求人情報

良い人財の採用はファームにとっての最重要課題で、それを担う採用担当者の業務はたいへんやりがいのある仕事です。転職市場におられる求職者の方々や、ご紹介いただく人材紹介会社の皆様へむけPwCの良さを伝え、PwCのファンを増やすことから始まり、実際にPwCで活躍してくださる方を見極め、入社していただくまでの、中途採用（経験者採用）の一連のプロセスをお任せいたします。人事業務・採用業務をティーチ・コーチする土台を用意し、また仲間となるリクルーターもたくさんいます。実際の業務内容を知っていただくためにカジュアルに会いお話させていただくことももちろんＯＫです。ファームの財産である「人」を惹きつけ仲間を増やしていくリクルーターという仕事にぜひご応募ください。入社後は以下のような業務を担当いただきます。■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など【組織について】PwCのコーポレート部門機能であるPwC Japan合同会社に在籍していただきます。そのなかで人事（Human Capital部）は約270名ほど在籍し、うち採用業務に関わるチームは総勢60人強のメンバーから成ります。母集団形成・採用ブランディングからオファー・クロージング・入社、に至るまでの一連の業務を経験し、中途採用担当リクルーターとしてご活躍いただきます。【本ポジションの魅力】人あってのビジネス、が監査法人/コンサルティングファーム特徴ですので、人財採用はファームの最重要事項と位置付けられています。それだけに、PwCでの人財採用はダイレクトにビジネスへのインパクトを実感することができる仕事といえます。担当するビジネス部門のエグゼクティブ層をカウンターパートとし協力しながら、フルサイクルでの採用業務すなわち、母集団形成・採用ブランディングからオファー・クロージング・入社、に至るまでの一連の業務を経験し、中途採用担当リクルーターとしてご活躍いただきます。このような環境で人財採用に必要な実務をすべて経験し、かつエグゼクティブ/マネジメント層へのレポーティングを通じ、ロジカルに考え、数字でレポートを行う経験を積むことも出来ますので、採用担当者としての市場価値向上にもつながります。個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■働く環境コア無しフレックスタイム制度、在宅勤務（出社回数等の指定ありません）、フリーアドレス等、働きやすい環境です！

【業務内容】・書類選考、面談、面接、進捗管理対応・人材要件のヒアリング、求人票の作成・ダイレクトリクルーティングの戦略策定及び実行・新規採用チャンネル開拓・エージェントとの連携・採用広報（Youtube、記事広告など）・採用イベントの参加や運営・採用データの分析・採用ブランディングの企画、実行推進・採用オペレーション改善など※中途採用と新卒採用を両方推進しているため、いずれかまたは両方に携わっていただくことになります。【同社について】クオンツ・コンサルティングはM&A総研ホールディングスのグループ会社として、2023年10月に設立しました。戦略、IT・DX、業務改善など幅広い領域をカバーする総合コンサルティングファームです。親会社であるM&A総研ホールディングスは設立から約3年半で上場を果たしました。その後も急成長を続け、設立から5年弱でプライム市場に上場し、時価総額は4,000億円を超え業界1位となっております。（2024年3月時点）急成長の裏側には、自社で開発したERPによるDXや社内業務の効率化があり、このノウハウを世の中に広め、日本企業の価値を上げるためにクオンツ・コンサルティングを設立しました。事業会社発のコンサルティングファームであり、自社の急成長に裏打ちされたノウハウがあるからこそ、机上の空論ではなく、クライアントと伴走しながら当事者意識を持ったコンサルティングサービスを提供できております。M&A総研ホールディングスはM&A仲介、総合コンサルティングの2大事業でで社会問題を解決するだけでなく、レガシーな領域でテクノロジーを用いて革新を行うことで、20?30代のメンバーで将来的には数兆円規模の企業になることを本気で目指しています。【同社の強み】クオンツ・コンサルティングでは、以下のような領域に大きな強みを持っています。■戦略における強み①M&A戦略・M&A仲介実績で蓄積された知見を活かした、戦略立案から具体的なアクションまでのサポート・M&A総研出身者がクライアントに伴走支援②営業戦略・キーエンスの営業モデルを企業ごとに最適化して導入・キーエンス出身者がクライアントに伴走支援■IT・DXにおける強み・大手ファーム出身の実績豊富なITコンサルタントによる支援・M&A総研の急成長に裏打ちされた、実益のあるDX戦略の立案クオンツ・コンサルティングは、母体が事業会社であり、かつ自社が3年半で上場、5年で業界1位の時価総額という大きな成長を成し遂げております。そのため机上の空論ではなく、実益を伴った意味のあるコンサルティングサービスを提供できていることが大きな強みです。【同社の特徴】■数千人規模のコンサルティングファームを目指す社長直下の立ち上げメンバーになれる■若いうちから責任感のある仕事ができプロモーションしやすい■戦略案件(M&A戦略や営業戦略など)に他社を圧倒する強みがある■インダストリー/サービスカットを設けず、多様な業界/テーマの案件に携わることが可能【社風】■社内コミュニケーションは活発で、休日はゴルフにいくなど仲が良い■合理的な考えの人が多く、短時間で成果を出すことにフォーカスしていて残業が少ない■平均29歳と若いメンバーで、時価総額数兆円規模の会社を作るビジョンがある■日系大手コンサルティングファーム、外資戦略ファーム、総合商社など出身の優秀なメンバーが多い

