求人情報

【部署・サービスについて】グローバルビジネスが拡大していく中で直面する様々な人材・組織マネジメント上の課題解決に携わっていただきます。既成概念にとらわれず、社内外のニーズを的確に捉え、企業の成長を人と組織面で支え、企業成長に貢献できる人事戦略や制度設計を一緒に作っていくことがミッションです。【業務内容】・グローバルガイドライン・ポリシー設計のための情報収集・報酬分析・報酬制度の企画・改定・人件費管理（経理・税務との連携）・ストックオプション制度の運用・従業員持株会の運営・管理・アウトソース先の管理、結果の確認・従業員からの問合せ対応など※チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。

PwCコンサルティング合同会社／PwCアドバイザリー合同会社における新卒採用業務全般を担当いただきます。・新卒採用計画の立案および予算管理・選考業務（面接、選考対応、内定者フォロー等）・人材紹介会社および関連企業との折衝・連携・大学訪問および説明会（学内・合同）の企画・実施・国内外採用イベントの企画・運営・内定者リテンション施策の実施※経営層やマネジメント層と連携しながら採用を推進するポジションです※採用領域に加え、将来的に人事全般（人材開発・HRBP等）へのキャリア拡張も可能です

■部門概要トラベル＆モビリティ事業の人事部は、楽天トラベルが目指す「アジアNo.1のOTA（オンライン旅行代理店）」の実現に向け、経営陣と連携しながら様々なチャレンジに取り組んでいます。※楽天トラベル：https://travel.rakuten.com■ポジションの詳細トラベル＆モビリティ事業の海外拠点に関わる業務をご担当いただきます。・海外給与計算プロセスのマネジメント・評価報酬制度の運用、運用改善・組織設計、組織開発に関わる企画立案・運営・リテンション施策、キャリア開発支援の企画立案・運営・規程管理、制度運用および改善業務・個別労務対応（傷病・産休育休）・オペレーションプロセスの改善・現地社員の採用業務チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。そのため、プロジェクトマネジメントのご経験や、経営層や現場とのコミュニケーションをべースにした課題解決・データ分析のご経験のある方を募集しております。■職場環境当社の人事総務チームは、マネージャーを含めて18名で構成されており、男女比はほぼ同数です。当社では、国内外での事業成長をさらに加速させるため、人事施策を企画・実行し、事業部・コーポレート部と一体となってミッション達成に取り組んでいます。

良い人財の採用はファームにとっての最重要課題で、それを担う採用担当者の業務はたいへんやりがいのある仕事です。転職市場におられる求職者の方々や、ご紹介いただく人材紹介会社の皆様へむけPwCの良さを伝え、PwCのファンを増やすことから始まり、実際にPwCで活躍してくださる方を見極め、入社していただくまでの、中途採用（経験者採用）の一連のプロセスをお任せいたします。人事業務・採用業務をティーチ・コーチする土台を用意し、また仲間となるリクルーターもたくさんいます。実際の業務内容を知っていただくためにカジュアルに会いお話させていただくことももちろんＯＫです。ファームの財産である「人」を惹きつけ仲間を増やしていくリクルーターという仕事にぜひご応募ください。入社後は以下のような業務を担当いただきます。■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など【組織について】PwCのコーポレート部門機能であるPwC Japan合同会社に在籍していただきます。そのなかで人事（Human Capital部）は約270名ほど在籍し、うち採用業務に関わるチームは総勢60人強のメンバーから成ります。母集団形成・採用ブランディングからオファー・クロージング・入社、に至るまでの一連の業務を経験し、中途採用担当リクルーターとしてご活躍いただきます。【本ポジションの魅力】人あってのビジネス、が監査法人/コンサルティングファーム特徴ですので、人財採用はファームの最重要事項と位置付けられています。それだけに、PwCでの人財採用はダイレクトにビジネスへのインパクトを実感することができる仕事といえます。担当するビジネス部門のエグゼクティブ層をカウンターパートとし協力しながら、フルサイクルでの採用業務すなわち、母集団形成・採用ブランディングからオファー・クロージング・入社、に至るまでの一連の業務を経験し、中途採用担当リクルーターとしてご活躍いただきます。このような環境で人財採用に必要な実務をすべて経験し、かつエグゼクティブ/マネジメント層へのレポーティングを通じ、ロジカルに考え、数字でレポートを行う経験を積むことも出来ますので、採用担当者としての市場価値向上にもつながります。個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■働く環境コア無しフレックスタイム制度、在宅勤務（出社回数等の指定ありません）、フリーアドレス等、働きやすい環境です！

