求人情報

＜取り扱い事件＞4つの分野に注力しています。1．企業法務、2．相続・事業承継、3．不動産取引関係法務、4．国際法務です。1．については、現在、上場企業を含む180社と顧問契約を締結しており、その規模と実績は県内随一と考えております。2．についても、2016年、沖縄で初めて相続専門サイトを開設するなどして、実績を積んでおり、年間相談件数は1,800件を超えます。この分野の実績も県内随一です。3．不動産取引分野においても多数の宅建業者との顧問契約等を通じ数多くの実績を積み重ねております。最後に、4．については、NY州と香港の弁護士資格を保有する弁護士が所属しており、国際相続・取引を扱っています。＜主要な取扱事件の割合＞企業法務30％、相続・事業承継40％、不動産取引関係法務20％、国際法務10％＜事務所の特色＞当事務所は、法の知恵を生かして人々の権利を守り抜き、人に勇気・希望を与える弁護士の仕事の価値を広め「法の支配」による公正な社会を創造する、というミッションのもと、積極的に活動している法律事務所です。弁護士がチームとして力を合わせて、弁護士個人では提供できない力強いエネルギーを提供できる存在を目指しています。東・東南アジアに近いという地位的特性も生かして、中国や香港関連の仕事も扱っており、地方事務所には珍しく、上場企業も顧問先にあり、企業法務・相続・不動産・国際取引・相続という分野に注力しています。2022年にはライカム支店、2023年読谷支店、2024年東京支店をオープンし、事務所規模も急速に拡大中。＜キャリアステップ＞アソシエイト→シニアアソシエイトの順にステップアップし、その後はマネジメントかエキスパートを選択していていただきます。＜配属組織＞沖縄　弁護士7名立川　弁護士1名

グループ会社であるライフカード法務部門での社内弁護士として、新規事業や契約、規制対応など、さまざまな法的サポートを担当していただきます。社内弁護士の増員を通じて、スムーズな事業展開を支えていただきます。【特徴】・チームミッションは、迅速な対応と、常に付加価値を提供することです。お客様に「より良い方法」や「できる方法」を提案することを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離が非常に近く、大企業ではなかなか実現できないスピード感を持った連携が日常的に行われています。・未経験からのメンバーも早期に活躍しており、金融やFintechの知識がなくてもすぐにチームに溶け込める環境です。・新しいサービスの立ち上げにおいて、法的な枠組みが不明確な場合でも、関係省庁や団体と連携しながら、法務的な道を切り開いていける部門を目指しています。【具体的な業務内容】・決済関連の新サービスの検討において、法規制を遵守したスキーム構築の法的支援を行います。・クレジットカード、電子マネー、個品割賦、BNPL（後払い）事業に関する法規制遵守を前提にしたスキーム構築の支援を担当します。 ※債権回収業務はなく、回収部門および外部弁護士が対応します。【 実現できること】・新サービスの検討からリリースまで関わることで、サービスの背景や仕様、関連する法規制について、幅広くかつ実践的な知識と経験を得ることができます。・多様な金融サービスを提供している当社において、金融分野に関する法務経験を豊富に積むことができます。・日常的に他のグループ会社とも連携があり、法務的視点からグループ全体の事業に関与できるため、広い視野を持ちながらキャリアを積むことができます。【働きやすさ】・柔軟な働き方を支援：フレックスタイム制度やビジネスカジュアルを採用。さらに、時短勤務の実績もあり、　ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・バランスの取れた職場環境：法務部のメンバーは、20代から50代まで幅広い年齢層が活躍しており、年齢や　経験に関係なく、誰もが働きやすい環境が整っています。・チームで成長できる：メンバー同士の連携が強く、支え合いながら成長できる環境です。お互いのスキルを活かし合い、共に成長するチャンスが豊富にあります。あなたの法的知識と経験を活かし、私たちと一緒に成長していける方をお待ちしています！ぜひご応募ください。　※所属はアイフル株式会社になりますが、アイフル株式会社に入社後、ライフカード株式会社に出向となります。（出向元のアイフルに帰任することはございません）【配属予定】法務部10名（内2名、社内弁護士在職）

