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適性に応じて、国内・国際税務および制度会計／管理会計業務全般をご担当いただきます。【税務業務】　・税務申告書作成業務　・税務調査の立会い　・移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討　・各種社内取引に関する税務リスク検討　・海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス　等【制度会計／管理会計業務】　 ・全社の決算に関する業務　 ・監査役、公認会計士の監査に関する業務　 ・有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成　 ・全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施　 ・連結決算・原価計算　【平均残業時間】　40h/月程度【配属組織】経理部経理チーム：10名制度会計担当9名、税務担当1名（税理士／40代後半）

《担当者》※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。■国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等）■国内外関係会社の税務支援 ■BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ■税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 《管理職・スペシャリスト》 ■グループ税務戦略の企画・立案 ■国際税務関連業務のレビュー・総括 ■国内関係会社の税務支援 ■税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応■税務調査・監査法人対応 ■IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進■メンバーマネジメント（管理職の場合） 【職務詳細】 IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。 【アピールポイント】・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。

進出国での取引、国際取引など今後さらに複雑化、かつ、変化していく弊社ビジネスにおいて、各種法令対応、内部統制、IT化なども含めた財務・経理・税務業務に取り組んでいただきます。海外出向する場合は広範な部門を担当することもあります。【同社について】≪工具のグローバルサプライヤー≫　電動工具、充電工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の研究開発・設計および製造・販売。【特色】・1915年、モータの販売修理会社として創業したマキタ。その後、1958年に国産初の携帯用電気カンナを発売。以来、およそ半世紀以上にわたり、電動工具メーカーとしての地歩を固めてきました。マキタが送り出す電動工具、充電工具、エア工具、園芸用機器は、国内はもとより、世界市場でも高い定評をいただいております。・長期目標「Strong Company」を掲げ、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。【「充電製品の総合サプライヤー」に向けて】電動工具メーカーとしてこれまで成長してきた当社は現在、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。「充電製品の総合サプライヤー」への進化とは、電動工具で培ったバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、電動工具だけでなく園芸用機器（OPE：Outdoor Power Equipment）、清掃・アウトドア製品をはじめとして、充電製品のラインアップを拡充していくことです。充電製品には環境負荷の低減や利便性の向上など数多くのメリットがあり、多様な社会課題の解決に貢献します。中でも現在当社が注力している充電式OPEは、気候変動に対する意識が高まる中において、脱炭素社会の実現に大きく貢献する製品であり、充電式OPEを電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置づけ強化しています。今後も充電製品のラインアップを拡充することで、脱エンジン・コードレス化に貢献していきます。【グローバルネットワーク】国内に129カ所（2023年4月現在）の営業所、世界約50カ国に直営の営業拠点を設け、約180カ国で製品を販売しています。各国のお客さまのニーズに沿った販売・サービスを提供できるよう、経営の現地化を推進することで、海外従業員比率は8割を超え、多様な人財が活躍しています。また日本を含め、8カ国に工場を有し、台数ベースで約9割を海外工場で生産しています。生産拠点を分散させ、世界中の各営業拠点で在庫を持つことで、製品の迅速かつ安定した供給を実現しています。【日本全国を網羅した営業ネットワーク】電動工具は建設現場などの厳しい環境下で使用されるため、アフターサービスの充実が欠かせません。国産初の携帯用電気カンナを開発し、日本の建設作業に革命をもたらしたマキタは、常に顧客本位の体制で、ユーザーの立場に立った製品開発を続けるとともに、こうしたプロの顧客ニーズを満たすために、いち早くアフターサービス網を確立してきました。今日では、日本全国に21カ所の支店と、129カ所の営業所を有し、お客さまに密着した万全の体制を整え、迅速なアフターサービスに努めています。