Demand Management（DM）は、複数プロジェクトに関与するスタッフの限られた労働時間をいかに割り当てるかを検証し、最適な将来予定にすることをメイン業務とした部門担当人事です。マネジメント層とのコミュニケーションも多いためビジネスを身近で理解でき、人事として「労働力の管理」等の側面から、会社の成長や安定した経営に寄与いただけるポジションです。＜具体的には＞●コンサルタントなどプロフェッショナルスタッフがどのプロジェクトにアサインされているか、いつプロジェクトからリリースされるかなどを把握。新規・既存のプロジェクト状況を確認し、必要となるスキル・人数を見極め、適材適所に人員をアサインする役割です。●スタッフの追加や関与時間の増加等のリクエストに対して、プロジェクトに必要とされるメンバーを社内で探す、増加による月次労働時間の確認、専用アプリケーションへの入力・登録・変更を行い最新情報へアップデートします。●案件への配属期間管理や稼働率の管理(実績の分析と将来の予測)を行い、課題分析、担当部門への提案を行います。●担当部門のリードパートナー、各案件のプロジェクト担当パートナーやマネージャーとの、迅速で適切なコミュニケーションが重要です。●複数プロジェクトの多くのスタッフとの折衝が必要です。人とのコミュニケーションが得意な方、好きな方はご活躍いただけます。＜ポジションの魅力＞・メンバー本人のキャリア等に関する希望を中長期的に実現していく観点も必要となりため、キャリア開発の知見を深めることができます。・各プロジェクトで求められる専門性を持ったメンバーをアサインするだけでなく、メンバーが将来必要とする知識や経験を身に付けられるよう、会社戦略を念頭に業務を推進する力がつきます。・ステークホルダーは、担当部門のパートナーを始めとするマネジメント層ですので、人事の立場からビジネスに直接貢献することができます。・HRBPとDemand Managementチームがコラボしながら、ご自身の新しい発想や企画を実現する機会が多数あります。・トレーニングやOJT後、比較的早い段階で、部門を主担いただきますので、オーナーシップをもって業務を担当いただけます。・ビジネスやタレントを理解し経験を積んだ後には、将来的にHRBP等の他のHRチームへの異動を目指すことも可能です。※一人ひとりのスタッフの予定を正確に把握することが必要なことから、専用アプリケーションへの入力、登録といったオペレーショナルな業務も発生します。※ポジションの性質上ビジネスに近いところからスタートいただけるため、必ずしも人事経験は問いません。

