求人情報

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成・社員向けセミナー・外部弁護士との調整・業界団体との調整　ほか■魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。

【業務詳細】企業内弁護士として幅広い法務業務をお任せします。・契約書対応・事業部からの法律相談対応・広告審査・不動産法務手続き・コンプライアンス・係争対応　ほか※現状、不動産業の法務と広告代理店業の法務は半々程を想定していますが、今後も積極的に新規事業をしかけていきます。【配属組織】現在法務業務は幹部陣が兼任しており、専任としては1人目の採用となります。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

【概要】グループ内で、新規事業・各種プロジェクトの立ち上げ及び、新設会社の開業準備など法務業務全般に携わっていただきます。【詳細】・各種契約書作成、審査等の法務業務・社内法律相談・M&Aに関する業務・親会社法務(決裁権者)との折衝・子会社のシステム開発会社の法務業務・デジタルアセット(暗号資産)の法規制対応。 ※金融庁との折衝あり・コンプライアンス、社内規定の整備・海外事業関連業務【同社/ポジションの魅力】同社は最先端技術を活用したデジタルアセットや暗号資産領域でビジネスを展開しています。今後の成長が期待できる分野であり、またその事業特性からコロナ禍でも大きな影響を受けることなく、順調に事業を拡大しています。海外展開にも積極的で、グローバルなビジネスに関わることが可能です。法務部門の立ち上げとなる為、良い意味で様々な事が決まっていません。今までの経験を生かして自身で裁量を持って活躍したい、新たな挑戦がしたいという方には、非常に魅力的な環境です。【ともに働くメンバー】同社の投資開発や新規事業開発のマネージャークラス(英語ネイティブの人材中心)とのコミュニケーションが非常に多いポジションです。レポートラインは社長(スペイン人・日本語も会話可能)となります。

住友不動産グループ全体の法務業務や訴訟対応の業務をご担当いただきます。※ご経験に応じて詳細を差配いたします。・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）・法律相談（グループ会社含む）・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）・契約書、文書のレビュー、チェック【配属組織】課長（弁護士）メンバー3名（全員弁護士）司法書士1名スタッフ2名

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２?３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

①組織紹介・チームミッションとして、各種相談を迅速に対応すること、付加価値（より良い方法・できる方法の提示）をつけることを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離は「かなり近く」、大企業ではできないようなスピード感あるやりとりを日常的に行っています。・現在の法務部は20代後半～50代半ばで構成される総勢12名の組織でチームワークを重視しています（社内弁護士1名在籍。元検事。）※京都拠点の社内弁護士は1名ですが、東京に3名、計4名在籍しています。・未経験メンバーも早期にキャッチアップし活躍をしており、金融のご経験のない方であっても、溶け込みやすいチームです。・ルールが明確でない領域においても、新しいサービスの立ち上げのために、リーガルプラクティスを関係省庁や各種団体と連携しながら、自ら切り開いていくことができる法務部を目指しています。②具体的な業務内容・金融に関する新たなサービス検討における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援・M＆A関連の法的支援・既存事業の改善における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援※訴訟対応や債権回収業務は専任の別部門が担当しており、当該法務部は担当しません。③実現できること・新規サービスの検討段階から関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広く完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・アイフルグループでは多種多様な金融サービスを提供しており、金融分野に関する幅広い法務経験を得ることができます。・また、日常的に他のグループ会社との接点があり、アイフルに所属しながら法務的観点からグループ全体の事業に触れることができるのも魅力です【アイフルグループについて】■2026年4月にホールディングス化を予定しています。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフルグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。■アイフルグループは、消費者金融事業、事業性金融事業、クレジットカード事業、個品割賦事業、後払い決済事業、ベンチャーキャピタル事業、クラウドファンディング事業、ペット保険事業、SES（エンジニア派遣）事業など、幅広い金融関連事業を展開しています。アイフル株式会社というと消費者ローンのイメージが強いかと思います。確かに主力事業であることに違いありませんが、当社が目指しているのは、多くの方が金融サービスへアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられる社会にすることを目指しています。その為には、変化の激しいVUCAの時代においても生き残り続けることが重要です。IT企業のようにエンジニア・デザイナー・データアナリストを自社で抱え、プロダクト開発サイクルを高速で回し、お客様に選ばれるサービスを提供したい。そんな理想に向け、まず取り組んでいることが、自社アプリ・WEBコンテンツやデザイン領域の内製化です。ゆくゆくはIT人材比率を社員比25%（2025年3月で9.5%）まで拡大し、「金融会社がITを利用しサービス展開する」ではなく「IT企業が金融サービスを展開する」を目指しています。

