求人情報

この管理会計ポジションの使命は、楽天ペイメントの健全性と性効率を最大化することです。また、構想やコスト管理をしながら、企業のリソースを最適に配分し、持続可能な成長を実現することを目指します。 分析力と洞察力を考慮し、企業全体のパフォーマンス向上に貢献してください。■配置紹介/組織構成財務本部では、楽天ペイメント社全体の財務に関連する業務を担当しております。以下、機能別4グループ体制で業務を遂行しております。予算管理グループでの募集となります。・予算管理グループ・財務グループ・経理グループ・経理業務グループ■ 職場の雰囲気オープンでフラットなコミュニケーションを大切にしています。 チームメンバーは今後もサポートし合い、意見を自由に交換できる環境です。研修プログラムも充実しています。さらに、社内イベントや交流会、チームビルディングやリフレッシュの機会も提供しています。■具体的な仕事内容・年度予算及び予実管理・予算達成のための計画アクションの決断・コスト管理およびコスト削減提案・各種KPIの管理・経営陣への業績レポート・各本部の予算管理業務のサポート・その他経営課題の解決に向けた取り組み　ほか※ご経験に応じてミッションを決定します。■会社紹介楽天グループは、「子どもたちと社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念として、ID数1億以上の楽天会員に楽天市場や楽天などのインターネットショッピングモール、楽天トラベルカード、楽天銀行などの金融サービス、メディアサービス、プロスポーツなど70以上の多彩なサービスを提供しています。人々のライフシーンを幅広くカバーし、ユーザー様と各種サービスを有機的に結びつけた「楽天エコシステム」という強力な基盤のその中で、私たち楽天ペイメントはグループ内のフィンテックグループカンパニーの選択として、「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「楽天ポイントカード」「楽天チェック」といった多彩な決済関連サービス、そしてそれらのサービス群に楽天グループのアセットを掛けたマーケティングソリューションを中心とした事業を展開しています。また、「金融×金融やコマースをはじめとしたグループ内ドメイン」で大いにの革新を考えていきます。 テクノロジーの力で、誰でも、どこにいても同じ価値を享受できる世の中へ。すべての人がテクノロジーという手段を使って安心安全に、そしてより快適に日常の生活が送られる世界を目指します。

子会社58社を束ねるホールディングス企業の経理部門の担当者として、経理業務全般をお任せいたします。■　担当業務以下の業務を中心に、ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務業務内容が多岐にわたるため、お任せする業務内容は応募者様のご希望やこれまでのご経験に合わせて決定いたします。【配属組織】管理部　経理グループ構成：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代 9名（2025年7月時点）

【業務概要】・IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリ・海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー・M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー・管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー・各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー【プロジェクト例】■海外M&Aの場面で：- 企業結合会計、連結会計支援- PMI（買収後統合）支援■海外進出・上場の場面で：- IFRS・US GAAP等導入支援- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援■組織・業務の再編・改善の場面で：- 組織再編に係る会計支援- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援- 管理会計の高度化支援- 経理・決算オペレーション支援

【メイン業務】複数の外資系企業に対する以下の業務をしていただきます。また、クライアントとのコミュニケーションも担当いただきます。・経理帳簿の記帳代行業務・購買、債務、経費精算に係る管理業務のサポート業務 （クライアントオンサイト）・支払代行業務　等※シニアアソシエイトの場合はアソシエイトが作成した成果物のレビューが主な業務となります。【サブ業務】・会計業務に付随するコンサルティングサービス【詳細】クライアントの90%以上が外資系企業で、主に首都圏エリアの企業となります。ご入社後、これまでのご経験内容により記帳代行業務や経理サポート業務などをご担当いただき、慣れてきたらレビュー業務をお任せします。【働き方】出社やリモートの頻度はクライアント先によって異なりますが、活躍している方は現在月2～4回程度の出社です。１次面接で働き方のご希望をお聞かせください。1日のスケジュール等、社員インタビューをご覧ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/tax/people/vol05.html【当ポジションの魅力】クライアントのリソースには限りがあり、バックオフィス業務に人材を割くことが困難なため、限りあるリソースを有効活用し、クリティカルな業務に集中できるようにサポートしています。課題解決を通じて業務の改善まで踏み込んでいけることがこの業務の醍醐味です。入社年次や経験に関係なく、得意な分野の仕事をお任せし、やりたいことにも応援することを心掛けておりますので専門性をもって成長したい方にぴったりです。【身につけられる経験スキル】経理・会計などの専門知識、英語実務経験、業務フローの改善経験、課題抽出スキル

当社の経理部 経理チームにて、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務を担当いただきます。変革期にある当社の経営基盤を支える中核的なポジションであり、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務担当を募集致します。具体的には以下の業務を想定しています：・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）・国内外グループ会社からの決算データ収集・レビュー・問い合わせ対応、連結財務諸表の作成・決算短信・有価証券報告書などの開示資料作成・監査法人対応※ご本人のご経験・スキルに応じて、担当領域を柔軟に決定いたします。

