求人情報

下記の業務(国内・海外)を含む幅広い業務を担当していただきます。・一般企業法務(顧問業務、契約法務)・紛争・裁判・M&A・事業承継・知的財産法務・倒産・事業再生・不動産法務・危機管理・不祥事対応・スタートアップ、IPO支援・エンターテイメント法務・国際法務、中国法務ベリーベスト法律事務所は、多くの個人法務を扱っており、個人法務について広告宣伝を行っているので、企業法務の案件は少ないのではないかと思われがちです。しかし、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業法務事務所並みの案件を扱っています。【顧客および案件について】企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、時には食事やゴルフに誘われたり、大企業法務とは違った面白みがあります。一方で、米国弁護士や中国弁護士(律師)と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。これらの案件は、提携している海外の法律事務所から紹介されるケースも多いです。また、事務所の規模拡大に応じて、国内の大規模クライアントからの依頼も増えてきています。特に、国際取引や中国法務、労働法務、削除請求・誹謗中傷対策、危機管理などのベリーベストが強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。【配属組織】所内には、5大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、企業側労働法務を専門とする事務所出身の弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。※採用サイトではインタビューも公開しています。■西村あさひ法律事務所およびTMI総合法律事務所出身　折田先生https://www.vbest.jp/recruit/lawyer/interview/tadahito_orita/■元パナソニック法務部長　斜木先生https://www.vbest.jp/member/detail/308/■元 ポケモン韓国子会社の社長　長谷川先生https://www.vbest.jp/member/detail/290/■元 東京地検特捜部　日笠先生https://www.vbest.jp/member/detail/636/また、グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのもベリーベストの特徴です。◆アガルートキャリアのYouTubeでは企業法務チームへのインタビュー動画も公開しています◆海外大手法律事務所と連携｜大手渉外事務所パートナーや元特捜等検事出身者が参画｜成長を続ける企業法務部門【ベリーベスト法律事務所 浅野代表弁護士 折田弁護士】https://www.youtube.com/watch?v=0YUVfW-PHpM

弁護士として交通事故および刑事事件、離婚案件に対応いただきます。WEBを中心に集客が非常に順調であり、コールセンターや事務スタッフが案件を整理したうえで各弁護士に引継ぎを行います。弁護士はお客様との折衝や事件の対応に集中することが出来る環境です。実務未経験でも、支部長弁護士から個別に丁寧なサポートを受けながら事件処理のノウハウを習得することが可能です。【取り扱い領域】・刑事事件の加害者側・交通事故の被害者側・離婚案件に特化しております。今後相続領域を強化していく予定です。【組織について】弁護士と事務員さんの比率はほぼ1:1となっており、弁護士は弁護士ならではの業務に集中する体制が整っています。また、様々な経歴の弁護士が在籍しており、例えば警察官として20年以上勤務してから弁護士になったスタッフも在籍しています。https://atomfirm.com/profile※採用サイトもぜひご覧ください。https://atomfirm.com/recruit/lawyer※独立開業支援もしており、希望者には岡野代表が集客ノウハウや組織運営方法などを伝授しています。実際に将来アトムに関係ない自分の事務所を開設するつもりで入所し活躍している弁護士も在籍しています。

企業法務中心に一般民事案件もご担当いただくことが可能です。・企業顧問（契約法務・法律相談対応）・国際取引/法務対応・M&A対応・独禁法/競争法対応（リスク管理や評価、提案等アドバイザリーサポート）・労働法準拠対応・事業再生/倒産　ほか【事務所の特徴】・中小企業から売上数兆円規模の大企業まで幅広い顧客と取引があり、特に製薬業界における取引に強みを持ちます。・同所は知財ブティックではなく知財訴訟に強みを持つ総合事務所であり、ジェネラルコーポ、一般民事、M&A等の幅広い法務業務を担当しています。・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内のALB 首都圏外の法律事務所トップ10にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-JAPAN-AUG-2022/viewer/desktop/index.html?doc=9DCC54EFAE1007E0CBC4676DCE440125#page/4・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内の「ASIA IP ランキング 2022」Japan DomesticのPatents部門において、Tier2にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-MAY-2022/viewer/desktop/index.html?doc=FF5EEE8CA4AB72B4344CD5C173A2945F#page/14【配属組織】現在弁護士3名・弁理士3名が所属しています。http://www.abe-law.com/profile/【弁護士スタッフの声】・知財事件のみならず幅広い案件を取り扱っており、弁護士としての基礎を身につけることができます。・国内外の一流企業の案件に主体的に携わることができます。・弁護士としての腕が問われる事件の相談も相当程度なされます。・リサーチを徹底して行い、議論を交わし、考え抜くことで、高品質のサービスの提供に努めています。・案件の争点等について所内で相談・話し合いをしやすい環境です。・年齢や年次による上下関係は全くなく、よい意見は柔軟に採用され、また、案件の中核を担うことができます。・リモートワークが可能であり、生活環境や家庭環境に合わせた働き方をすることができます。・忘年会、暑気払い、歓迎会、お花見、映画鑑賞など、親睦を深める機会があります。