Demand Management（DM）は、複数プロジェクトに関与するスタッフの限られた労働時間をいかに割り当てるかを検証し、最適な将来予定にすることをメイン業務とした部門担当人事です。マネジメント層とのコミュニケーションも多いためビジネスを身近で理解でき、人事として「労働力の管理」等の側面から、会社の成長や安定した経営に寄与いただけるポジションです。＜具体的には＞●コンサルタントなどプロフェッショナルスタッフがどのプロジェクトにアサインされているか、いつプロジェクトからリリースされるかなどを把握。新規・既存のプロジェクト状況を確認し、必要となるスキル・人数を見極め、適材適所に人員をアサインする役割です。●スタッフの追加や関与時間の増加等のリクエストに対して、プロジェクトに必要とされるメンバーを社内で探す、増加による月次労働時間の確認、専用アプリケーションへの入力・登録・変更を行い最新情報へアップデートします。●案件への配属期間管理や稼働率の管理(実績の分析と将来の予測)を行い、課題分析、担当部門への提案を行います。●担当部門のリードパートナー、各案件のプロジェクト担当パートナーやマネージャーとの、迅速で適切なコミュニケーションが重要です。●複数プロジェクトの多くのスタッフとの折衝が必要です。人とのコミュニケーションが得意な方、好きな方はご活躍いただけます。＜ポジションの魅力＞・メンバー本人のキャリア等に関する希望を中長期的に実現していく観点も必要となりため、キャリア開発の知見を深めることができます。・各プロジェクトで求められる専門性を持ったメンバーをアサインするだけでなく、メンバーが将来必要とする知識や経験を身に付けられるよう、会社戦略を念頭に業務を推進する力がつきます。・ステークホルダーは、担当部門のパートナーを始めとするマネジメント層ですので、人事の立場からビジネスに直接貢献することができます。・HRBPとDemand Managementチームがコラボしながら、ご自身の新しい発想や企画を実現する機会が多数あります。・トレーニングやOJT後、比較的早い段階で、部門を主担いただきますので、オーナーシップをもって業務を担当いただけます。・ビジネスやタレントを理解し経験を積んだ後には、将来的にHRBP等の他のHRチームへの異動を目指すことも可能です。※一人ひとりのスタッフの予定を正確に把握することが必要なことから、専用アプリケーションへの入力、登録といったオペレーショナルな業務も発生します。※ポジションの性質上ビジネスに近いところからスタートいただけるため、必ずしも人事経験は問いません。

①IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。＞IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他② IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆担当者上記①の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行＞業務内容は上記①と同じ【配属予定組織について】・財務企画部主計室・約130名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂くことが前提だが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍・経験の積み方は個人差があるが、最終的には主計室のマネジメントへのキャリアパスあり

