求人情報

【概要】東京本社の営業経理課にて、営業グループの決算・税務関連業務をご担当頂きます。その後、ご本人の適性に応じて国内外事業会社や海外現地法人で管理業務を担当いただきます。業務知識と共にマネジメント能力を高め、本人の能力に応じて管理職に登用します。【詳細】・営業グループの会計・税務関連業務全般・事業会社管理支援等

【概要】入社当初は決算関連業務あるいは税務関連業務を担当することになります。その後、部内のローテーションなどを通じて、経理・税務分野に関わる様々な業務経験を積むこととなります。【詳細】・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応業務等・全社予算管理業務・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務・全社税務戦略の企画・立案業務同社グループは多種・多様なビジネスをグローバルに展開しており、幅広くかつ高度な会計・税務知識が求められます。機敏かつ的確に対応出来る専門知識、経験を有し、企画・立案力を備えた意欲ある人材を募集しています。将来的には、本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・支店および国内外事業会社の経理・税務業務に就きます。経理・税務担当として、複数回の海外駐在・出向の可能性があります。

《担当者》※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。■国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等）■国内外関係会社の税務支援 ■BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ■税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 《管理職・スペシャリスト》 ■グループ税務戦略の企画・立案 ■国際税務関連業務のレビュー・総括 ■国内関係会社の税務支援 ■税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応■税務調査・監査法人対応 ■IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進■メンバーマネジメント（管理職の場合） 【職務詳細】 IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。 【アピールポイント】・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。

進出国での取引、国際取引など今後さらに複雑化、かつ、変化していく弊社ビジネスにおいて、各種法令対応、内部統制、IT化なども含めた財務・経理・税務業務に取り組んでいただきます。海外出向する場合は広範な部門を担当することもあります。【同社について】≪工具のグローバルサプライヤー≫　電動工具、充電工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の研究開発・設計および製造・販売。【特色】・1915年、モータの販売修理会社として創業したマキタ。その後、1958年に国産初の携帯用電気カンナを発売。以来、およそ半世紀以上にわたり、電動工具メーカーとしての地歩を固めてきました。マキタが送り出す電動工具、充電工具、エア工具、園芸用機器は、国内はもとより、世界市場でも高い定評をいただいております。・長期目標「Strong Company」を掲げ、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。【「充電製品の総合サプライヤー」に向けて】電動工具メーカーとしてこれまで成長してきた当社は現在、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。「充電製品の総合サプライヤー」への進化とは、電動工具で培ったバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、電動工具だけでなく園芸用機器（OPE：Outdoor Power Equipment）、清掃・アウトドア製品をはじめとして、充電製品のラインアップを拡充していくことです。充電製品には環境負荷の低減や利便性の向上など数多くのメリットがあり、多様な社会課題の解決に貢献します。中でも現在当社が注力している充電式OPEは、気候変動に対する意識が高まる中において、脱炭素社会の実現に大きく貢献する製品であり、充電式OPEを電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置づけ強化しています。今後も充電製品のラインアップを拡充することで、脱エンジン・コードレス化に貢献していきます。【グローバルネットワーク】国内に129カ所（2023年4月現在）の営業所、世界約50カ国に直営の営業拠点を設け、約180カ国で製品を販売しています。各国のお客さまのニーズに沿った販売・サービスを提供できるよう、経営の現地化を推進することで、海外従業員比率は8割を超え、多様な人財が活躍しています。また日本を含め、8カ国に工場を有し、台数ベースで約9割を海外工場で生産しています。生産拠点を分散させ、世界中の各営業拠点で在庫を持つことで、製品の迅速かつ安定した供給を実現しています。【日本全国を網羅した営業ネットワーク】電動工具は建設現場などの厳しい環境下で使用されるため、アフターサービスの充実が欠かせません。国産初の携帯用電気カンナを開発し、日本の建設作業に革命をもたらしたマキタは、常に顧客本位の体制で、ユーザーの立場に立った製品開発を続けるとともに、こうしたプロの顧客ニーズを満たすために、いち早くアフターサービス網を確立してきました。今日では、日本全国に21カ所の支店と、129カ所の営業所を有し、お客さまに密着した万全の体制を整え、迅速なアフターサービスに努めています。

