求人情報

当ポジション（L&D ファームワイドプログラム担当）は、PwC Japan グループ全体の視点でプロフェッショナル人材育成と組織開発を担います。L&Dファームワイドプログラムの構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与します。（L&D ファームワイドプログラム 例；オンボーディングプログラム（入社者対象）、マイルストーンプログラム（Manager up対象）、女性リーダー育成プログラム、次世代タレント育成プログラム、学習補助制度ほか多数）具体的には、各L&Dファームワイドプログラム担当として、主に以下のような業務を担当していただきます。1．PwC Japanグループの経営課題や優先事項などにアラインしたL&Dファームワイドプログラムの全体構想立案・企画2．L&Dファームワイドプログラムのデザイン・デリバリーとプログラム/プロジェクトマネジメント3．モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用4．Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み

PwC Japan各サービスラインにおけるEmployee Relations（労務）領域を担当し、HRBP（ビジネスパートナー）や部門責任者、関連チーム（コンプライアンス、法務等）、外部弁護士等と連携しながら、労務トラブル事案への対応および未然予防施策の企画・実行を担います。本ポジションでは、個別労務案件の解決に向けて、助言にとどまらず、整理・判断・対応方針の策定から、関係者との調整・実行支援まで一貫して関与し前進させる役割を担います。また、個別労務案件の対応に加え、案件の背景にある構造的課題を捉え、再発防止・未然予防の施策として組織へ還元していきます。加えて、利害や感情が複雑に絡み合う労務案件においても、問題解消や組織改善につながる意義を見出し、前向きに関与し続けられる姿勢を重視しています。担当部門のリーダーパートナー（一般企業の役員クラス）や人事の他チーム（Center of Excellence や Operation、Learning チーム等）との連携を持ち、PwC グローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。また、サービスラインの異なる HRBP との情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策の推進も実行していく予定です。■労務案件の対応・担当法人の部門関係者、人事の部門担当者（HRBP)、コンプライアンス部門、法務部門、外部弁護士と連携して、事実関係の整理、論点設定、各プロセスにおける判断、対応策の実施・案件の進捗管理およびリスク管理・議事録・上申書等のドキュメンテーション・労基署対応等の外部対応■全社的な労務領域における構造的課題を特定し、労務案件の再発防止・未然予防施策について、データや案件分析を踏まえた企画・立案・実行

PwCJapanグループ各法人ごとの就業規則や各種規程などの制度に沿って、実務に落とし込む業務となります。入社後は、皆様の経験や志向に応じて以下のいずれかの業務を2-3領域担当いただきます。業務の標準化、最適化、効率化等を意識しつつ、人事管理業務の基盤を整え、関係するベンダーや社内のステークホルダーと連携しながら、プロセス構築、業務管理等を担います。■入社・異動（転籍・出向・社内公募制度）・退職等の手続き業務およびプロセス管理■雇用手続き・契約業務およびプロセス管理（対象：有期雇用・顧問・派遣）■人事データ管理（職員の属性情報、会計士や税理士資格、在留資格情報等の一元管理）

事業戦略および設計開発、モノづくり、マーケティング、R&D、開発設計などの各機能戦略と連動した、組織・人財戦略の立案・実行を担い、人的資本経営を通じた企業価値向上を推進する中核組織です。戦略に対応した組織設計や人財ポートフォリオの最適化、人財リソース確保・配置や人材開発、最適な制度設計・運営など、人事戦略、組織・人財戦略を推進することが求められます。本社直轄部門（コーポレート機能）、モノづくり部門、技術部門等、各機能部門のいずれかを担当し、組織・人財戦略の立案・実行を担います。・人的資本価値最大化（配置最適化・人員人件費の最適化）の実現・担当部門の組織責任者と連携した課題抽出および解決策の提案・推進・人的資本価値最大化（配置最適化・人員人件費の最適化）の実現・サクセッション・人財育成戦略の企画および推進・各人事機能（採用・制度・育成等）との連携による施策実行・会社・HQへの戦略フィードバックおよび意思決定支援具体的には以下の仕事をご担当いただきます。・担当部門の人財ポートフォリオ及びリソース計画の設計（採用・配置・育成の戦略立案）・組織責任者との定期ディスカッションおよび施策実行推進・サクセッション計画の設計および候補者育成プラン推進・人事リスクの予見・対応およびガバナンス強化。労務対応※担当領域は、ご経験・適性に応じ決定します。