クライアント企業の企業法務やM&A案件を中心に、訴訟案件、不祥事対応案件（クライシスマネジメント）、一般民事事件（離婚、相続等）、刑事事件を含め、幅広い分野の業務を取り扱います。※企業法務業務が8～9割で、民事や刑事は顧問先企業からの紹介案件です。直近はM&Aの業務が増加しています。【組織】5大法律事務所出身者のパートナー4名と、アソシエイト3名【ポジションの魅力】・5大法律事務所出身のパートナー陣と非常に近い距離で案件の受任、遂行、経営業務を幅広く学ぶことが可能。・中小企業から大企業まで業界問わず取引をしており、企業法務の経験を広げることが出来る。・一緒に事務所を作っていくフェーズであり、自らの得意分野を事務所の注力領域として広げていくこともできる。

同所が新規設立する支店の支店長候補として、弁護士実務のほか支店運営業務をお任せします。【支店長候補の採用背景詳細】同所は、2006年より新しい事務所づくりに着手してから、長年の実績と経験を踏まえつつ、自由と公正を核とする法秩序をあまねく社会に浸透させることを目的として、全国に支店を開設するため、支店長候補者を募集してきました。司法制度改革により、法曹人口が増員されましたが、人口が少ない県の弁護士会への登録が少ない状況であり、また同所の支店長候補希望者も少ないのが実情です。このような背景から、支店長を希望する方(東京本店で3～6ヶ月ほど勤務・研修後、事務所が指定する下記勤務候補地の中から、本人が希望する地域で支店長となる方)を募集いたします。勤務候補地としては、下記の通りです。＜勤務候補地＞釧路・函館・青森・秋田・盛岡・山形・福島・郡山・長野・甲府・富山・福井・鳥取・米子・松江・高松・徳島・松山・高知・宮崎・鹿児島【支店開設について】・支店設置に関して必要な開設資金や当面の運転資金は全て本店が支出するため、開店時の費用面の負担は軽減されています。また、2年間の給料保証や、毎週月曜日に本店と全支店とをWEB会議システムで繋ぎ早朝会議を行うことで本支店間での情報交換を行うなど、サポート体制も充実させております。└独立採算制をとっていますが、万が一支店経営に失敗してしまった場合でも弁護士個人が借金を負担することはありません。・マーケティング方法、注力案件領域、取引先選定等は支店長の裁量で自由に設計可能です。・各支店での採用計画や自己および職員の給与差配も支店長裁量で決定可能です。【TLEOグループについて】不動産事業会社、行政書士法人、社会保険労務士法人などをグループに抱え、連携のうえお客様にワンストップサービスを展開可能となっています。http://www.thb.jp/tg/index.html

アソシエイト弁護士として、企業法務を中心に幅広い案件をお任せしています。事務所としての案件の割合はジェネラルコーポレート：知財：倒産：民事：その他＝4：2：2：1：1が目安となっており、アソシエイトは特定のパートナーにつくわけではなく様々な案件を担当します。また、必ず2～3人で1つのチームを組むため、仕事を丸投げされることはありません。【顧客】誰もが名前を知っている大企業を中心に、中小企業やスタートアップ企業まで幅広いお客様をご支援しています。競合となる事務所は5大事務所を含む大手事務所となることも少なくありません。※顧客企業例飲料メーカー、ゼネコン、プロ野球チーム、電機メーカー、生命保険会社、新聞社、玩具メーカー、テレビ局、インターネットプロバイダなど【キャリアについて】目安として実務経験10年を目安にパートナー昇格を期待しています。経費共同ではなく収支共同制度を取っており、全員で協力して売上を伸ばし、事務所の利益を全員で分配します。自分だけの利益を追求する人は雰囲気に合わないため、面接では考え方やお人柄を重視して採用します。※パートナー昇格直後はベース給中心となり、徐々に事務所利益連動比率が高まっていきます。また、留学や出向等の希望についても、事務所の方向性と合致する限り、積極的に支援・推奨をしています。【組織】パートナー6名　アソシエイト3名