※楽天Edy株式会社へ転籍となる可能性がございます。■ミッション楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイをはじめとした当社が提供するソリューション・サービスの持続的な成長戦略の実現に向け、会計・財務関連業務の仕組みを構築・運用・運営し、事業のさらなる発展に貢献することをミッションとしています。■部門紹介・組織構成財務経理本部は、楽天ペイメントの財務・経理全般に関わる業務を担当しています。機能別に以下の4つのグループで業務を行っています。（2024年3月末現在） ・予算管理グループ ・財務グループ ・経理グループ ・経理業務グループ■具体的な業務内容各グループにおける具体的な業務は以下の通りです。 ・予算管理グループ：年間予算の策定、予算実績の管理、各種報告書類の作成。 ・財務グループ：現金管理、入出金管理、送金業務、銀行業務。 ・経理グループ：四半期・年間決算、監査コンプライアンス、税務報告、内部統制。 ・会計グループ：各事業の経理処理、経費精算、与信管理、口座残高管理、月次決算。■会社紹介楽天グループは、「子どもたちと社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念として、ID数1億以上の楽天会員に楽天市場や楽天などのインターネットショッピングモール、楽天トラベルカード、楽天銀行などの金融サービス、メディアサービス、プロスポーツなど70以上の多彩なサービスを提供しています。人々のライフシーンを幅広くカバーし、ユーザー様と各種サービスを有機的に結びつけた「楽天エコシステム」という強力な基盤のその中で、私たち楽天ペイメントはグループ内のフィンテックグループカンパニーの選択として、「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「楽天ポイントカード」「楽天チェック」といった多彩な決済関連サービス、そしてそれらのサービス群に楽天グループのアセットを掛けたマーケティングソリューションを中心とした事業を展開しています。また、「金融×金融やコマースをはじめとしたグループ内ドメイン」で大いにの革新を考えていきます。 テクノロジーの力で、誰でも、どこにいても同じ価値を享受できる世の中へ。すべての人がテクノロジーという手段を使って安心安全に、そしてより快適に日常の生活が送られる世界を目指します。

この管理会計ポジションの使命は、楽天ペイメントの健全性と性効率を最大化することです。また、構想やコスト管理をしながら、企業のリソースを最適に配分し、持続可能な成長を実現することを目指します。 分析力と洞察力を考慮し、企業全体のパフォーマンス向上に貢献してください。■配置紹介/組織構成財務本部では、楽天ペイメント社全体の財務に関連する業務を担当しております。以下、機能別4グループ体制で業務を遂行しております。予算管理グループでの募集となります。・予算管理グループ・財務グループ・経理グループ・経理業務グループ■ 職場の雰囲気オープンでフラットなコミュニケーションを大切にしています。 チームメンバーは今後もサポートし合い、意見を自由に交換できる環境です。研修プログラムも充実しています。さらに、社内イベントや交流会、チームビルディングやリフレッシュの機会も提供しています。■具体的な仕事内容・年度予算及び予実管理・予算達成のための計画アクションの決断・コスト管理およびコスト削減提案・各種KPIの管理・経営陣への業績レポート・各本部の予算管理業務のサポート・その他経営課題の解決に向けた取り組み　ほか※ご経験に応じてミッションを決定します。■会社紹介楽天グループは、「子どもたちと社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念として、ID数1億以上の楽天会員に楽天市場や楽天などのインターネットショッピングモール、楽天トラベルカード、楽天銀行などの金融サービス、メディアサービス、プロスポーツなど70以上の多彩なサービスを提供しています。人々のライフシーンを幅広くカバーし、ユーザー様と各種サービスを有機的に結びつけた「楽天エコシステム」という強力な基盤のその中で、私たち楽天ペイメントはグループ内のフィンテックグループカンパニーの選択として、「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「楽天ポイントカード」「楽天チェック」といった多彩な決済関連サービス、そしてそれらのサービス群に楽天グループのアセットを掛けたマーケティングソリューションを中心とした事業を展開しています。また、「金融×金融やコマースをはじめとしたグループ内ドメイン」で大いにの革新を考えていきます。 テクノロジーの力で、誰でも、どこにいても同じ価値を享受できる世の中へ。すべての人がテクノロジーという手段を使って安心安全に、そしてより快適に日常の生活が送られる世界を目指します。

子会社58社を束ねるホールディングス企業の経理部門の担当者として、経理業務全般をお任せいたします。■　担当業務以下の業務を中心に、ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務業務内容が多岐にわたるため、お任せする業務内容は応募者様のご希望やこれまでのご経験に合わせて決定いたします。【配属組織】管理部　経理グループ構成：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代 9名（2025年7月時点）

【業務概要】・IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリ・海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー・M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー・管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー・各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー【プロジェクト例】■海外M&Aの場面で：- 企業結合会計、連結会計支援- PMI（買収後統合）支援■海外進出・上場の場面で：- IFRS・US GAAP等導入支援- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援■組織・業務の再編・改善の場面で：- 組織再編に係る会計支援- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援- 管理会計の高度化支援- 経理・決算オペレーション支援