■決算・財務会計：月次／四半期／年次決算の担当、会計処理（引当・収益認識・原価／在庫・固定資産等）の検討、監査対応、開示／報告パッケージ整備（社内・グループ向け）。■管理会計（FP&A）：事業計画・予算・ローリングフォーキャストの担当、差異分析、KPI設計／モニタリング、事業ポートフォリオ／重点領域に沿った資源配分の検討。■案件／プロジェクト収益管理：案件別採算・原価管理、見積／価格・契約条件と収益性検討、債権管理、資産管理、リスク検知（損失見込等）■資金・ガバナンス：運転資本／キャッシュ創出の改善、内部統制・コンプライアンスの運用／改善、グループのガバナンス枠組みに沿ったモニタリング。

当社では、グループ全体の人事業務高度化・効率化に向け、労務関連業務のBPO化を推進しています。本ポジションでは、労務管理全般の実務運用だけではなく、BPOベンダーとの連携を通じた業務設計・運用改善・品質管理など、プロジェクト推進を中心に担っていただきます。【具体的な業務内容】 ・報酬管理業務全般・労働安全衛生業務全般・労務関連業務（勤怠・給与等）におけるBPO推進・業務移管および運用定着支援 ・人事管理および労務関連業務の品質管理、課題抽出、改善施策

・各種審査（受注計上、請求、支払、振替等）及び関連業務・債権、固定資産等の残高管理業務　　月次／四半期／年次決算締め、決算報告関連業務・年度末計算書類作成（国内グループ会社向け）・事業部門等からの問い合わせ対応、助言指導・会計、SOX監査対応・経理プロセスの標準化・効率化（RPAや生成AI等のテクノロジー活用、マニュアル等の整備更新）

事業戦略に基づき、キャリア採用（事業部門・管理部門・エンジニア）を中心に、採用活動全体の企画・実行・改善を担っていただきます。新卒採用の立ち上げや海外採用にも関わる可能性があります。【採用戦略・プロセス設計】・採用戦略の立案、実行、効果検証・採用プロセス設計およびオペレーション改善・採用活動の分析および改善提案【採用実務】・書類選考、面接、進捗管理、内定者フォロー・ダイレクトリクルーティング施策の企画・運用・人材紹介会社との連携・リレーション構築・派遣社員の採用・管理【採用マーケティング・母集団形成】・採用チャネル開拓およびイベント企画・運営・採用サイト・SNS等の企画・運用・社員紹介制度・社内公募制度の運営【入社後・育成関連】・入社受け入れ対応・新入社員研修の企画・運営【その他】・海外採用の戦略立案・実行（英語対応含む）※採用領域を中心に、戦略から実行・改善まで一貫して携わるポジションです

■ファンド決算関連・会計伝票起票・ファンド決算書作成・投資先会社の概況表作成サポート・税務届出等サポート・監査対応■ファンド運営支援関連・出資金払込依頼書等の各種資料作成・LP向けレポーティング資料作成サポート・投資評価サポート・ネットバンクによる入出金対応・口座・資金管理・管理報酬・成功報酬・分配金等計算・金融庁提出資料対応・投資先モニタリングサポート・FATCA登録サポート

自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次／月次決算業務、連結決算業務・年次／月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。

■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理

新卒採用業務において、CX(Candidate Experience)を追求しながら、企画業務～オペレーション業務まで担って頂きます。ご経験やご希望に合わせて下記の業務の一部を担って頂く予定です。将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、人事企画や労務など幅広い人事領域等にも携わっていくことができる環境です。■各部門責任者との採用計画の調整及び達成までの採用戦略立案・採用戦略の立案、採用要件の定義　・採用手法の選定と採用プロセスの設計・各母集団形成（インターンシップ、エージェントコミュニケーション、ダイレクトリクルーティングなど）・候補者との面接や面談・採用イベントや勉強会の企画、運営・各種採用関連数値のレポート・分析・およびそれに基づいた改善・採用ブランディング・入社後フォロー

【ご経験に合わせて経理・財務のポジションを検討します】・近い将来、マネジメントとして活躍いただくことを想定しております。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般：決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制など・パナソニック コネクトグループ各事業の経営管理（業績管理、経営分析）

