法務のフレックス制の求人一覧

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

＜同社の紹介＞品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している同社。その屋台骨を支える【総務部】にて、法務・コンプライアンス担当者を募集します。新しいサービスやアプリケーションが加速度的にリリースされるIT市場において、今後ますますビジネスチャンスが生まれていきます。同社も毎年約130％の売上拡大を実現し、順調な組織成長を続けています。＜仕事内容＞■ 業務内容・契約書審査・法務個別相談対応・法改正等に伴うルールづくり・事案対応（ヒアリング、弁護士に相談等）・労務・労働問題対応■ 役職・マネージャー職を想定■ その他・株主総会への対応＜この求人の魅力＞定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。＜部署やチームの特徴＞■働く環境・総務部内のポジションとなり、部署メンバーは20～４0代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。

NTTデータおよびNTTデータグループ各社の下記の海外契約締結業務について、確実に運用できるよう管理し、契約審査～締結までの対応や、依頼元からの海外購買の仕組み説明等の問い合わせ対応を行います。入社直後はマニュアルに沿って下記の①～③の基本業務を実際に手を動かして覚えていただいた後、チームリーダーとしてメンバーを巻き込んでの業務全体の効率化をお願いします。将来的には④～⑤の業務改善や、システム導入などにも取り組んでいただき、事業拡大にも携われるポジションです。①購買契約締結業務・契約書の審査及び締結業務（約2,000件/年）（購買要求の内容と契約書の内容に齟齬がないかの確認）・契約書（DocuSign・紙）の作成、契約書の回収。・契約についての問い合わせ対応・オペレーションスタッフへの周知とトレーニング②契約関連サービス・基本契約締結代行サービス③海外仕入先審査業務・海外仕入先との取引開始にあたって、信用調査とTPDD（サードパーティー・デューデリジェンス）を実施・海外仕入先の定期管理・棚卸④業務改善・PDCAサイクルに基づき、業務プロセスの効率化と審査観点の立案、運用、改善。⑤システム導入・海外仕入先のSAP Ariba導入

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

会社がもう一段階上に進むステップとしてIPO準備を進めています。本ポジションでは、会社の法律面の強化、コンプライアンス強化を図るため、法務観点での会社統制をアシストいただきます。■具体的な業務内容・コンプライアンス体制整備指導・契約書のチェック/修正・各種サービスの利用規約等整備・新規事業関連での各種法令調査、適法性確認等・法令および社内規程に関連する社内研修・社内規程の作成・整備・弁護士との窓口・訴訟対応・内部統制制度立案など

法務内部統制部の部内スタッフとして法務関連の業務を担当していただきます。▼具体的な業務内容・国内外の契約書作成・審査・管理（NDA、業務委託、共同事業、ライセンス等）・教育、研修、ガイドライン作成等の予防法務対応・各部門からの法務相談対応・新規事業立ち上げ時の各種法令調査・知的財産の各種管理（手続き等のサポート）・株主総会や取締役会に関する各議事録等の会社法関係の書類整備、保存・各社内規定、マニュアル、関係文書等、内部統制システムの整備などの運用管理・紛争対応・その他、法務業務全般※上記全てのご経験が無くとも、入社後に先輩や上司のサポートのもと、キャリアアップしていただけます！※積極的に新しいことを取り入れていく社風であり、法務内部統制部でも電子契約や各種ツールの導入など新しいことを取り入れている環境となります。各スタッフが自主性を持って業務に取り組んでおりますが、決して1人に責任を押し付けるようなことはなく、チームとして助け合って業務を進めていける環境です。

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２?３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

・取締役会事務局（含む株主総会事務局）・社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援・説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等・株主総会にかかる手続き・資料作成・経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）■ポジション：経営HR室　コーポレートスタッフ

【概要】 法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。 【担当業務】 ・法律相談への対応 ・契約書等のレビュー・ドラフト ・訴訟その他紛争への対応 ・外部弁護士との折衝 ・法令調査・情報発信業務 ・社内重要会議の運営業務 ・訴訟管理業務 ・その他の法務部門の運営に係る諸業務 ■配属部署・働き方 法務・コンプライアンス・マネーロンダリングの3チームで1つの部署を構成しています。 全体で27名、法務チームは9名。上長は40代の男性です。? 在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。（コアタイム無） ■オリックスグループならではの考え方 オリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

契約書審査を中心とした法務業務をお任せします。【契約書審査の詳細】・ドラフト作成からするものはほとんどなく、自社ひな形が中心・人材紹介契約書、人材派遣の契約書、秘密保持契約書が中心・英文の比率は7割ほど・チームで月に200件少々ほどの契約書をチェックほか労働トラブル時の一時対応や現場からの法律相談対応が発生します。【配属組織】法務4名　※全員女性・マネージャー（イギリスの弁護士資格者　※日本人女性）・契約審査担当（法務と人事のバックボーンを持つベテラン社員）・翻訳、コンプライアンス、Pマーク運用を中心に担当するメンバー・コンプライアンス及びアドミを中心に担当するメンバーほか、APAC担当としてニュージーランド人の顧問弁護士が香港に駐在。【職場環境】営業現場のコンサルタントは8割ほどが外国人で、全社コミュニケーションや営業現場との折衝は英語が中心となります。一方で法務を含むバックオフィスは日本人スタッフが中心で、コミュニケーションも日本語が中心です。