【取り扱い事件】M&Aや事業承継に関する全般的な業務を行っております。M&A業務については、従来型の業務である法務デューデリジェンスやM&A契約書の作成を行っているほか、M&A取引の全般的なアドバイスも行っています。また、現在においては、M&Aや事業承継における裁判訴訟紛争トラブルに関する業務が増え、こちらの業務がメインとなりつつあります。その他、法人の法的整理・債務整理的な業務や、一般的な法人の顧問弁護士的な業務も行っており、また近時では、一般民事的な業務にも手を伸ばしています。【案件の進め方】問い合わせを代表が受任し、適性を見ながらアソシエイトをアサインの上初回面談から同席。受注可否判断からアソシエイトも参加します。

まずはアソシエイト弁護士として以下のような幅広い業務を担当いただきます。【業務内容】・M&Aコーポレート（IPO～上場迄）・コーポレートベンチャーキャピタル組成・上場準備中のベンチャー企業の資金調達、IPO支援、各種ファンド向けの金融レギュレーションに関するアドバイス・FinTech・ブロックチェーン・不動産Tech・HRTech・AI、バイオ・VR分野へのリーガル支援 等└海外案件は全体の2～3割ほど└直近では・chatGPTを使ったサービスの設計に関する依頼なども増加しています。※変化の激しい領域を担当していることもあり、所内では技術関連はもちろんエクイティファイナンスや投資契約などの領域を含め、積極的に勉強会等も実施しております。

法人クライアントを中心に、様々な業務を取り扱っています。法人が85%、個人が15%の業務割合です。・ジェネラルコーポレート・人事、労働法務・M&A・不動産法務・一般民事（相続事件、家事事件、交通事故等）・その他■教育体制全ての事務所事件について、パートナー弁護士や先輩弁護士と共同で受任するため、方針の協議・確認、書面添削、打ち合わせ同行等によるOJT指導を行います。気さくで話しやすい弁護士が揃っていますので、分からないことは随時相談できます。教育には力を入れているため、人事・労務分野を含む、企業法務全般の業務を学びたい方は、経験がなくとも一人前になることができる環境です。希望するセミナー等の出席も、原則として事務所の費用負担で可能です。■組織・従業員数 大阪：10名（弁護士6名(61期1名、69期1名、70期1名、74期1名、75期1名、33期1名) + 事務3名、パート1名）東京：5名（弁護士3名(50期、68期、72期) + 事務2名）・裁判官出身の弁護士や、企業法務の専門性が高い法律事務所にて経験を積んだ弁護士が在籍。・明るく気さくな先生が多く、事務所内の雰囲気も穏やかです。・社保完備や人間ドック、自己研鑽補助など仕事もプライベートも全力で謳歌できる充実の福利厚生制度が整っています。

アソシエイト弁護士として企業法務全般を担当します。特定のプラクティスのみに閉じることなく様々なパートナー先生と仕事を進めていくことが可能です。パートナー弁護士も自らしっかりと手を動かす文化のある事務所であり、質問等もしやすい雰囲気です。【魅力】・日本を代表する大企業(金融機関、メーカー、商社など)の顧客が多く、担当できる案件のレベルもトップクラスです。・継続的に新卒採用も行っており、幅広い世代の優秀な人材が揃っています。・訴訟に関してもアソシエイトの時から代理人として法廷に立つこともあり、幅広い経験を積むことができます。

倒産案件をはじめ、M&A、ジェネラルコーポレート、訴訟案件など、ご経験やご志向を加味しながら、幅広い企業法務案件をお任せします。【同事務所の特徴】・企業法務領域において幅広い案件に携わる事が可能です。また、個人事件可でかつパートナーとの距離も近く、案件獲得をはじめ弁護士としての成長を目指せる環境です。・訴訟や事業再生、投資、M&Aなど、様々な領域の専門性を持ったパートナー弁護士が在籍しています。・アソシエイトに何年後にはどんな仕事をお任せしどんな職種についてもらうか、といったキャリアプランを事務所単位で設計し、業務を差配。人を育てる風土です。・ロースクール生向けにキャリアデザインプログラムの提供も行っています。【働き方のイメージ】多くのスタッフが午前10時頃出所し、20時～21時には退所しています。アソシエイトのビラブルアワーは月180時間が基準設定となっています。

