求人情報

【業務内容】海外事業戦略の策定、新たな国・地域への出店の際の現地法人立ち上げ、店舗開発、新規店舗立ち上げ準備、そして既存の各国の現地法人のバックアップを行うのが、海外事業部となります。今回のポジションは海外事業部のなかで、各国の現地法人の経理・財務のバックアップを担当して頂きます。主な業務としては、新たな現地法人の立ち上げの際の管理部門人材の採用活動、現地の経理財務担当者への経理・財務業務レクチャー（連結パッケージ作成、親会社への各種レポーティングなど）などがございます。イメージとしては日本の経理部門と海外現地法人の橋渡し的な役割となります。新たに立ち上げた現地法人への支援が多くなりますが、既存の現地法人のバックアップも継続して行いますので、同時に複数国の現地法人とのやりとりが発生致します。また、今後の海外展開によっては海外赴任の可能性もございますので、海外志向がある方が望ましいポジションです。【やる気重視】実務経験が少ないジュニアクラスの方でも、入社後しっかり育成させていただきます。やる気を重視した採用になります。・成長意欲のある方・海外事業にかかわりたい方・外食ビジネスを本気でやりたい方

■BtoB企業広報企業価値（知名度・就職志望度）向上、営業支援などを目的に、自社とステークホルダを繋ぐ窓口として、対外的情報発信業務における企画から運営までの全てを担うことがミッションです。【具体的には】プレスリリース作成、メディアプロモーション及び取材対応、Webコンテンツ製作など【配属先】　広報室　(室長以下約10名在籍)【残業時間】　30～40h/月程度【勤務形態】原則出社勤務にて就業いただきます。

ご入社いただく方には、まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。■法務1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート4．国内外の係争対応5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応6．許認可/規制法対応7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携8．その他各種法律相談■広告物審査・管理体制の構築1．広告物の審査2．広告物に関する管理体制の構築・教育■知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）■個人情報管理・コーポレート運営・経営管理1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等3．取締役会の運営事務局4．社内規程の制定・見直し5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます■コンプライアンス関連業務1．社内コンプライアンス教育2．賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。■組織構成部長以下　社員9名、派遣1名在籍部長：1名/50代上級専門職（部長級）：1名/50代課長：1名/40代専門職（課長級）：2名/40代、30代※1名中国弁護士リーダー：1名/30代メンバー：3名/30代、20代、20代※1名中国弁護士

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【主な職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力/他法人との違い】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【主な職務内容】クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。主な業務内容は以下となります。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力/他法人との違い】・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

【配属部門】ファイナンス＆テクノロジー部門税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。【仕事内容】■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与～・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）～・FATCA/CRSに関する年次報告～・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

【部門構成】Accounting and People Services／HRサービス◆給与計算・社会保険サービス（30名）【仕事内容】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成◆源泉所得税に関するアドバイス◆社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

【配属部門】Accounting and People Services／会計業務【仕事内容】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。【会計業務】～日英バイリンガルによる記帳代行業務～月次決算・本社向け会計報告書作成業務～資金管理・支払代行業務～固定資産台帳管理・減価償却費計算業務～法定監査書類作成支援業務～オンサイト型会計サポート業務～金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務～SPC関連業務～法人税・消費税・償却資産申告書作成業務～投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

【配属部門】Accounting and People Services／HRサービス◆給与計算・社会保険サービス【仕事内容】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、、法定調書合計表/給与支払報告書作成・提出◆源泉所得税に関するアドバイス◆社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

■業務内容：・取引先の審査・社内規定対応の管理運用・内部統制業務・その他社内のリスク管理およびガバナス強化に向けた業務　■組織構成：法務・リスク管理部は部長１名、事務１名、メンバー5名にて構成されています。入社いただく方には当社の次世代を担う存在としての活躍を期待しています。■就業環境：月平均残業20時間、リモート週2日活用、フレックスタイムの活用とフレキシブルに就業が可能な環境です。年間休日122日、土日祝休みとワークライフバランスも整えながらの就業が可能です。変更の範囲：会社の定める業務

【配属部門】ファイナンス＆テクノロジー部門税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。【仕事内容】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

■業務内容１．経営戦略に沿った、組織・人事戦略の策定・実行２．全社要員計画の策定・全社導入・実行３．プロジェクトマネジメント・人事企画関連のプロジェクトの計画・実行・管理・プロジェクトチームのリードとステークホルダーとの調整・総合企画(経営企画)など他部署との連携プロジェクトへの参加・クロスファンクショナルなプロジェクトのマネジメント＜プロジェクト例＞　・グループ組織設計プロジェクト　・組織力強化プロジェクト　・全社要員計画策定プロジェクト４．特命業務・経営層からの重点課題解決に向けた意思決定支援など特命業務の遂行・緊急対応や特別プロジェクトのリード◆楽天・事業について楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。 ◆部署・サービスについてグローバルビジネスが拡大していく中で直面する様々な人材・組織マネジメント上の課題解決に携わっていただきます。既成概念にとらわれず、社内外のニーズを的確に捉え、企業の成長を人と組織面で支え、企業成長に貢献できる人事戦略や制度設計を一緒に作っていくことがミッションです。 ◆楽天の人事で経験出来る事・多様化が進んでいる大手企業での人事業務経験を積むことができる　国籍、国内外の事業所数、年齢、雇用形態など非常に多様化に富んだ環境であるため、人事として多角的な視野、視点を育むことが出来る環境です。 ・規模の大きい人事業務経験を積むことができるまだまだ弊社では完成されたフローを遂行するだけではなく、様々な視点から業務改善を推進する必要です。規模の大きい企業内で、前向きな業務改善施策を推進頂く事は人事としても大きな経験を積んでいただくことが可能です。

