求人情報

オペレーショナルリスクを中心とした全社リスクマネジメントおよび事業継続体制の運営・推進に関する以下の業務1.全社的リスクマネジメント（ERM）の推進・高度化・リスクアセスメントの実施、リスクマップ構築および定期的モニタリング・リスク教育の推進、インシデント管理（情報集約・分析・再発防止策の仕組み化）・リスクマネジメント委員会の運営サポート、モニタリング結果の取りまとめ・報告2.BCP / コンティンジェンシープラン（CP）の推進・高度化・インフラチーム・総務チームと連携した危機対応シナリオの整備・継続的な見直し・事業影響度分析（BIA）に基づく復旧目標の設定・見直し・システムCPおよび業務CPの構築・運用3.サードパーティリスク管理・委託先にとどまらず、クラウド/SaaS事業者、ソフトウェア提供者等、多様なサードパーティを対象とした統括的な管理態勢の構築・運用・重要度に応じたリスクベースでの事前審査（デューデリジェンス）・利用開始後の継続的モニタリングおよび契約終了時の対応（データ処理・移行）の仕組み■期待する役割：全社リスクマネジメント業務の推進・高度化を担っていただきます。ERM・BCP・サードパーティリスク管理の構築・運用を通じて、実効性の高いリスク低減措置と運営体制の構築に貢献し、当社の事業継続性の確保および持続的な成長を支えていただきます。

法務内部統制部の部内スタッフとして法務関連の業務を担当していただきます。▼具体的な業務内容・国内外の契約書作成・審査・管理（NDA、業務委託、共同事業、ライセンス等）・教育、研修、ガイドライン作成等の予防法務対応・各部門からの法務相談対応・新規事業立ち上げ時の各種法令調査・知的財産の各種管理（手続き等のサポート）・株主総会や取締役会に関する各議事録等の会社法関係の書類整備、保存・各社内規定、マニュアル、関係文書等、内部統制システムの整備などの運用管理・紛争対応・その他、法務業務全般※上記全てのご経験が無くとも、入社後に先輩や上司のサポートのもと、キャリアアップしていただけます！※積極的に新しいことを取り入れていく社風であり、法務内部統制部でも電子契約や各種ツールの導入など新しいことを取り入れている環境となります。各スタッフが自主性を持って業務に取り組んでおりますが、決して1人に責任を押し付けるようなことはなく、チームとして助け合って業務を進めていける環境です。

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

■契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースに担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理やコンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【配属先情報】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員6名の計8名

■期待する役割ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス実務の牽引と業務運営の推進をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。また、メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。■業務内容・各種業法・規制等の調査および対応　‐ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応　‐新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用■組織構成リスクコンプライアンスグループコンプライアンス：5名リスクマネジメント：3名

不動産法務として、営業部門とともに事業を推進する法務業務をお任せします。いわゆるコーポレートの法務は業務の3割程となります。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明仕事内容■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般※特徴※・同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。・週数日、営業と共に各地へ出張をし契約交渉も行います。・土地取得、立ち退き、用途変更、売り先の投資家対応、テナント賃貸借、契約後の管理等まで一気通貫でデベロッパーとしてのビジネス推進に携わることが可能です。・会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。【同社事業内容】富裕層向けに、投資ニーズ(すなわち世の中のニーズや将来)に合わせた収益性及び資産価値が高まる不動産のあり方を研究し、時代の中で価値を失いつつある不動産を買い取り、用途変更や大規模改修を含む抜本的な改良を自社負担で行い、新しい時代における不動産価値を創造する「資産価値創造事業」を展開しています。また、これらの不動産をお客様に販売した後もその価値を維持向上させるため、運用を代行し、長期的な資産価値の向上を行う「資産価値向上事業」、さらに、これら不動産事業の延長線上に「未来価値創造事業」として、コミュニティホステルや旅館、パン・菓子製造、高度医療専門施設の運営支援、非常用電源開発などを自社事業として行っており、これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造及び向上事業における構想と提案に活かされています。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

契約法務や法律相談を中心とした法務業務をお任せします。商事法務業務や知財に関する業務も発生する可能性はございます。・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務・法律、契約に関する相談対応・社内教育の企画、実施 ※全国38ヵ所の拠点への出張/Teams講義・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）・子会社の法務業務　など【配属組織】法務室長：50代女性法務メンバー：30代女性※2名とも中途入社※月残業は繁閑もありますが20～40時間ほどです。

◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。◆業務内容・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。※参考リンクhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html◆研修・キャリアパス多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、未経験の方でも安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。※参考リンクhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html◆採用ポジションForensics事業部　スタッフ／シニアスタッフ

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２?３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

以下の業務を担当いただきます。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・IPO準備・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務同社はNASDAQ上場に向けて準備を進めており、米国現地の法律事務所や証券会社との打ち合わせも発生します。※直近は出張ではなくオンライン中心。深夜や朝のミーティングが発生する可能性もありますが、業務時間は調整いただきます。【配属組織】現在は2名で法務・経理・内部統制・内部監査・IPO準備を幅広く担当しており、そちらに参画のうえ法務を中心にIPO準備や内部統制をサポートいただきます。【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発する名古屋大学発のヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞※メンバー紹介やクロストーク等もHPにて公開中https://craif.com/career/interview/【Craifという社名について】日本の長寿の象徴である鶴（Crane）と人生（Life）をかけ合わせた造語で、日本から世界に羽ばたく意味も込められています。

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、お客様やMUFGのビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。【業務内容】・市場取引やコミュニケーションに係るモニタリング業務・市場規制に関するコンプライアンス観点での監督業務【配属部署】三菱UFJ銀行　コンプライアンス統括部市場コンプライアンス室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、海外部署、システム部署、MUFG関連会社、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクにおいて、グローバルな市場取引やビジネスにおけるモニタリングと市場規制監督を通じて、市場コンプライアンスの幅広い経験とスキルを身に付けることができます。それらを通じて金融市場全般の理解が深まると共に、様々な場面での関係部署との協働でチームワークも養えます。またDXやAIの活用スキルの習得も期待できます。【想定キャリアパス】MUFGにおける市場コンプライアンスのモニタリング若しくは市場規制において、基本業務から始めて頂き、専担者として取り組んで頂きます。また、将来の業務遂行力によっては、様々な市場コンプライアンスの分野に取り組んで頂き、マーケットバリューの高い同分野のプロフェッショナルとしての活躍も展望できます。

■当社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務■市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告

・市場領域において、フロントオフィスの立場で規制対応に従事・日本・米国を中心とした各国規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）・業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施

・和文・英文契約書の審査、作成・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aを始めとする法務業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部の特徴】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。　将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。　法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■担当予定の業務内容著作権の専門知識（海外を中心としつつ国内も含む）を活かした海外著作権政策分析及びビジネスサポートを通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。（1）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。（2）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（1）海外著作権政策分析（2）ビジネスサポートの双方に関わっていただきます。（1）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。（2）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため、将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。