【メイン業務】複数の外資系企業に対する以下の業務をしていただきます。また、クライアントとのコミュニケーションも担当いただきます。・経理帳簿の記帳代行業務・購買、債務、経費精算に係る管理業務のサポート業務 （クライアントオンサイト）・支払代行業務　等※シニアアソシエイトの場合はアソシエイトが作成した成果物のレビューが主な業務となります。【サブ業務】・会計業務に付随するコンサルティングサービス【詳細】クライアントの90%以上が外資系企業で、主に首都圏エリアの企業となります。ご入社後、これまでのご経験内容により記帳代行業務や経理サポート業務などをご担当いただき、慣れてきたらレビュー業務をお任せします。【働き方】出社やリモートの頻度はクライアント先によって異なりますが、活躍している方は現在月2～4回程度の出社です。１次面接で働き方のご希望をお聞かせください。1日のスケジュール等、社員インタビューをご覧ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/tax/people/vol05.html【当ポジションの魅力】クライアントのリソースには限りがあり、バックオフィス業務に人材を割くことが困難なため、限りあるリソースを有効活用し、クリティカルな業務に集中できるようにサポートしています。課題解決を通じて業務の改善まで踏み込んでいけることがこの業務の醍醐味です。入社年次や経験に関係なく、得意な分野の仕事をお任せし、やりたいことにも応援することを心掛けておりますので専門性をもって成長したい方にぴったりです。【身につけられる経験スキル】経理・会計などの専門知識、英語実務経験、業務フローの改善経験、課題抽出スキル

○税務申告書の作成など税務に係る各種業務○税務会計や税務ガバナンスの企画立案・推進等○決算業務の高度化・プロセス効率化■職務内容の特徴○税務知識・ITスキル・語学力等を用いて業務を行う上で、銀行業務や金融商品等の知識を入社後に幅広く学ぶ必要がありますので、成長意欲の高い人を求めております。○税務への取り組みとして、海外を含むグループベースでの税務コンプライアンスの強化やタックスプランニング戦略の実現に向けて対応しており、国際税務業務への関心が高い方にとっては、チャレンジングで、かつ非常に魅力的な機会になるものと考えております。〇フラットな組織運営を行っており、知識・経験に応じて役職にとらわれず活躍いただける職場です。フレックスタイムを導入している他、リモートワークも活用した柔軟な働き方が可能です。

本社経理部にて税務業務や会計、管理会計業務を担当頂きます。具体的には下記の業務内容です。・税務（国内/国際）・連結決算・開示業務・海外子会社管理・事業部業績の管理（月次及び四半期決算、予算編成等）・原価計算、設備投資の評価・業績の分析及び報告資料作成など

経理担当として下記のような業務をお任せします。・日本国内グループの月次決算サポート（外部の顧問事務所と連携）・海外の月次決算サポート（海外の税理士事務所とのメールのやり取り中心）・振込対応（WEBおよび銀行窓口）・給与支払い関連・仕分け　・業務フロー改善　など※顧客に合わせた特別期日の支払いや請求は随時発生します。【配属組織】経理マネージャー　50代男性　税理士（名古屋）経理スタッフ3名（名古屋）経理スタッフ1名（東京）※役員は外国人が中心ですが、日本語での会話も可能です。【同社について】リロ・ネットワーク・アジアとして訪日外国人向けの自動車や住まいのサポートを提供するH&Rグループや人材紹介ビジネスを展開しており、同社はその管理部門機能を担っています。※公式サイト等を含め、日本国内における体制は随時整備中です。

NTTデータおよびNTTデータグループ各社の下記の海外契約締結業務について、確実に運用できるよう管理し、契約審査～締結までの対応や、依頼元からの海外購買の仕組み説明等の問い合わせ対応を行います。入社直後はマニュアルに沿って下記の①～③の基本業務を実際に手を動かして覚えていただいた後、チームリーダーとしてメンバーを巻き込んでの業務全体の効率化をお願いします。将来的には④～⑤の業務改善や、システム導入などにも取り組んでいただき、事業拡大にも携われるポジションです。①購買契約締結業務・契約書の審査及び締結業務（約2,000件/年）（購買要求の内容と契約書の内容に齟齬がないかの確認）・契約書（DocuSign・紙）の作成、契約書の回収。・契約についての問い合わせ対応・オペレーションスタッフへの周知とトレーニング②契約関連サービス・基本契約締結代行サービス③海外仕入先審査業務・海外仕入先との取引開始にあたって、信用調査とTPDD（サードパーティー・デューデリジェンス）を実施・海外仕入先の定期管理・棚卸④業務改善・PDCAサイクルに基づき、業務プロセスの効率化と審査観点の立案、運用、改善。⑤システム導入・海外仕入先のSAP Ariba導入

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ、安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せいたします。※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。※担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。（英語の使用頻度等は担当部門による）【配属先情報】法務部法務課：部長(50代 ※課長兼務)、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名の計7名※7名中4名が弁護士資格所有者