将来の管理職候補として、財務・経理業務を担っていただきます。日常経理や月次・年次決算はもちろん、将来的に管理会計や税務申告関連の業務にも携わることができ、経理としてのスキルアップを目指していただけます。【具体的な業務内容】下記業務内容からご経験に応じて、ご担当いただきます。未経験業務があってもサポートいただける環境となっています。■決算業務(月次・年次)■税務申告■予実管理体制の構築・分析・改善提案■支払準備、資金繰り■日常経理業務(経費精算、入出金管理、債権債務管理、与信管理など)■管理会計■予算策定(全社予算及び、部門別予算)■グループ会社の経営管理■予実管理(部門別損益)※利用システム(会計):freeeまた、代表取締役とも隣の席で仕事をすることもある距離感です。【配属組織】財務部 7名■顧問1名(70代男性)■部長1名(50代男性)■課長1名(40代女性)■スタッフ4名(40代女性1名、30代女性1名、20代女性1名+派遣スタッフ501名)※同社は「バックオフィス」という言葉は使わず管理部門は「事業共創本部」と呼ばれており、社内プレゼンスも高く位置しています。【同社について】■創業125年を超える圧倒的な実績と信頼から顧客基盤が盤石であり、超安定企業です。高いサービスを提供していることもあり、非常に高い収益率を誇っており、創業以来黒字経営を続けておられます。また、既存顧客だけでなく、新規顧客も順調に開拓されています。メルマガの増強やオンラインセミナーの開催などから順調に新規顧客が増加されいることも好業績の要因です。コロナ禍の影響についてもネガティブな影響もあったものの、逆に同社へ対策の相談をいただけることも多くあり、影響は軽微だったとのことです。今後は元の広告代理店としてだけではなく、上述の第3領域の存在として、DXコンサルティングやSDGsブランディングなどの新しいサービスも提供していかれ、更なる成長を目指されます。■同社財務部はグループ各社の財務・経理業務を一元管理しています。税務会計から管理会計まで、経営判断のための各種計数管理と、財務業務を担っていただきます。業務改善プロジェクトや新サービスの会計処理設計、グループ会社管理など、多様な経験を活かせる環境です。経営層と直接議論ができる風通しの良い社風ですので、主体的に提案しながら業務を進めていただける方は大いにご活躍できる環境となっています。■老舗企業ですが、管理部門体制も更に成長を目指されるタイミングとなっていますので、ご年齢に関係なく非常に面白いミッションを担うことが可能です。

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

以下の業務を担当いただきます。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・IPO準備・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務同社はNASDAQ上場に向けて準備を進めており、米国現地の法律事務所や証券会社との打ち合わせも発生します。※直近は出張ではなくオンライン中心。深夜や朝のミーティングが発生する可能性もありますが、業務時間は調整いただきます。【配属組織】現在は2名で法務・経理・内部統制・内部監査・IPO準備を幅広く担当しており、そちらに参画のうえ法務を中心にIPO準備や内部統制をサポートいただきます。【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発する名古屋大学発のヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞※メンバー紹介やクロストーク等もHPにて公開中https://craif.com/career/interview/【Craifという社名について】日本の長寿の象徴である鶴（Crane）と人生（Life）をかけ合わせた造語で、日本から世界に羽ばたく意味も込められています。

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、お客様やMUFGのビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。【業務内容】・市場取引やコミュニケーションに係るモニタリング業務・市場規制に関するコンプライアンス観点での監督業務【配属部署】三菱UFJ銀行　コンプライアンス統括部市場コンプライアンス室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、海外部署、システム部署、MUFG関連会社、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクにおいて、グローバルな市場取引やビジネスにおけるモニタリングと市場規制監督を通じて、市場コンプライアンスの幅広い経験とスキルを身に付けることができます。それらを通じて金融市場全般の理解が深まると共に、様々な場面での関係部署との協働でチームワークも養えます。またDXやAIの活用スキルの習得も期待できます。【想定キャリアパス】MUFGにおける市場コンプライアンスのモニタリング若しくは市場規制において、基本業務から始めて頂き、専担者として取り組んで頂きます。また、将来の業務遂行力によっては、様々な市場コンプライアンスの分野に取り組んで頂き、マーケットバリューの高い同分野のプロフェッショナルとしての活躍も展望できます。