以下、いずれかの職務から複数ご担当いただきます。・採用戦略企画・採用業者様とのコミュニケーション、およびハイレベルなリレーションシップ構築・採用イベント企画、実行、運営・インターンシップ企画、実行、運営・就職媒体、マスメディア、自社HPなどを活用した広報企画、制作、運営・採用選考業務・内定者フォロー※新卒採用は200名採用を目標としています。　採用経路としてはエージェントはほとんどなく、イベントや説明会が中心です。◆職務内容の詳細Futureの次世代を担う人財を採用するために、経営層や現場・プロジェクトと密接に連携し、採用戦略策定から実行運営、入社後の研修フォローまで一貫して行います。単に新卒採用業務だけを担うのではなく、同グループ内の教育担当や評価担当などと協業し、未来を見据えた人財戦略策定から携われるのが特長です。将来的には、新卒採用以外の人事業務に携われる可能性もあり、人事のスペシャリストとして、あるいは人事リーダーとしてのキャリアを描くことも可能です。◆職務内容の魅力・会社の人財戦略における採用戦略の策定や選考フロー、インターンシップ、制作などを含めクリエイティブな要素が多く、企画力や創造力を存分に発揮できます。・一人一人がプロフェッショナルとして仕事をしているので、担当領域に関して裁量があり、新しい取り組みにも積極的にチャレンジできます。・チームワークを大切にするカルチャーなので、自律した個が有機的に連携しチームとして最大限の成果を発揮できるような働き方が可能です。チームの枠を超えて現場社員とともに採用活動を推進していただきます。【組織】新卒採用担当10名　うちアシスタント5名

◆職務内容の概要以下、いずれかの職務から複数ご担当いただきます。・担当部門における採用戦略～プロセスマネジメント全般・人材紹介企業様とのコミュニケーション、およびハイレベルなリレーションシップ構築・各種キャリア採用イベント企画、実行・運営・ダイレクト採用につなげるためのイベント企画、実行、運営・転職サイト、マスメディアを活用したプロモーション企画、実行・運営・ダイレクトソーシングとなるヘッドハンティング、スカウト戦略立案・実行・社員紹介制度利用促進・チームリーディング、メンバーマネジメント・採用オペレーションの効率化推進、活動分析・検証※中途採用は年間170名採用を目標としており、エージェント経由での採用が8割以上です。◆職務内容の詳細上記の職務から複数業務を実行しつつ、新規応募者対応、選考プロセス、内定者フォローなど、一連のキャリア採用プロセスを一気通貫で採用目標達成に向けて、担当実務を遂行します。また、採用は外的要因（景気や採用競合他社動向など）の影響も受けやすい事もあり、常にそうした要因を予測しながら、新たな母集団形成チャネルの開拓、イベントや採用手法を企画・推進していきます。当社のキャリア採用担当者は、単に選考プロセス（応募～入社）を管理するのではなく、常に独創的、効果的な採用手段を取り入れるなど、企画型の仕事が主となります。キャリアパスとしては、採用の専門家（特定領域のプロフェッショナルを目指す）、人事諸制度企画担当（人事として幅広いキャリアを得る）、リソースマネジメント担当（事業部門の戦略オペレーションスタッフ）グループ企業の採用企画、採用担当など、多岐に渡る選択肢があります。◆採用部門の概要採用チームでは、「優秀な人に選ばれ続ける」ために社内の状況だけではなく社会の変化も把握し、組織全体の変革をリードできるチームを目指しています。コンサルタントが必要とする経験・スキルを持った人材獲得のため、多種多様な母集団形成戦略策定、立案・実行します。当社の中長期の成長戦略に基づき今まで以上に即戦力となり得るコンサルタント採用を加速します。◆配属組織構成中途採用担当5名

○税務ガバナンスの企画立案・推進○国際タックスプランニングの企画立案・推進○国際税務に関する制度対応等■職務内容の特徴○税務知識・ITスキル・語学力等を用いて業務を行う上で、銀行業務や金融商品等の知識を入社後に幅広く学ぶ必要がありますので、成長意欲の高い方を求めております。○税務への取り組みとして、海外を含むグループベースでの税務コンプライアンスの強化やタックスプランニング戦略の実現に向けて対応しており、国際税務業務でキャリア形成していきたい方にとっては、非常に魅力的な機会になるものと考えております。○フラットな組織運営を行っており、知識・経験に応じて役職にとらわれず活躍いただける職場です。フレックスタイムを導入している他、リモートワークも活用した柔軟な働き方が可能です。

