を検証するところまで踏み込んでいただきます。・将来的には、人事部内の他領域や事業領域の人事などへのローテーションも視野に入れています。戦略専任として固定するのではなく、人事部門の次世代リーダーに必要な経営視点と領域横断の経験を得るポジションを想定しています。

・製商品会計に関する月次・四半期・年度決算業務、残高管理、会計処理の確認・ISP（販売・引渡し・生産・在庫の見通し管理）に関する計上・精算・残高管理および関係部門との調整・金型の取得、計上、移管、棚卸、除却等に関する資産管理・内部統制の自己点検、証憑整備、業務プロセスの見届けおよび改善・税務申告に必要な基礎資料の作成、会計監査・税務調査等への資料準備と照会対応配属部門：CC事業部 コールドチェーン経理部

ご経験を踏まえて、下記より担当業務を調整してアサインいたします。 ・決算業務、グループ連結報告（IFRS）、監査対応・税務申告書作成、税務調査対応・会計・税務に関する内部統制、ガバナンスの維持・強化・支払・請求等の経理業務委託先との連携、問い合わせ対応・現場部門のビジネスサポート、各種プロジェクトへの参画・業務効率化・高度化に向けたプロセス改革、テクノロジーの活用推進

【担当職務】　配属先のJ-SOXグループでは、金融商品取引法に基づき関係会社の内部統制を確認・評価し、必要に応じて改善提案を実施します。監査対象は半数以上が海外拠点企業のため、英語で作成された文書・証跡の確認および英語でのコミュニケーションが必要となります。＜具体的には＞1．J-SOX評価計画の策定・管理2．全社レベル統制の評価3．財務諸表作成プロセスの評価4．業務プロセス統制（場合によりITGCも含む）の評価5．不備・改善事項への対応6．外部監査人との協議・対応7．評価結果の取りまとめ・報告（改善事項の共有とフォローアップ含む）【キャリアパスの事例】　入社後はJ-SOXグループに配属となり、業務に従事していただきます。希望・適性を踏まえ、グローバル監査部内の内部監査（テーマ監査）／デジタル監査基盤構築などのグループへのローテーションもあります。その後は、監査部門で業務を継続するキャリアパスやその周辺領域部門（経営企画、経理、コンプライアンス&リスク管理、事業企画等）を行き来して、経営人材に必要な幅広い経験を得ることも可能です。　また、自身のキャリアは、当社独自の自己成長支援プログラム「+STORY対話」を通じて、毎年、監査部長や上長と話し合い、必要なサポートを受けることが可能です。※入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。■具体的な働き方J-SOX業務は年間スケジュールがほぼ決まっており、自己裁量で仕事を進められる場面が多いため、時間のやりくりを上手にしている部員も多く、ワークライフバランスを確保しやすい職務と言えます。また週2回の在宅勤務も可能です。

【担当職務】　関係会社約300社を対象に、組織における内部統制の整備および運用状況を調査、検討、評価しその結果を組織トップへ報告・改善を提言します。　具体的には以下の流れで業務を進めることとなります。1．監査計画の策定2．対象部門（会社）の監査、および監査調書の作成3．監査結果の報告4．改善事項のフォローアップ【キャリアパス】　入社後は監査チームに所属し、海外／国内の関係会社監査を通して専門性の深耕を行いながら、監査チームのリーダーとして活躍していただきます。また、本人の希望も勘案しながら部内ローテーションを通じて、幅広く監査職務の経験を積んでいただきます。その後は、海外駐在を含む、国内・海外の監査領域でさらに専門力を高めるキャリアパスや監査領域とその周辺領域（国内・海外関係会社CFO、経営企画、経理、コンプライアンス＆リスク管理、事業企画等）を行き来して、経営人材に必要な幅広い経験を得ることも可能です。　また、自身のキャリアは、当社独自の自己成長支援プログラム「+STORY対話」を通じて、毎年監査部長や上長と話し合い、必要なサポートを受けることが可能です。※入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。■具体的な働き方・一つの監査対象につき、監査スタッフ2～3人のチームで実施、監査期間は3ヶ月サイクルが基本となります。・一つの監査対象が終了したら、監査スタッフを組み替えて次の監査チームを構成。多様なメンバーの視点から自己の視点を磨くことも可能です。・海外の関係会社の監査においては、海外監査スタッフのチームに日本の監査スタッフが加わりジョイント監査を実施しています。・監査のサイクルが決まっており、自己裁量で仕事を進められる場面が多いため、時間のやりくりを上手にしている部員も多く、ワークライフバランスを確保しやすい職務と言えます。　また、会社の制度である2回／週を上限とする在宅勤務についても上手に活用している部員が多くいます。

