法務のリモートワーク可の求人一覧

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

■オプティムとはオプティムは「第４次産業革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、 AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを用いて、あらゆる産業のDXを実現し、すべての人々へサステナブルな未来を提供すべく、農業・医療・建設といった様々な産業におけるイノベーティブな新規事業や新規サービスの企画・開発を行っています。 ■提供プロダクト・サービス概要サブスクリプション型のSaaSビジネスや、独自研究開発のAI・画像処理/解析・自動操縦技術を搭載したWeb/Mobileアプリケーション開発、農業・医療・建設…などの業界のリーディングカンパニーとの業務提携しながら、あらゆる産業の第四次産業革命化を推進する事業企画・システム開発案件しています。主にBtoBが多いですが、一部BtoCも展開（雑誌読み放題サービスタブホなど）しています。■今回の採用ポジション本ポジションでは主に、株主総会や取締役会の運営等のいわゆる商事法務業務をご担当いただきます。会社法の定めに従い、上場企業としておよび会社として、ガバナンスを利かせつつビジネスの成功をサポートする重要な役割を担うポジションです。■主な業務内容 ・株主総会、取締役会、経営会議議事録内容確認・社内規定の管理（メンテナンス、変更、新規作成、等） ・商標申請、登録、管理 ・商業登記・対外文書作成 ・関連当事者取引（利益相反取引）防止 ・関連当事者リストの作成 ・子会社管理、等■本ポジションの魅力 ・上場企業で求められる商事法務の実務を経験出来、専門性を高めることができる・フラットな会社であり、責任者クラス（管理担当取締役）から直接学ぶことが出来る・商事法務にとどまらず、その先には事業法務や内部統制などの管理のプロフェッショナルとして多様なキャリアパスを描くことができる・オプティム自身がAI・IoTの最先端のテクノロジーを用いた社会貢献性の高い事業を行っている会社であるため、ご自身の努力が社会貢献につながることを実感しながら働くことができる■当社のその他の事業実績等 ＜農業DX事業＞農業DX事業は、AI・IoT・Roboticsを活用し「楽しく・かっこよく・稼げる農業」をスローガンに掲げ、新たな農業技術の開発、社会実装を通し、農業生産力向上と持続可能性を実現することを目的とする事業です。 例）最先端のデジタル技術を活用することで各圃場の最適な防除（農薬散布）タイミングを見極め、自動飛行ドローンを使い必要な箇所のみにピンポイントでドローン散布を行うピンポイントタイム散布サービス 紹介動画： https://youtu.be/exUdlz832CI＜自治体公式スーパーアプリ・プラットフォーム＞ 自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、地域施設の利用登録、施設の予約状況の確認など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。実際の事例として、本プラットフォームをベースに作られ佐賀市で導入いただいている「佐賀市公式スーパーアプリ」は、公式リリース後多くの市民の方にダウンロードいただき、デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’23のリージョナル賞を受賞するなど地方創生に貢献しております。サービス紹介： https://www.optim.co.jp/optim-digital-marketing/local-government/

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２?３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

以下の業務を担当いただきます。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・IPO準備・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務同社はNASDAQ上場に向けて準備を進めており、米国現地の法律事務所や証券会社との打ち合わせも発生します。※直近は出張ではなくオンライン中心。深夜や朝のミーティングが発生する可能性もありますが、業務時間は調整いただきます。【配属組織】現在は2名で法務・経理・内部統制・内部監査・IPO準備を幅広く担当しており、そちらに参画のうえ法務を中心にIPO準備や内部統制をサポートいただきます。【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発する名古屋大学発のヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞※メンバー紹介やクロストーク等もHPにて公開中https://craif.com/career/interview/【Craifという社名について】日本の長寿の象徴である鶴（Crane）と人生（Life）をかけ合わせた造語で、日本から世界に羽ばたく意味も込められています。

・取締役会事務局（含む株主総会事務局）・社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援・説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等・株主総会にかかる手続き・資料作成・経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）■ポジション：経営HR室　コーポレートスタッフ

IoT領域で日本初の上場を果たした同社における法務・コンプライアンス担当として、企業法務を幅広くお任せします。＜職務内容＞・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務をお任せする予定です）・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応・社内法務教育（予防法務）・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示 関係業務のサポート）・その他法務・ガバナンス関係業務全般【組織】・法務マネージャー(大手食品メーカーで法務課長を務めた弁護士)、メンバー1名、アシスタント1名

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

主業務は契約書審査となります。契約書は国内案件がメイン(95%)で、海外案件については外部の顧問事務所の協力も得ながら対応します。※コンプライアンス研修は別部署にて担当しております。コンプライアンス違反における対応等は行う可能性はございます。ここ数年でPFIやDBO案件等の公共案件の提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しとなり増員募集をしています。■組織について：チームは、部長(弁護士)1名、メンバーは40代が名、30代2名の計4名の組織です。全員中途入社で、うち2名が弁護士資格の所有者です。■キャリアについて：当面は契約法務を中心に対応いただき、役職がついていくとともに人事規定など他領域のリーガル対応や社員向け研修企画などもお任せしていきます。

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

契約書審査を中心とした法務業務をお任せします。【契約書審査の詳細】・ドラフト作成からするものはほとんどなく、自社ひな形が中心・人材紹介契約書、人材派遣の契約書、秘密保持契約書が中心・英文の比率は7割ほど・チームで月に200件少々ほどの契約書をチェックほか労働トラブル時の一時対応や現場からの法律相談対応が発生します。【配属組織】法務4名　※全員女性・マネージャー（イギリスの弁護士資格者　※日本人女性）・契約審査担当（法務と人事のバックボーンを持つベテラン社員）・翻訳、コンプライアンス、Pマーク運用を中心に担当するメンバー・コンプライアンス及びアドミを中心に担当するメンバーほか、APAC担当としてニュージーランド人の顧問弁護士が香港に駐在。【職場環境】営業現場のコンサルタントは8割ほどが外国人で、全社コミュニケーションや営業現場との折衝は英語が中心となります。一方で法務を含むバックオフィスは日本人スタッフが中心で、コミュニケーションも日本語が中心です。