【概要】アソシエイトとして下記業務をお任せします。同所は全員が「ゼネラリストかつスぺシャリスト」を目指しており、特定の強みは持ちながらも民事家事刑事や訴訟はもちろん、企業法務まで弁護士として幅広い領域での実務をこなしています。【詳細】・コーポレートガバナンス実現に向けた法務支援・倒産処理・企業買収・事業承継への対応・IT、情報分野、渉外業務、労働事件、その他紛争処理を含む企業法務一般・家事事件など個人にまつわる紛争処理クライアントは上場企業から個人まで数多く、業務としても、企業法務、倒産処理、M＆A、渉外業務、裁判手続を含む紛争処理など一様ではありません。事務所に所属する弁護士一人一人が、ゼネラリストかつスペシャリストとして、上質なリーガルサービスをご提供しています。個人事件は自由に受任可となっており、事務所のほぼすべての弁護士が、何かしら個人事件を扱っています。経費分担の割合は案件内容によって異なりますが、完全に個人で対応可能な案件であれば、ゼロとなります。【組織情報】元最高裁判事、元東京地検特捜部の検事、大手事務所出身者、海外各地での法律事務所での実務経験者、上場企業の社外役員経験者、大学の名誉教授等様々なバックボーンの弁護士が各期バランスよく40名以上揃っています。案件の幅広さと個人個人を尊重する風土に惹かれ入所した弁護士が多数在籍しています。

【概要】弁護士として下記領域を幅広くお任せする予定です。【詳細】・法律相談・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■法分野別コーポレート・会社法／M&A／ファイナンス／証券市場／事業再生・倒産／知的財産権／情報・IT／国際関係法務／労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス／独占禁止法・競争法／消費者法／税務／行政／ベンチャー法務・IPO／争訟・紛争解決■産業分野別製薬／製造業・メーカー／不動産／建設・建築／商社／流通・小売／保険／医療／介護／ヘルスケア・美容／エネルギー／環境／特殊法人■地域別北米／欧州／東アジア／東南アジア／インド・バングラデシュ・スリランカ／その他【所内環境】各パートナーとアソシエイト間や、プラクティスチームを通じてアソシエイト同士での意見交換や相談が行いやすく、風通しの良い社風です。各パートナーがアソシエイト弁護士のキャリアの指向性をしっかり把握しているので、成長を行ないたい分野にてさらに成長を重ねることができることが特徴です。事務所愛の強いメンバーも多く、老舗事務所でありながらベンチャー企業のような職場環境です。個人受任の活動も自由に行え、実際に個人受任を行なっているアソシエイトもおります。事務所案件と並行して自身でも経験を重ねたり、報酬を伸ばすことができます。事務所の看板ではなく、一人一人それぞれがクライアントから信頼を獲得することができます。