・連結、単体決算（月次、四半期、年間、開示）及び税務実務（企画、税金計算、申告等） ・発電事業を担うSPCの経理（決算、監査対応、税務、連結パッケージ、予算策定、予実管理）、財務（キャッシュフロー管理） ・本社経営メンバー（役員等）やSPC（社長、所長、管理部長、スポンサー、金融機関）関係者との円滑な連携及び調整を通じた経営管理 ・事業開発から発電事業運営まで再エネ事業のスキーム構築に、主に会計・税務の観点から参画※上記のうち連結・単体決算を含め、どれか一つに限定することなくご希望及び適性並びに育成観点を考慮して担当業務を決定します（兼務の可能性もあり）〇ポジションの魅力・国内外の再生可能エネルギー事業開発・運営に対し、会計・税務の観点から、シニアメンバーからの学びを得つつ開発・運営メンバーの一員として参画できます。・CFOをはじめとする経営メンバーとの距離が近く、会社経営に参画しているという実感を持ちながら働くことができます。・プロジェクト開発運営への参画、会計・税務実務、SPC経営管理といったCFO組織の中核機能を担うことで長期的には、CFO等へのキャリアアップにつながる経験・知識の蓄積が可能です。・短期的にはマネージャーになることを視野に入れ、会計関連の定型・非定型業務に従事しながら、新しい挑戦に取り組み成長できます。・再生可能エネルギー開発・運営、及び脱炭素ソリューション型ビジネスのために集う社内外の様々な分野の専門家集団と協働することで自己成長の糧にできます。・チームは多様なバックグラウンドを持つメンバーから構成され、落ち着いた雰囲気のもと、一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に働いています。週3日程度の出社は必要となりますが、状況に応じたフレキシブルな働き方も可能な職場です。

■業務内容詳細単体・連結決算、税務、開示といった基礎領域に加え、新規サービスやプロダクトの会計論点整理、部門連携など、事業サイドと経理の間に立ち、構造を整える役割を担っていただきます。ご志向に応じて、メンバーマネジメントをお任せする可能性もあります。▼ジョイン後お任せしたい業務- 月次／四半期／年次決算（単体・連結、海外含む子会社管理）- 新規事業・新プロダクトにおける会計論点整理、部門調整▼ご指向性やお強みによってお任せ（柔軟対応可）- 監査法人対応- 開示業務（有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類 等）- 税務取りまとめ（申告・税務調査対応）- 内部統制（全社統制、決算財務、業務プロセス、ITGC）※会計：Money Forward、開示：宝印刷 wizLabo■配属部署Corporate本部　Accounting＆Finance Unit正社員7名（マネージャー含む）／40代3名・30代4名※子会社8社（海外含む）はチームで分担して管理■ポジション・部署の魅力- 新サービスの会計処理検討など経理として前に出る裁量の大きい役割が担えます- 事業部門・経営陣との距離が近く、数字の背景を理解しながら判断を積み重ねられます- 指向性によっては、M&Aに伴う新規子会社の経理体制づくりにも関与可能です- 週1リモートOK、残業は15?20h程度。フレックス制のため無理のない働き方を推奨しつつ、成長意欲の高い方が挑戦できる設計です- 謙虚で自然体、フラットに意見が飛び交う温度感のチーム

①IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。＞IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他② IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆担当者上記①の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行＞業務内容は上記①と同じ【配属予定組織について】・財務企画部主計室・約130名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂くことが前提だが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍・経験の積み方は個人差があるが、最終的には主計室のマネジメントへのキャリアパスあり