単体・連結決算業務の全般に対応していただきます。■業務詳細：・財務諸表、開示資料等の作成・税務申告・経営層への報告・監査法人対応等の業務・新規投資案件、施策にかかる会計、税務論点の調査、解決業務・会計、税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務■キャリアパス：当初は企画管理部に会計もしくは税務担当者として配属予定です。その後は、関連部署を中心にローテーションしながら会計、税務専門人材候補としてキャリア形成が可能です。■やりがい：国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計、税務の課題解決を通じた専門知見や経験の向上が可能です。会計、税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献が可能です。

オリックスグループの内部監査部門において、システム監査業務を中心とした、以下のような仕事に従事していただきます。・オリックスグループのITリスクアセスメント、および年間監査計画の策定・年間監査計画に基づくシステム監査、業務監査の実施、およびフォローアップ監査の実施・システム監査検証項目の見直し、改善・システム監査に関するオリックスグループ内の指導・啓蒙・国内外のグループ会社監査部門に対する支援等＜将来的なキャリアパスの例＞（1）監査部門の責任者として、更なる監査体制の強化・高度化対応への従事（2）システム監査担当から業務監査担当へのキャリアチェンジ（3）執行部門との人事ローテーションの中で、現場部門での内部統制の維持・構築、リスクマネジメントへの従事（4）ITガバナンス部門、情報セキュリティ部門へのキャリアチェンジなど

トップマネジメントが求める情報を収集・分析し、経営判断に資する情報提供や提案を適正に行うことにより、オリックスグループの持続的な成長を支えるやりがいのある業務です。１.経営計画　・グループ経営計画の策定　・業績予測、各事業部門の事業計画の進捗モニタリング　・資本政策の立案　・投資家、格付機関、金融機関向けの情報整備２.管理会計・セグメント情報開示　・管理会計ルールの策定　・セグメント決算の作成・開示、その他の管理会計指標の提供　・経営情報基盤の構築（Anaplanの利活用）３.会議体の運営　・取締役会、グループ執行役員会、エグゼクティブ・コミッティの事務局※自身のキャリア志向や適性に合わせ、事業投資や環境エネルギーなどの営業部門や人事・財務などのコーポレート部門へのキャリアステップが可能です。

■概要オリックスグループの連結決算、並びにオリックスグループの米国会計基準連結財務諸表の正確性確保を目的とした経理ガバナンス業務を統括する部署です。オリックスグループ各社における経理ガバナンス体制を整備し、具体的な施策を講じることで経理機能の強化を図り、オリックスグループの持続的な成長に貢献することをミッションとしています■職務内容1.　オリックスグループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃・米国会計基準に基づく、オリックスグループ勘定科目一覧の管理・統括・オリックスグループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括2.　オリックスグループ各社の経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【組織構成】総合職12名、スペシャリスト職1名、スタッフ1名の組織です。年齢構成は40代が中心です。

【概要】オリックスグループの不動産セグメント全体の財務会計・管理会計・税務を担当しています。なお不動産セグメントには30社以上のグループ会社が存在し、建物賃貸借、物流倉庫の建設、旅館・ホテルなどの運営、マンション開発・管理など様々な不動産関連ビジネスを行っており、それら全ての経理業務を担います。【職務内容】■財務会計：個別決算書（不動産セグメントに属する各社、月次で作成、米国会計基準、会社法会計基準）作成■管理会計：セグメント情報作成予算実績管理、経営管理データ作成（経営計画など） ■税務関係：税務申告書（法人税、地方税、償却資産税、消費税）作成税務戦略の企画・実行■その他：上記に関わるグループ会社の指導、内部統制の構築M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）新しい商品導入時のサポート　など ※入社後、オリックス不動産㈱へ出向頂きます。【組織】・全57名の組織です。・6チームに分かれております（連結・税務、投資開発、運営事業、分譲・流通事業、管理事業、高松）。・平均年齢45歳程度【キャリアパス】オリックス㈱の総合職ですので、他求人同様多様なキャリアパスがございます。オリックス㈱の経理部門、計数関連部署、不動産事業部門等、ご本人のご希望適性に合わせたキャリア設計がしやすい会社です（全て希望通りになることはございません）。

■職務内容オリックスグループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務をご担当頂きます。【法務関連】・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社（ホテル・旅館業・水族館等の運営事業）の管理・統括・係争案件に関する管理、モニタリング【コンプライアンス関連】・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件※当初配属はグループコンプライアンス部とし、オンボーディングのトレーニング後 (半年後目途）にオリックス不動産コンプライアンス部へ出向予定です。■将来的なキャリアパス不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者、等

【財務チーム】金融機関（銀行、生損保他）からの資金の調達・管理・リレーションシップマネージメント、等【資本市場チーム】国内外における社債・ABS・CP等の発行（マーケティング、ドキュメンテーション及び発行後の管理含む）、等【企画管理チーム】グループ財務戦略や資金計画（調達手段、金額、コスト等）の立案・管理、等【資金チーム】円貨・外貨の資金繰り管理、等初期配属は適性等も考慮し決定。将来的には、部内ローテーションや他部門への異動も想定。?■財務部について・合計50名程度の組織です。・財務チーム、資本市場チーム、企画管理チーム、資金チームの4チームにて構成。資金チームが20名超、他チームは10名前後。