■業務内容法務部における各種計表の集計業務、報告業務を行うとともに、システムインフラの構築に関与して当行法務部のDXを推進し、ひいては先進的なリーガルテックの構築に向けて主要な役割を果たしていただきます。取扱うデータは法律関連のものになるため、法律用語等法務に関する基本的な理解があったほうが業務遂行がスムーズであろうと考えられます。また、本人の希望次第では、契約書の作成や法律リサーチなどもご担当いただきます。■組織と陣容法務部は、訴訟案件管理や一般民事取引に加えて、法務部に関する各種報告・計表の集計作業を行う企画法務グループ、ローンやファンド投資などをサポートするトランザクションマネジメントグループ、銀行の新規ビジネスをレギュレーションの観点からサポートするスタートアップサポートグループで構成され、20名前後の要員を擁します。スタッフの多くは弁護士資格を有する法律専門家であり、関与している法務も極めて高度で先進的なものになります。今回のポジションは、専門人材の扱う先進的な取引をインフラ面でサポートしていただくことを期するものです。

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

【ポスト内容】行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート■危機管理対応（訴訟対応等）【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。■企画グループ（所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（配属予定先、所属人員19名、2026年4月1日現在）・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3?4名前後）。・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。・所属するインハウスの修習期は、49期?77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半?70期代）。・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。【アピールポイント】・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

ご経験・ご志向性に応じて個人・法人向けの法務を幅広くお任せします。一般民事に特化している弁護士、企業法務に特化している弁護士、両方をこなしている弁護士など様々な弁護士が在籍しております。■取扱事件（個人）：離婚問題、男女問題、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、交通事故※WEBマーケティングを中心に案件を獲得。　■取扱事件（法人）：中小企業・ベンチャー法務（契約書チェック、平時の法律相談）、労働問題、債権回収、訴訟案件、紛争案件、不動産建物明渡、サブリース、発信者情報開示、芸能・インフルエンサー法務、M&A、任意売却等の不動産案件、国際取引、企業倒産、フランチャイズ、不動産・法人登記、コーポレートガバナンス、ITビジネス法務、事業承継、知的財産等※web3や仮想通貨関連の相談など先進的な案件にも積極的に挑戦しています。【配属組織】https://sakura-lawyers.jp/lawyer/大阪・埼玉拠点を希望の場合は最初の数か月を目安に東京で研修をしていただきます。※ウィークリーマンション等を手配。大阪拠点については重要クライアントからの希望により設立予定の拠点であり、弁護士1名と事務スタッフ1～2名で運営いただく予定です。

同所が新規設立する支店の支店長候補として、弁護士実務のほか支店運営業務をお任せします。【支店長候補の採用背景詳細】同所は、2006年より新しい事務所づくりに着手してから、長年の実績と経験を踏まえつつ、自由と公正を核とする法秩序をあまねく社会に浸透させることを目的として、全国に支店を開設するため、支店長候補者を募集してきました。司法制度改革により、法曹人口が増員されましたが、人口が少ない県の弁護士会への登録が少ない状況であり、また同所の支店長候補希望者も少ないのが実情です。このような背景から、支店長を希望する方(東京本店で3～6ヶ月ほど勤務・研修後、事務所が指定する下記勤務候補地の中から、本人が希望する地域で支店長となる方)を募集いたします。勤務候補地としては、下記の通りです。＜勤務候補地＞釧路・函館・青森・秋田・盛岡・山形・福島・郡山・長野・甲府・富山・福井・鳥取・米子・松江・高松・徳島・松山・高知・宮崎・鹿児島【支店開設について】・支店設置に関して必要な開設資金や当面の運転資金は全て本店が支出するため、開店時の費用面の負担は軽減されています。また、2年間の給料保証や、毎週月曜日に本店と全支店とをWEB会議システムで繋ぎ早朝会議を行うことで本支店間での情報交換を行うなど、サポート体制も充実させております。└独立採算制をとっていますが、万が一支店経営に失敗してしまった場合でも弁護士個人が借金を負担することはありません。・マーケティング方法、注力案件領域、取引先選定等は支店長の裁量で自由に設計可能です。・各支店での採用計画や自己および職員の給与差配も支店長裁量で決定可能です。【TLEOグループについて】不動産事業会社、行政書士法人、社会保険労務士法人などをグループに抱え、連携のうえお客様にワンストップサービスを展開可能となっています。http://www.thb.jp/tg/index.html