ウィーメックス株式会社の経理財務部門において、チームマネジメントをお任せします。業務は月次決算、制度連結決算業務、税務対応、監査法人対応など、ご経験に合わせて決定いたします。また、実務に関しては既存メンバー中心の対応を想定しています。▼業務詳細・チームマネジメント・単体決算：決算クロージング、原価計算、入出金伝票、監査法人対応、固定資産管理、内部統制窓口、会計システム運用管理・税務：法人税、消費税、償却資産税、事業所税・財務・資金管理：債権・債務管理、与信管理、金融機関対応、保有資産の適正な管理、保険対応・連結決算：事業連結子会社の決算見届け、連結調整、連結決算クロージング

・月次・四半期・年次決算業務・会計論点の検討・会計監査対応・決算短信・半期報告書・有価証券・報告書等の開示書類作成業務・経理業務フローの改善・決算財務報告に関する内部統制の整備・運用（見直し含む）ご経験やご志向に応じて下記の業務にも挑戦いただき、専門性を高めることが可能です。・子会社管理・連結決算体制の構築・国際税務を含む税務全般本ポジションでは主に月次・四半期・年次決算や開示資料作成、経理業務フローの改善業務等にメインとして携わっていただく予定です。

・日次業務（仕訳入力、入出金管理等）・請求書、領収書の処理・債権債務管理・決算業務（月次・四半期・年次）・上場準備対応・その他経理、財務に関する業務・業務フローの改善・効率化

中途採用においては、エンジニア、プロデューサー、マーケティング、営業、コーポレートと幅広い職種で、採用活動を行います。また、CxO・VPクラスの採用についても、CEOや役員と密に連携を取りながら採用活動を遂行いただきます。【具体的な業務内容】・担当ポジションにおける採用戦略と戦術の策定・各組織のハイアリングマネージャー陣と一体となり人材要件策定から入社後オンボーディング支援まで・面談や面接を通じた選考やアトラクト・内定から入社までのフォロー・AI実装を含めた業務フロー設計・改善

建築業界やファシリティマネジメント部門等でのご経験を活かし、発注者側でのファシリティマネジメント業務を担当していただきます。・オフィス開設等における一からの企画立案・推進（国内・海外の新規拠点立上げ、レイアウト変更等）・設計者や施工者との折衝・調整 ・工事の工程管理（スケジュール作成・進捗管理・品質管理・安全管理）・社内弁護士や他部署との調整業務・見積書の査定、設計図・施工図の確認・契約書の締結業務対応・その他建物管理、庶務業務※変更の範囲：事務所の定める業務

・会計ソフトを用いたデータ入力・現預金管理・振込他支払事務・伝票等証憑ファイリング・請求、入金データ管理・英文経理・外部折衝・海外拠点の英文経理支援・海外取引先とのコミュニケーション※能力等に応じて適宜職務を変更その他経理業務全般【変更の範囲：事務所の定める業務】

税理士補助業務（全てに対応する必要はなくご経験などに応じて調整可）■事業承継・相続対策その他資産税に関する提案に関連した、財産評価基本通達を基礎とした株価算定業務相続税申告に関連した、資料整理、情報及び資料の収集、税務申告書(相続税申告、準確定申告)の作成業務■Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint)を使った税務に関する事務作業■仕訳入力業務（弥生会計）、決算申告業務（法人税・所得税・消費税等）■リサーチ業務（税務の論点について裁判例や文献の調査等）その他申告書の提出（電子又は郵送）、申告期限管理、書類整理、書類作成、データ入力及び業務フローの整備等※顧問業務（仕訳入力・決算作業）は毎月生じておらず、ルーティン作業より、クライアントからの様々な依頼に関して弁護士・税理士が案件対応にあたり、その都度必要な業務のご対応をお願いさせていただく予定です。現状一番多い業務は、相続税対策に係る株価評価です。※業務の依頼は主に口頭での指示が多いです。作業を進める中で出た不明点などは、纏めて税理士に確認いただく流れとなります。作業に使用する資料は最初から揃っていないことも多いため、不明点と併せて不足資料を訊いていただき、随時届く資料を確認しながら進めていただきます。ご経験のない業務については、部分的な作業からお任せさせていただきますので、業務を通じて少しずつ慣れていっていただければ、問題ございません。【変更の範囲：事務所の定める業務】