M&A案件や投資案件への対応、アジアの国々を横断する調査案件等を想定しています。プロジェクトは、チームで対応し、最初は、プロジェクト・メンバーの一員として各拠点弁護士の指示管理の元、指導・教育を受けながら業務を遂行頂きます。※海外業務に携わることも可能ですが、海外案件にてお付き合いの発生した国内大手企業の日本国内案件を中心に対応いただくポジションとなります。海外拠点とのやり取りは、ZOOMやチャットで円滑に行われ各拠点の日本法弁護士以外にもアジア地域の現地法弁護士とも英語でコミュニケーションをとる場面もございます。メインクライアントは、日系上場企業、一部中小やベンチャー企業からの依頼もございます。また、創業者を筆頭とした営業チームも組成しており、グループ全体で案件の積極的な獲得に努めています。

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

パートナー弁護士が受任した国内案件のうち交通事故・家事・離婚・相続関連を中心にご対応いただきます。当該領域担当の専任アソシエイトは現在不在のため、パートナー弁護士と非常に近い距離で業務経験を積むことができます。◆特徴・チャットツールや顧客管理システムも整備しており、リモートワークの併用等も業務に応じて柔軟に調整可能です。・若手中心の組織でありパートナーも事務スタッフもお互いにさん付けで呼び合うなど、風通しの良い雰囲気です。・まずは一般民事を中心にご担当いただきますが、新しい業務への挑戦は積極的に応援していく風土があります。

■主な取扱分野・コーポレート／一般企業法務 会社運営に関する支援 株主総会対応・M&A・訴訟・仲裁・知的財産権法／著名ブランドの保護 プログラム著作権の保護 ライセンス契約・独占禁止法・競争法・コンプライアンス・危機対応・倒産法・金融・証券法・保険・不動産・建設関連法・労働法・薬事・ヘルスケア・ベンチャー・IT法／ベンチャー 情報通信 システム開発紛争・刑事法上記プラクティスの中で、幅広い経験を積んでいただきます。

「使用者側の労働問題」を中心に、先輩弁護士と共に業務に取り組みます。・就業規則に関するアドバイスや労基署対応に関するアドバイス・個別労働紛争対応：未払賃金（残業代）支払請求事件、解雇事件（能力不足、労働者の規律違反、整理解雇）・安全配慮義務違反（労災）損害賠償請求事件（精神疾患関連、業務中の事故）・労働組合対策　ほかまた、社労士会での講演や、セミナー開催、執筆活動、ポッドキャスト出演など労働問題専門の弁護士として活躍している先生も複数おり、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいます。【同所について】使用者側労働法務を得意分野として40年余りの知識と実務経験を活かし、日頃の人事労務管理の諸問題の相談から、個別労働紛争への対応（訴訟、労働審判、任意交渉等）、集団的労働紛争への対応（団体交渉、不当労働行為救済申立事件等）等、労働法分野のあらゆる側面において企業活動のお手伝いをしています。【配属組織】労働法のスペシャリストたる先輩弁護士が多数在籍しています。席はフリーアドレスで、風通しの良い風土です。

【概要】アソシエイト弁護士としてを不動産領域を中心にお任せする予定です。■同所の取扱業務・銀行・ファイナンス業務・コーポレート・離婚・家族問題・雇用・民法移・知的財産・訴訟・仲裁・個人クライアント・不動産・税務・信託・相続問題紛争■配属部署構成同所ではTAX・コーポレート・不動産・金融ファンドの4つのサービス領域にわかれており、今回の募集は「不動産チーム」での採用を想定しています。パートナー4名カウンセル1名アソシエイト1名パラリーガル3名■ご入所後OJT形式でチーム内で指導を受けるほか、アソシエイト向け・パートナー昇格・ビジネススキル向上など各種教育プログラムが用意されています。キャリアは、アソシエイト→シニアアソシエイト→カウンセル→パートナーの職位が設けられています。ご入社時はアソシエイトとして入所いただき、5～10年位を目安に次のステップへお進みいただく予定です。（カウンセル、パートナーへの昇格目安：10年～20年程度）