人事部の制度、人員配置、契約管理を扱う部署にて、契約管理業務をお願いします。・契約社員の入社・退職・再契約・契約変更に伴う契約管理業務全般・各種データ出し、業務改善■部署補足マネージャー以下9名、20～50代のメンバーが活躍しています！メンバーのほぼ全員がフルリモートですが、雑談時間等設けながらTeams上でコミュニケーションを取りつつ業務を進めています！　また、繁忙期の2～3月、8～9月は残業が発生します。※弊社では以下の2種類の雇用区分に分けています※それぞれに有期・無期契約がありますMS（ミッションスタイル）：成果型JS（ジョブスタイル）：遂行型▼詳しい人事制度については以下動画をご覧くださいhttps://bcove.video/3MgiXxk

契約書審査を中心とした法務業務をお任せします。【契約書審査の詳細】・ドラフト作成からするものはほとんどなく、自社ひな形が中心・人材紹介契約書、人材派遣の契約書、秘密保持契約書が中心・英文の比率は7割ほど・チームで月に200件少々ほどの契約書をチェックほか労働トラブル時の一時対応や現場からの法律相談対応が発生します。【配属組織】法務4名　※全員女性・マネージャー（イギリスの弁護士資格者　※日本人女性）・契約審査担当（法務と人事のバックボーンを持つベテラン社員）・翻訳、コンプライアンス、Pマーク運用を中心に担当するメンバー・コンプライアンス及びアドミを中心に担当するメンバーほか、APAC担当としてニュージーランド人の顧問弁護士が香港に駐在。【職場環境】営業現場のコンサルタントは8割ほどが外国人で、全社コミュニケーションや営業現場との折衝は英語が中心となります。一方で法務を含むバックオフィスは日本人スタッフが中心で、コミュニケーションも日本語が中心です。

■司法書士業務・登記申請書の作成■取扱い業務（目安）・不動産登記（抵当権抹消等）　　【社内の雰囲気】・黙々と作業をするのではなく、アットホームで和気藹々とした雰囲気・産休取得実績あり　働きやすい職場

【お仕事内容】◆建物登記（表題・表題変更・更正・滅失登記）◆土地測量（現況測量・確定測量）◆土地登記（分筆・合筆・地目変更・更正◆案件全体の進行管理・クライアント対応◆司法書士・他士業と連携したスキーム構築◆難易度の高い案件への対応・提案業務【クライアント相談事例】M&A前提の不動産デューデリジェンスで判明した表題未了への対応（土地滅失登記事例も有）税理士からの相続分筆依頼（申告期限に間に合わない場合の分筆予定線入り現況図作成等）二世帯住宅の区分→非区分変更による小規模宅地等の特例適用対応農地法5条許可後も農地地目のままのケースの地目変更対応【強み・魅力】当法人は、企業法務に強い司法書士法人を併設する土地家屋調査士法人です。今回の採用は、将来の中核を担っていただける人材を求めています。業務は建物7割・土地3割。定型業務にとどまらず、非定型かつ高付加価値の案件に主体的に関わることが可能です。土地家屋調査士は「法律×理系」の唯一の国家資格であり、非常に高いポテンシャルを持っていますが、人口減少や持ち家離れにより、不動産業者からの案件は今後減少が見込まれます。その中で当法人は、不動産業者に依存せず、併設司法書士法人経由の案件に加え、弁護士・会計士・税理士などの士業、コンサルタント、企業からの直接依頼、さらには金融機関・不動産会社まで、幅広いクライアントとの取引基盤を築いています。受け身の下請けではなく、専門家として課題解決をリードする立場で働けるのが特徴です。また、実務経験20年以上の独立土地家屋調査士4名と連携しているため、経験豊富なベテランの知見に同時に触れることが可能です。経験に不安がある方でも、段階的にスキルアップできる体制を整えています。私たちは、10年先の不動産取引減少社会を見据え、新しい土地家屋調査士のスタイルの確立を目指しています。

【主な業務内容】・新築建物の現場調査および書類作成・建物建築のための測量およびＣＡＤを使用した図面作成・役所への許認可手続きの調査および申請代行

司法書士業務全般を担当いただきます。※未経験の方には最初は決済業務から行っていただきます。【業務割合】不動産登記：7割商業登記：2割相続業務：1割その他：債務整理や破産案件なども扱っております。