●各部の対応事業領域に関する知財活動を推進し、事業成長のドライバー役として貢献・研究開発部門又は事業部門を直接担当する知財組織であり、知財業務全般を担当する・知財専門力を活用し、対峙する技術部門・事業部門と協働で事業の創出・成長を実現する・担当事業に対して、他の知財専門組織と連携して知財総合力を発揮するためのハブ（中心的役割）となる●担当業務と役割国内・外国主要国の知的財産権法および権利取得・活用に関する関連法に精通し、さらにグループ全体および事業会社の重要分野についての技術(特に情報・AI・IoT・材料分野)、および事業での重要性等の関連情報に精通した上で当該分野の権利取得戦略の策定にも関わりながら、社内メンバーと連携しつつ経営に寄与する重要な発明・考案・意匠・商標を群として権利取得活動を自ら推進する●具体的な仕事内容1．知財戦略策定と実践2．特許等の出願・権利化業務3．知財関連の調査と分析業務●この仕事を通じて得られることグローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。・事業貢献の一端を担っている実感・企業知財エキスパートとしての知見・経験・スキルの拡充・深耕・ビジネス展開するにあたっての知財を越えた知見・経験・スキルアップと人的ネットワーク●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。

グループ全社及びマイスターエンジニアリング社管理部門／ファシリティ事業部の採用パートナーとして採用戦略・採用計画の設計から個々の候補者のクロージングに向けた活動までを一貫してご担当いただきます。特に主経路となっているエージェントへの営業活動を通じ、母集団形成の最大化は主要課題となっています。・ポジションごとの採用戦略、計画設計・採用要件の整理や各ステークホルダーとの交渉、調整・エージェントに対してのコミュニケーション戦略設計から実行・候補者の面接、フォローアップ、クロージングなどのリクルーター業務・選考プロセスや候補者体験の設計、改善

●知的財産部のミッションPASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。●担当する業務と期待する役割知的財産部門において、産業財産権に関わる知財管理・運営の基盤づくりと推進を担当していただきます。まずは、知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理を担い、知財業務全体を下支えする役割を期待しています。●具体的な仕事内容1．知財管理・運営の基盤構築　・知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理　・知財業務プロセスの改善を管理視点で検討・推進2．知財部門の企画業務への関与　・知財運営に関する各種データの可視化　・年間費用計画の策定および見届け　・報奨金支給に関わる業務プロセスの構築・推進　・知財ポートフォリオ構築に向けたデータ管理・統制●この仕事を通じて得られること1．知財管理業務の“全体像”を俯瞰できる力　知財管理から知財運営の基盤構築まで関わることで、企業の知的財産部門の全体の仕組み・動き・戦略の流れを理解する力を習得できます。2．企画・運営を「仕組みで動かす」スキル　年間費用計画、データ管理・統制など、企画 × データ × オペレーション × DXを組合せた実務経験を習得できます。3．業務効率化・高度化の推進スキル「知財部門の効率化・高度化をリードする役割」を通じて、業務改善、ツール活用、DX化などの推進経験が得られます。●職場の雰囲気テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。●キャリアパス本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財管理実務の経験を活かし、まずは管理プロセスの可視化に取り組んでいただくことも可能です。その後は、管理業務の対象を著作権へと広げたり、知財情報を活用した対外発信などの新たな活動に参画したりすることも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材として、マネージメントとしての活躍も期待されています。

【組織の役割】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する財務グループでは、グローバルの金融市場や規制を踏まえて財務戦略の立案、キャッシュフロー計画の策定、最適な資金運用調達を行い資金効率を向上させ、富士フイルムグループの持続的な成長を支える堅牢な財務基盤を構築することを目指しています。【業務内容】経理部財務グループで、資金管理業務全般を担当していただきます。＜具体的には＞・キャッシュフロー計画策定・実績管理・資金調達業務（格付け機関対応を含む）・資産運用管理（投資有価証券管理・企業年金運用管理）・外国為替リスク管理・グループ内資金の有効活用（グローバルCMSの推進など）■経理部組織経理部全体：100名超財務グループ：20名程度【仕事の魅力】　当社グループの資金管理を通じて、実践的な金融専門知識が身につきます。またグローバルCMSを推進する中で、様々な国や事業の特性を理解し、幅広い知識とスキルを深めることができます。　将来的には資金管理業務だけでなく、管理会計・決算・税務等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【当社の概要】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。※入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。

・業績管理（海外拠点）・部門管理、原価管理（国内製造部門）・年度予算管理（国内担当部門）・経営会議資料の作成補助・海外拠点との連携、打合せ対応・国内製造部門との連携、打合せ対応・国内担当部門との連携、打合せ対応業務のメインは業績管理です。当社は70の国と地域に拠点があり、世界を6極（※）に分けて事業推進をしています。ご入社後は6極のうち、1地域の業績管理をお任せします。担当エリアについては、ご希望や特性等に応じて柔軟にアサインさせていただきます。売上や売上原価・販管費などの数値については基幹システムから抽出することが可能で前年実績、計画数値、実績を確認いただきながら、乖離が出ている部分については担当地域と連携し要因分析や改善策の検討を行っていただきます。※ 日本、中国、ASEAN、ISAMEA(南アジア、中東、アフリカ)、Americas(北中米、南米)、ヨーロッパ