同事務所のアソシエイトとして、各種案件に携わっていただきます。同所は縦割りのプラクティスグループを持たず、幅広い案件に携わる事が可能です。企業法務系法律事務所でご経験をお持ちの方はもちろん、インハウス、検事、裁判官出身の方もご活躍いただけるフィールドがあります。【事務所について】同事務所は1981年に大阪で設立され、上海、東京、名古屋事務所も開設。国内外を問わずあらゆる分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。事務所開設以来、「よい事務所をつくる」という理念を掲げて、自由闊達な雰囲気の下、依頼者・社会のために努力と研鑽を積み重ねています。これから弁護士としてのキャリアを更に積んでいく方、ご自身の経験を活かして事務所に貢献できる方など、事務所の理念を共有し、情熱と高い志をもって業務に取り組み、一緒に「よい事務所」をつくっていただける方をお待ちしております。【取扱分野】・コーポレート・M&A・危機管理・コンプライアンス・知的財産・事業再生・倒産・独禁法・消費者法・紛争解決・ファイナンス・保険・人事・労務・行政・税務・国際法務・ライフサイエンス・薬事・医療・産業別分 など

法人案件も個人案件も含め幅広く対応するアソシエイト業務をお任せします。アソシエイトは特定のパートナー専属ではなく幅広く案件に対応します。「自身の専門性を3つ身に着ければ自分でも稼いでいくことに困らない弁護士となる」という考えのもと、幅広い経験を積んでいただく中で自身のスペシャリティを複数領域で獲得いただきます。【キャリアについて】入所から5年目までは毎年30万円～40万円ほど昇給していきます。5年間の間に個人事件受任も増やしていただき、6年目となった際にパートナー昇格希望があり事務所が承認した場合、パートナーとなります。初期は経費負担を低く設定するなど、状況に応じて柔軟に調整します。

【概要】アソシエイトとして各種業務をお任せします。【詳細】顧客は中小企業から上場企業まで多岐に渡ります。特定の分野しかお任せしない、ということはありませんので幅広く経験を積むことが可能です。また同所では個人受任も推奨しています。仕事の進め方も個人の裁量にお任せしています。■取扱い業務・一般企業法務・会社法・コンプライアンス・危機管理・企業再編・M&A・事業承継・知的財産権・労働法・独占禁止法・損害賠償・保険・医療・介護・不動産・建築紛争・事業再生・倒産・国際法務・メディア法・IT法・フランチャイズ法・一般民事・家族法（相続、親族、後見）・刑事

同所は長年のお付き合いのある幅広い業界の顧問先から、多種多様な案件の依頼を受けて、法律相談、争訟案件、M&A、倒産事件、第三者委員会など様々な法務案件を取り扱っており、幅広い案件にアソシエイト弁護士として参画いただきます。【体制】現在、8つの分野（会社法、労働法、医療法、倒産法、行政法、知財法、競争法、家事法）においてチームが存在し、これらのチームに所属することができますが、特定のチームの業務だけに従事するわけではございません。また、個人事件や委員会・学会活動にも積極的に取り組んでいる弁護士が多数在籍しています。

【業務詳細】企業内弁護士として幅広い法務業務をお任せします。・契約書対応・事業部からの法律相談対応・広告審査・不動産法務手続き・コンプライアンス・係争対応　ほか※現状、不動産業の法務と広告代理店業の法務は半々程を想定していますが、今後も積極的に新規事業をしかけていきます。【配属組織】現在法務業務は幹部陣が兼任しており、専任としては1人目の採用となります。

住友不動産グループ全体の法務業務や訴訟対応の業務をご担当いただきます。※ご経験に応じて詳細を差配いたします。・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）・法律相談（グループ会社含む）・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）・契約書、文書のレビュー、チェック【配属組織】課長（弁護士）メンバー3名（全員弁護士）司法書士1名スタッフ2名

アジアのうち展開しているエリアにおいて、企業法務を中心とした実務をお任せします。就業エリアはご相談に応じます。現地の提携事務所と連携しながら、アジア各国の法律の研究、実務経験を積み、現地の法律の知識はもちろん、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、日本企業等のクライアントに対して、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。【対象国】インド、タイ、ベトナム(ホーチミン、ハノイ）、ラオス【業務】・M&A・統括会社設立・アジア子会社再編・紛争解決・コンプライアンス対応・不正調査・インフラ輸出・投資・不動産・ファイナンス・労働法・知的財産・フィンテック・ICO支援・ベンチャー企業支援・その他、現地における事業環境・商慣習等に関するご相談対応　など