■業務概要：経理担当として、決算業務を中心に経理業務を幅広くお任せします。また、志向に応じて内部監査や内部統制業務など、他の管理部門業務にもチャレンジが可能です。■業務詳細：・月次、四半期、年次決算業務・税務申告・監査対応・管理会計・連結決算、開示業務・その他経理に関わる業務全般■入社後は：入社後は月次～年次決算業務の取りまとめに携わっていただきます。※経験に応じて、監査法人対応や開示書類の作成等もお任せします。■組織構成：管理部門は経理課と総務課（4名）で構成されています。＜管理部の特徴＞・当社の管理部はコンパクトな組織のため、メイン業務以外の業務も相互にフォローしあいながら進めています。・管理本部長とのやり取りをする場面も多く、裁量を持ちながら業務を行うことが可能です。■当社の魅力：・1915年創業、創業100年を超える医療白衣メーカーで、コア市場において国内シェア60％超と市場において事業優位性の高いポジションを確立しています。・売上純利益率44.4％／自己資本比率89.2％／ROE9.0%と徹底的な効率化の追求により原価低減を実現する等、強固な収益体質と財政基盤を持っています。・少数精鋭ですが、経理として幅広いキャリアを持つ社員が在籍しています。プライム上場企業としての幅広い実務等を通じて経営に近いポジションで働ける面白さがあります。

■職務内容：経理担当者として、ご経験に応じ下記の業務をお任せします。■職務詳細：〇決算業務・月次/四半期/年次財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）・決算報告書、事業報告書、確定申告書作成・決算仕訳計上（販促引当金/返調引当金/退職引当金等の各種引当金、未払い金概算計上）・原価計算配賦計算（原材料/人件費/経費）・月次部門別損益集計・子会社 経理支援（経理規定整備、業務フロー構築、決算支援）〇日次業務・仕訳、伝票管理（売掛金、買掛金、未払い金、前払い金）・現金出納管理、預金口座管理・手形、小切手管理・年末調整、償却資産■教育体制：キャリア入社でも入社後は教育担当の先輩社員がついて業務を教えていただける環境です。また、わからないことも相談しやすい体制が整っております。■組織構成：経理部：18名（男性10名、女性8名）

当社の経理部 経理チームにて、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務を担当いただきます。変革期にある当社の経営基盤を支える中核的なポジションであり、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務担当を募集致します。具体的には以下の業務を想定しています：・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）・国内外グループ会社からの決算データ収集・レビュー・問い合わせ対応、連結財務諸表の作成・決算短信・有価証券報告書などの開示資料作成・監査法人対応※ご本人のご経験・スキルに応じて、担当領域を柔軟に決定いたします。

財務部にて以下の業務に携わっていただきます。・入出金処理（国内、海外）、精算関連業務・月次・四半期決算業務（会計処理、報告資料作成）・資金収支関連業務・金融機関応対（面談、契約他）■人員体制：40代の部長を筆頭に、50代、30代3名、20代1名とまんべんなく在籍しています。

本社経理部にて税務業務や会計、管理会計業務を担当頂きます。具体的には下記の業務内容です。・税務（国内/国際）・連結決算・開示業務・海外子会社管理・事業部業績の管理（月次及び四半期決算、予算編成等）・原価計算、設備投資の評価・業績の分析及び報告資料作成など

経理部における管理会計を担当いただきます。モーターコア事業/リードフレーム事業/金型事業/工作機事業といった複数の事業部業績の管理が中心となります。これまでのご経験に応じて、当面の業務内容を決定していきますが、主には下記の業務内容です。・事業部業績の管理（月次及び四半期決算、予算編成等）・原価計算・設備投資評価、業績の分析及び報告資料作成等・将来、ジョブローテーションでは連結決算、税務（国内/国際）、開示業務、海外子会社管理などにも携わります。※将来的には海外勤務（一定期間の出向や転籍など／ご希望も考慮）の可能性もあります。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

契約法務や法律相談を中心とした法務業務をお任せします。商事法務業務や知財に関する業務も発生する可能性はございます。・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務・法律、契約に関する相談対応・社内教育の企画、実施 ※全国38ヵ所の拠点への出張/Teams講義・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）・子会社の法務業務　など【配属組織】法務室長：50代女性法務メンバー：30代女性※2名とも中途入社※月残業は繁閑もありますが20～40時間ほどです。

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

・取締役会事務局（含む株主総会事務局）・社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援・説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等・株主総会にかかる手続き・資料作成・経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）■ポジション：経営HR室　コーポレートスタッフ