■組織としての役割技術開発部門をサポートする管理会計担当として、研究開発費の予実管理や運用方法の検討/提案等を行っています。最先端の半導体業界を支える装置メーカーとして研究開発に注力している弊社において、研究開発費の正しく効果的な使用や、迅速かつ適切な意思決定ができるようサポートしていく重要な役割を担っています。■担当いただく主な業務内容・研究開発費全般の予実管理/運用方法検討・組織運営管理/施策提言/運営サポート・会計制度に関する担当部門への施策提言/実施■業務の流れとやりがい1部門に1名の担当制で、複数の部門を掛け持ちしながら業務を進めていきます。まずは担当する技術部門の財務データや会計制度データを、主にエクセルを用いて集計・シミュレーションしデータを提供します。その後はデータ提供に留まらず、担当する技術部門長に対して新規施策の提言や相談を行いながら改善の実行まで進めていきます。案件によっては、製造部門や営業、その他間接部門等、部署や担当の垣根を越えて協力しながら進めていくことも多くあります。■その他全社的な取組に関わる業務・業務改善活動(PIM)に関わる業務全般-PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施-毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表・目標管理活動(MBO)に関わる業務全般(目標管理活動とは…企業活動の質を求めていくために、いくつかの目標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動)-担当テーマについて達成状況の進捗確認-他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進

適性に応じて、国内・国際税務および制度会計／管理会計業務全般をご担当いただきます。【税務業務】　・税務申告書作成業務　・税務調査の立会い　・移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討　・各種社内取引に関する税務リスク検討　・海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス　等【制度会計／管理会計業務】　 ・全社の決算に関する業務　 ・監査役、公認会計士の監査に関する業務　 ・有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成　 ・全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施　 ・連結決算・原価計算　【平均残業時間】　40h/月程度【配属組織】経理部経理チーム：10名制度会計担当9名、税務担当1名（税理士／40代後半）

①移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。②国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。③海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート。また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。

【概要】東京本社の営業経理課にて、営業グループの決算・税務関連業務をご担当頂きます。その後、ご本人の適性に応じて国内外事業会社や海外現地法人で管理業務を担当いただきます。業務知識と共にマネジメント能力を高め、本人の能力に応じて管理職に登用します。【詳細】・営業グループの会計・税務関連業務全般・事業会社管理支援等

【概要】入社当初は決算関連業務あるいは税務関連業務を担当することになります。その後、部内のローテーションなどを通じて、経理・税務分野に関わる様々な業務経験を積むこととなります。【詳細】・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応業務等・全社予算管理業務・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務・全社税務戦略の企画・立案業務同社グループは多種・多様なビジネスをグローバルに展開しており、幅広くかつ高度な会計・税務知識が求められます。機敏かつ的確に対応出来る専門知識、経験を有し、企画・立案力を備えた意欲ある人材を募集しています。将来的には、本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・支店および国内外事業会社の経理・税務業務に就きます。経理・税務担当として、複数回の海外駐在・出向の可能性があります。

《担当者》※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。■国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等）■国内外関係会社の税務支援 ■BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ■税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 《管理職・スペシャリスト》 ■グループ税務戦略の企画・立案 ■国際税務関連業務のレビュー・総括 ■国内関係会社の税務支援 ■税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応■税務調査・監査法人対応 ■IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進■メンバーマネジメント（管理職の場合） 【職務詳細】 IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。 【アピールポイント】・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。