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

①組織紹介・チームミッションとして、各種相談を迅速に対応すること、付加価値（より良い方法・できる方法の提示）をつけることを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離は「かなり近く」、大企業ではできないようなスピード感あるやりとりを日常的に行っています。・現在の法務部は20代後半～50代半ばで構成される総勢12名の組織でチームワークを重視しています（社内弁護士1名在籍。元検事。）※京都拠点の社内弁護士は1名ですが、東京に3名、計4名在籍しています。・未経験メンバーも早期にキャッチアップし活躍をしており、金融のご経験のない方であっても、溶け込みやすいチームです。・ルールが明確でない領域においても、新しいサービスの立ち上げのために、リーガルプラクティスを関係省庁や各種団体と連携しながら、自ら切り開いていくことができる法務部を目指しています。②具体的な業務内容・金融に関する新たなサービス検討における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援・M＆A関連の法的支援・既存事業の改善における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援※訴訟対応や債権回収業務は専任の別部門が担当しており、当該法務部は担当しません。③実現できること・新規サービスの検討段階から関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広く完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・アイフルグループでは多種多様な金融サービスを提供しており、金融分野に関する幅広い法務経験を得ることができます。・また、日常的に他のグループ会社との接点があり、アイフルに所属しながら法務的観点からグループ全体の事業に触れることができるのも魅力です【アイフルグループについて】■2026年4月にホールディングス化を予定しています。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフルグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。■アイフルグループは、消費者金融事業、事業性金融事業、クレジットカード事業、個品割賦事業、後払い決済事業、ベンチャーキャピタル事業、クラウドファンディング事業、ペット保険事業、SES（エンジニア派遣）事業など、幅広い金融関連事業を展開しています。アイフル株式会社というと消費者ローンのイメージが強いかと思います。確かに主力事業であることに違いありませんが、当社が目指しているのは、多くの方が金融サービスへアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられる社会にすることを目指しています。その為には、変化の激しいVUCAの時代においても生き残り続けることが重要です。IT企業のようにエンジニア・デザイナー・データアナリストを自社で抱え、プロダクト開発サイクルを高速で回し、お客様に選ばれるサービスを提供したい。そんな理想に向け、まず取り組んでいることが、自社アプリ・WEBコンテンツやデザイン領域の内製化です。ゆくゆくはIT人材比率を社員比25%（2025年3月で9.5%）まで拡大し、「金融会社がITを利用しサービス展開する」ではなく「IT企業が金融サービスを展開する」を目指しています。

本ポジションでは、国内案件のみならずクロスボーダー案件も増加しており、入社後は主にクロスボーダー案件をお任せしたいと考えております。「国内企業×海外企業」・「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきており、シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、欧州など幅広い地域をカバーしています。【業務内容】以下の業務に従事していただきます。法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・商業登記、登録事務・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。【組織体制】現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【概要】メインの業務は、当社のLegal Financeサービス「アテラ」「ATEリスク補償」の案件について、当社独自のシステム及び審査基準を用いて、その案件の法的リスク（敗訴リスク）を評価することです。同社事業は訴訟案件に投資をするファンドのようなモデルを取っており、相談を受けた案件のうち勝てる案件を精査し、弁護士費用を同社が立て替えて支払う代わりに勝訴した場合に成功報酬をいただく形となっています。(敗訴となった場合も相談者の弁護士費用は同社が負担しています。)顧客との折衝は別のスタッフが対応するため、今回ご入社いただく弁護士の方はスタッフのヒアリング内容、証拠、判例をもとに相談案件のリスクを精査していくことがミッションとなります。1案件につき数日で審査を完了するイメージとなります。幅広い案件の訴訟について月10件ほど審査をするため、当該領域の幅広い知見を身に着けたスペシャリストになることができます。なお、法的な評価を「定量評価」へと変換するKeyとなるシステム及び審査基準は既に開発済み（今後も改善）ですので、システムやリスク計算についての特別な知識は必要ありません。民事の紛争解決業務の経験にもとづく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。■配属部署構成・弁護士2名└南谷代表：西村あさひ法律事務所での弁護士→ボストン・コンサルティング・グループの経営コンサルタントを経て同社を創業└66期弁護士 一般民事事務所出身　※副業として勤務

【ポスト内容】行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート■危機管理対応（訴訟対応等）【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。■企画グループ（所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（配属予定先、所属人員19名、2026年4月1日現在）・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3?4名前後）。・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。・所属するインハウスの修習期は、49期?77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半?70期代）。・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。【アピールポイント】・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。