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■担当予定の業務内容著作権の専門知識（海外を中心としつつ国内も含む）を活かした海外著作権政策分析及びビジネスサポートを通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。（1）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。（2）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（1）海外著作権政策分析（2）ビジネスサポートの双方に関わっていただきます。（1）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。（2）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため、将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

●知的財産部のミッションPASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。●担当する業務と期待する役割・他社とのライセンス交渉や知財係争・訴訟（主に米国）対応など知財渉外業務・事業環境の変化や知財ポートフォリオの多様化により業務が複雑化する中で、社内外のステークホルダーをつなぎ、関係者との対話や専門性を活かし、担当案件を主体的に推進いただくことを期待しています。また、個々の専門性・知識・経験・DXを掛け合わせ、チームとしての成果創出や組織の成長にも貢献いただきます。●具体的な仕事内容社内関連部門（技術・営業）・米国代理人、顧客・サプライヤ等の社内外のステークホルダーと連携し、知財渉外業務を推進(1) 自社特許の活用戦略検討およびライセンス交渉の推進（戦略立案～交渉・契約締結）(2) 権利侵害主張や特許侵害訴訟などの知財係争対応（他社特許評価・分析、無効化／回避策の検討、対応方針策定、交渉推進、契約締結）●この仕事を通じて得られること・経営層や事業部門と密に連携し、知財の立場で意思決定に関与し、事業への貢献を実感できる・知財・技術に関する専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できる・SDV化が進む自動車業界において、より複雑化する知財交渉・係争対応など、グローバルな実務対応経験を積む機会がある・国内外の社内外ステークホルダー／プロフェッショナルとの連携・協働・折衝を通じて、幅広い国際的人脈形成と、より高度なコミュニケーション能力・交渉力を身につけることができる●職場の雰囲気テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。●キャリアパス本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財渉外実務の経験を活かし、特許ライセンス交渉・係争対応に即戦力としてご活躍いただき、その後は、知財・技術戦略の検討やコンソーシアム活動への参画、特許に限らず商標や著作権ライセンスへの業務領域の拡大、契約実務や法的専門スキルの深化など、専門性を広げていくことも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材としても期待されています。

●知的財産部のミッションPASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。●担当する業務と期待する役割担当する技術分野または事業分野（主にソフトウェア関連技術）において、・グローバル競争力のある特許の出願、権利化・ポートフォリオ構築、権利活用、維持及びポートフォリオ管理・自社・他社の特許および技術動向の調査・分析・上記分析に基づく、事業戦略と連動した知財戦略の策定・推進を担っていただきます。グローバル競争力のあるポートフォリオ構築を通じて、PASの車載事業の成長および新規事業の創出に、知財面から貢献することを期待します。●具体的な仕事内容1. グローバル競争力のある特許ポートフォリオの構築・発明の発掘、出願方針の検討・各国特許庁からの拒絶理由に対する対応・他社への権利活用2. 自社・他社の特許および技術動向の調査・分析　・調査方針の検討、調査の実施、他社権利の評価・対策　3. 事業戦略と連動した知財戦略の策定・推進・研究開発・事業部と連携し、製品・事業ロードマップを踏まえた知財戦略の立案・実行●この仕事を通じて得られること1．成長分野での専門性の確立SDV（Software Defined Vehicle）をはじめとする車載ソフトウェア領域において、将来性の高い技術分野の知財経験を蓄積できます。2．事業戦略と直結した知財業務への関与研究開発・事業部と連携し、製品・事業ロードマップを踏まえた知財戦略の立案・実行に関与でき、自身のアウトプットが事業に与えるインパクトを実感できます。3．グローバル視点での知財ポートフォリオ構築経験国内にとどまらず、海外競合やグローバル市場を意識した強い知財ポートフォリオの構築・活用に携わり、国際的に通用する経験を得られます。●職場の雰囲気テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。●キャリアパス本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていくキャリアパスがあります。入社後は、これまで培った特許実務の経験を活かしながら、自ら関与した特許ポートフォリオの活用や、他社特許への対応・紛争解決にも挑戦していただけます。将来的には、中長期の知財戦略に参画し、知財を通じて事業成長を支える中核人材としての活躍が期待されます。