進出国での取引、国際取引など今後さらに複雑化、かつ、変化していく弊社ビジネスにおいて、各種法令対応、内部統制、IT化なども含めた財務・経理・税務業務に取り組んでいただきます。海外出向する場合は広範な部門を担当することもあります。【同社について】≪工具のグローバルサプライヤー≫　電動工具、充電工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の研究開発・設計および製造・販売。【特色】・1915年、モータの販売修理会社として創業したマキタ。その後、1958年に国産初の携帯用電気カンナを発売。以来、およそ半世紀以上にわたり、電動工具メーカーとしての地歩を固めてきました。マキタが送り出す電動工具、充電工具、エア工具、園芸用機器は、国内はもとより、世界市場でも高い定評をいただいております。・長期目標「Strong Company」を掲げ、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。【「充電製品の総合サプライヤー」に向けて】電動工具メーカーとしてこれまで成長してきた当社は現在、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。「充電製品の総合サプライヤー」への進化とは、電動工具で培ったバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、電動工具だけでなく園芸用機器（OPE：Outdoor Power Equipment）、清掃・アウトドア製品をはじめとして、充電製品のラインアップを拡充していくことです。充電製品には環境負荷の低減や利便性の向上など数多くのメリットがあり、多様な社会課題の解決に貢献します。中でも現在当社が注力している充電式OPEは、気候変動に対する意識が高まる中において、脱炭素社会の実現に大きく貢献する製品であり、充電式OPEを電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置づけ強化しています。今後も充電製品のラインアップを拡充することで、脱エンジン・コードレス化に貢献していきます。【グローバルネットワーク】国内に129カ所（2023年4月現在）の営業所、世界約50カ国に直営の営業拠点を設け、約180カ国で製品を販売しています。各国のお客さまのニーズに沿った販売・サービスを提供できるよう、経営の現地化を推進することで、海外従業員比率は8割を超え、多様な人財が活躍しています。また日本を含め、8カ国に工場を有し、台数ベースで約9割を海外工場で生産しています。生産拠点を分散させ、世界中の各営業拠点で在庫を持つことで、製品の迅速かつ安定した供給を実現しています。【日本全国を網羅した営業ネットワーク】電動工具は建設現場などの厳しい環境下で使用されるため、アフターサービスの充実が欠かせません。国産初の携帯用電気カンナを開発し、日本の建設作業に革命をもたらしたマキタは、常に顧客本位の体制で、ユーザーの立場に立った製品開発を続けるとともに、こうしたプロの顧客ニーズを満たすために、いち早くアフターサービス網を確立してきました。今日では、日本全国に21カ所の支店と、129カ所の営業所を有し、お客さまに密着した万全の体制を整え、迅速なアフターサービスに努めています。

※楽天Edy株式会社へ転籍となる可能性がございます。■ミッション楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイをはじめとした当社が提供するソリューション・サービスの持続的な成長戦略の実現に向け、会計・財務関連業務の仕組みを構築・運用・運営し、事業のさらなる発展に貢献することをミッションとしています。■部門紹介・組織構成財務経理本部は、楽天ペイメントの財務・経理全般に関わる業務を担当しています。機能別に以下の4つのグループで業務を行っています。（2024年3月末現在） ・予算管理グループ ・財務グループ ・経理グループ ・経理業務グループ■具体的な業務内容各グループにおける具体的な業務は以下の通りです。 ・予算管理グループ：年間予算の策定、予算実績の管理、各種報告書類の作成。 ・財務グループ：現金管理、入出金管理、送金業務、銀行業務。 ・経理グループ：四半期・年間決算、監査コンプライアンス、税務報告、内部統制。 ・会計グループ：各事業の経理処理、経費精算、与信管理、口座残高管理、月次決算。■会社紹介楽天グループは、「子どもたちと社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念として、ID数1億以上の楽天会員に楽天市場や楽天などのインターネットショッピングモール、楽天トラベルカード、楽天銀行などの金融サービス、メディアサービス、プロスポーツなど70以上の多彩なサービスを提供しています。人々のライフシーンを幅広くカバーし、ユーザー様と各種サービスを有機的に結びつけた「楽天エコシステム」という強力な基盤のその中で、私たち楽天ペイメントはグループ内のフィンテックグループカンパニーの選択として、「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「楽天ポイントカード」「楽天チェック」といった多彩な決済関連サービス、そしてそれらのサービス群に楽天グループのアセットを掛けたマーケティングソリューションを中心とした事業を展開しています。また、「金融×金融やコマースをはじめとしたグループ内ドメイン」で大いにの革新を考えていきます。 テクノロジーの力で、誰でも、どこにいても同じ価値を享受できる世の中へ。すべての人がテクノロジーという手段を使って安心安全に、そしてより快適に日常の生活が送られる世界を目指します。