○税務申告書の作成など税務に係る各種業務○税務会計や税務ガバナンスの企画立案・推進等○決算業務の高度化・プロセス効率化■職務内容の特徴○税務知識・ITスキル・語学力等を用いて業務を行う上で、銀行業務や金融商品等の知識を入社後に幅広く学ぶ必要がありますので、成長意欲の高い人を求めております。○税務への取り組みとして、海外を含むグループベースでの税務コンプライアンスの強化やタックスプランニング戦略の実現に向けて対応しており、国際税務業務への関心が高い方にとっては、チャレンジングで、かつ非常に魅力的な機会になるものと考えております。〇フラットな組織運営を行っており、知識・経験に応じて役職にとらわれず活躍いただける職場です。フレックスタイムを導入している他、リモートワークも活用した柔軟な働き方が可能です。

本社経理部にて税務業務や会計、管理会計業務を担当頂きます。具体的には下記の業務内容です。・税務（国内/国際）・連結決算・開示業務・海外子会社管理・事業部業績の管理（月次及び四半期決算、予算編成等）・原価計算、設備投資の評価・業績の分析及び報告資料作成など

経理担当として下記のような業務をお任せします。・日本国内グループの月次決算サポート（外部の顧問事務所と連携）・海外の月次決算サポート（海外の税理士事務所とのメールのやり取り中心）・振込対応（WEBおよび銀行窓口）・給与支払い関連・仕分け　・業務フロー改善　など※顧客に合わせた特別期日の支払いや請求は随時発生します。【配属組織】経理マネージャー　50代男性　税理士（名古屋）経理スタッフ3名（名古屋）経理スタッフ1名（東京）※役員は外国人が中心ですが、日本語での会話も可能です。【同社について】リロ・ネットワーク・アジアとして訪日外国人向けの自動車や住まいのサポートを提供するH&Rグループや人材紹介ビジネスを展開しており、同社はその管理部門機能を担っています。※公式サイト等を含め、日本国内における体制は随時整備中です。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

NTTデータおよびNTTデータグループ各社の下記の海外契約締結業務について、確実に運用できるよう管理し、契約審査～締結までの対応や、依頼元からの海外購買の仕組み説明等の問い合わせ対応を行います。入社直後はマニュアルに沿って下記の①～③の基本業務を実際に手を動かして覚えていただいた後、チームリーダーとしてメンバーを巻き込んでの業務全体の効率化をお願いします。将来的には④～⑤の業務改善や、システム導入などにも取り組んでいただき、事業拡大にも携われるポジションです。①購買契約締結業務・契約書の審査及び締結業務（約2,000件/年）（購買要求の内容と契約書の内容に齟齬がないかの確認）・契約書（DocuSign・紙）の作成、契約書の回収。・契約についての問い合わせ対応・オペレーションスタッフへの周知とトレーニング②契約関連サービス・基本契約締結代行サービス③海外仕入先審査業務・海外仕入先との取引開始にあたって、信用調査とTPDD（サードパーティー・デューデリジェンス）を実施・海外仕入先の定期管理・棚卸④業務改善・PDCAサイクルに基づき、業務プロセスの効率化と審査観点の立案、運用、改善。⑤システム導入・海外仕入先のSAP Ariba導入

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

リスクマネジメント部で以下業務の全部または一部に携わって頂きます。・リスク量計測実務（信用リスク計量・VaRの算出、格付別倒産確率の算出、 商品ボラティリティとリスク量の算出、リスク軽減策の評価、ストレスシナリオの策定、 リスク計量とリスク回避策の立案等）・ALM（為替リスク、デリバティブリスクの把握、リスク量の計量、ALMの導入等）・リスクアセスメント対応実務（リスク項目の設定、各リスクの発生確率、　定量的なリスク量等の検証等）【キャリアパス】現段階では商品取引等に限定せずその他市場取引を含む全般的なリスクモニタリング及びリスク計量、更にはリスク マネジメントの専門性を高め、スペシャリストとして実績を重ねた後は、全社的なリスクマネジメント統括を想定しております。将来的には国内外の各拠点を統括するポジションへと領域を広げていただけます。?また、プロパー・中途の垣根なく管理職を目指していただくことも可能です。実際に中途出身で早期に管理職へ登用された実績も多く、スピード感を持ったキャリアアップが可能です。【ポジションの魅力】・ビジネスが多様化・高度化する中で、市場ボラティリティを正確にコントロールする本部署は、経営陣が「攻めの投資」を判断するための最重要基盤です。全社的なリスクガバナンスを牽引する核として、企業の持続的成長に直結する手応えとインパクトを感じていただけます。・市場リスク計測の自動化をはじめ、リスク管理基盤の構築を主導していただけるフェーズです。自ら調査し、考え、企画したマネジメント手法を実際に導入し、全社的な仕組みづくりにダイレクトに貢献できる手応えが得られます。・単に数値を集計するだけでなく、センシビティ分析等の結果を経営陣および現場に接続・対話し、全社的なリスクコントロールを推進する核となっていただくことを期待しています。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

■契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースに担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理やコンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【配属先情報】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員6名の計8名