本ポジションでは、国内案件のみならずクロスボーダー案件も増加しており、入社後は主にクロスボーダー案件をお任せしたいと考えております。「国内企業×海外企業」・「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきており、シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、欧州など幅広い地域をカバーしています。【業務内容】以下の業務に従事していただきます。法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・商業登記、登録事務・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。【組織体制】現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【ポスト内容】行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート■危機管理対応（訴訟対応等）【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。■企画グループ（所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（配属予定先、所属人員19名、2026年4月1日現在）・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3?4名前後）。・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。・所属するインハウスの修習期は、49期?77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半?70期代）。・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。【アピールポイント】・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。【業務内容】「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。1．紛争・リスクマネジメント　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。2．コンプライアンス・仕組み創り　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。3．コーポレートガバナンス　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。4．戦略法務・M&A　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。年齢層は20代～50代まで幅広いです。8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。※弁護士は1名在籍しております【当社の魅力】・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です

・コンプライアンス、内部統制構築業務・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務・外国語契約書対応・社内規程作成、管理業務・法改正対応（社内体制整備、社外対応）・各サービス開発における法務戦略策定・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整）・各種法務教育・経営に関連するさまざまな特命事項への対応配属は法務部門所属です。ミッションについては面談時にご経験を伺いながら決めていきたいと考えております。

以下のような業務を担当していただきます。・ディールにおける論点相談- M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規模M&A・仲介という立場から）・取引関連契約書レビュー- 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成・社内向け資料作成- 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成・業界の法的リスク分析・当局対応- M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾向が高まっており、その対応・案件同行デューデリジェンスにおけるチームサポート- 現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題について直接説明する【所属】コーポレートアドバイザリー部

【概要】 トランザクションマネジメントグループ（TMG）にて、アドバンストファイナンス業務をお任せします。 【詳細】 TMGは、法務部の1グループですが、投融資に特化して、あおぞら銀行のフロント部門に近接して業務に従事して収益増大に貢献することをミッションとしており、当該アドバンストファイナンスに従事する各セクションに対して下記業務をおこないます。 ・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析 ・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託） ・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど総合的なリーガルサービスを提供 ご承知の通り、本分野は日々ファイナンス法における新地平が個々の取引において創出される先端的な領域であり、法律に関する深い理解が求められるのみならず、世の中の動向一般に対する感受性、金融実務に関する理解を十分ふまえた高度な応用力が求められます。 ■配属部署 法人営業統括部・トランザクションマネジメントグループ（TMG） あおぞら銀行は、国内プロジェクトファイナンス及びLBO/買収ファイナンス等を担当する事業ファイナンス部、再生ファイナンス等を担当する再生金融部、国内の不動産案件を担当する不動産ファイナンス部、北米のコーポレートファイナンス案件その他海外プロジェクトファイナンスを中心に担当する国際部、主として北米の不動産案件を担当する海外不動産ストラクチャーデット部等の専門セクションを通じて、アドバンストファイナンス業務に従事しており、弊社の中核的収益を生み出しております。 国内における不動産関連ファイナンスやLBOでは、金融ビックバン以降の日本における草創期よりメインプレーヤーの一画として活躍し、これまでに膨大なノウハウを蓄積しております。 また、近時は海外業務の拡大を志向しており、北米、東南アジアを中心に与信残高を増大させ、また、欧州その他の方面への融資案件の拡大を計画しております。単純なコーポレートファインナンスに加え、国内における積年の業務蓄積を背景にした北米や欧州における不動産ノンリコースローン業務を展開し、北米の再生エネルギーファイナンスやアジア太平洋地域での資源開発、発電事業をはじめとするプロジェクトファイナンス案件においてプレーヤーとしての認知度がたかまってきており、現在も数多くのプロジェクト案件の検討を行なっております。 ■組織と陣容 TMGは、上記のとおり、あおぞら銀行の各セクションに対して幅広くサービスの提供を行っております。 現在は、海外法弁護士5名、日本法弁護士3名、日本法金融法務専門家1名、アシスタント１名、大手法律事務所より日本法弁護士出向の合計11名により構成されておりますが、今般、要員の離職が発生する関係で代替要員を探しているところです。

◆企業法務に関する業務（東京本社：総務人事部）・社内法律相談・契約書の作成、チェック・株主総会関連の対応・社内規程の整備・顧問弁護士とのコミュニケーション・法的回収に関わる業務（23条照会対応等）・M&A等への法的デューデリジェンス