【概要】弁護士として下記のような業務をお任せします。【詳細】・法律相談(戦略的リーガル・アドバイス)・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■取扱分野訴訟・紛争解決／コーポレート／ファイナンス取引関連／法務(金融関係法法務)／M&A関連法務／独占禁止法・競争法関連法務／建築・不動産関係法務／労働関係法務／倒産・再生／相続・事業継承／知的財産権関係法務／不祥事対応／刑事(ホワイトカラークライム)／税法関連法務／観光関連法務／国際法務／PFI／医療(ヘルスケア)／ベンチャー／デジタルテクノロジー／スポーツ・エンタテインメント／個人情報・プライバシー等【同所の特徴】■事務所内の活発なコミュニケーション風通しの良い事務所であることは、各弁護士の成長のためのみならず、活発な議論に裏打ちされた良質なリーガルサービスの提供という観点から依頼者との関係においても極めて重要であり、当事務所では、期を超えた弁護士間のコミュニケーションを重視しています。また、私たちは、若手弁護士の成長を強く願っており、若手弁護士の成長なくして事務所の持続的な発展はないという理念を共有しています。若手弁護士から先輩弁護士に対し、執務に関する疑問点だけでなく、様々なことを気軽に相談することができる風土にあり、チューター制度も採用しています。業務外でも、定期的な食事会など、親睦を深める行事を多数開催しているほか、テニスやゴルフ、フットサルなど、共通の趣味を持つ弁護士や事務員によるサークル活動も活発に行われています。■大阪・東京・広島事務所の交流同事務所は、大阪・東京・広島に3拠点を有しておりますが、全体としてワン・ファームであり、大阪・東京・広島事務所間での交流も活発に行われています。毎月1回、各拠点をテレビ会議で繋いで全体会議を行うほか、例えば、大規模な案件や複数の地域にまたがる案件などでは、テレビ会議システムや電話会議システムを積極的に活用し、大阪・東京・広島事務所の弁護士が共同して対応しています。事務所旅行や親睦会、忘年会なども事務所全体の行事として開催しています。■弁護士の健康、ワーク・ライフ・バランスへの配慮同事務所にとって、事務所に所属する弁護士・事務員全員はかけがえのない仲間であり、常に最高のパフォーマンスを発揮するためにも、各人が心身共に万全の状態で業務に臨めるような体制作りを心掛けています。そのため、私たちは、所属する弁護士の健康やワーク・ライフ・バランスにも気を配り、年に1度、健康診断（人間ドック）を実施するほか、共同担当制を採用し、病気・怪我等の突発的な事故・事象が生じた場合や新婚旅行等の長期休暇の場合には、チームとしてカバーすることで、安心して休養や休暇をとれるよう配慮しています。さらに、産休や育休に関する制度も整えており、また、産休・育休からの職場復帰に際しては時短勤務もできる制度を採用しているほか、子育てをしながらでも仕事ができるよう、個別の事情に応じて積極的な支援を行っています。

同事務所において、企業法務分野を中心とした弁護士業務全般をお任せします。同事務所の顧問先は、福岡県を基盤とする中小企業が中心です。業界は様々ですが、IT業界、物流業界などがメインとなっており、人事労務や契約法等の相談対応をお任せいたします。また、企業法務案件以外にも、ご経験に併せて交通事故案件や一般民事、家事事件等を担当いただく事もございます。担当案件領域はご経験・スキルに併せてご相談に応じます。例えば、企業法務中心に経験を積まれていらっしゃる方であれば、企業法務案件専任としてご活躍いただく事も可能です。※指導体制:原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導する体制を採っています。【職場環境】同事務所に所属するスタッフ全員が『楽』ではないが、『楽しく』働ける職場作りを目指しています。そのために、風通しのよい職場環境、個々人の成長、やりがいと生活の安定を重視しています。また、コロナ以前から各種クラウドサービス(Salesforce、Chatwork等)の導入に積極的であり、必要に応じてリモートワークで執務できる環境も構築されています。※リモートワークの頻度は応相談(フルリモートは不可)

日本を代表する顧問先クライアント企業の依頼で、一般企業法務(ジェネラルコーポレート)、コーポレートM&A、資金調達、金融規制法助言、各種金融取引、独占禁止法助言・各種当局対応、危機管理、知的財産・エンタテイメント、人事労務、紛争解決訴訟事案等々、多岐に渡るリーガルサービスの提供を行っております。長年に渡る実績とノウハウの蓄積をもって、絶えず変化するクライアント企業のニーズと期待に応え、また、グローバルなネットワークを駆使した海外進出や進出先での様々な法務ニーズに対応致しております。アソシエイトとして参画して頂く方には、これら様々な分野の業務への取り組みを通じて、広範な実務経験と対応力を身に着けて頂き、企業法務の専門家としてご活躍頂く事が可能でございます。

■顧問先からの依頼全般について、支援して頂くことを想定しています。■英語が必要となる案件が多いですが、現状の英語力やご経験より意欲を重視しています。【取扱事件】主に顧問先の業務となり、会社法、知的財産法・独占禁止法、労働法に関する案件が中心です。その他、不祥事案件、不動産取引、訴訟・債権保全・債権回収、法人倒産、独占禁止法等の案件も取り扱っています。※現在、外資系企業や上場企業の案件が多いです。その他、不動産会社やファンド等・会社法、国際法、知的財産法、労働法に関する案件等-M＆A・企業統合-海外事業展開支援-コーポレート・ガバナンスの確立に関する支援-知的財産活用-ベンチャーサポート-医療機関等、非営利法人へのサービス《所員構成》弁護士：6名https://ipaxgroup.com/lawyer/

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、アソシエイト弁護士ポジション求人です。以下のような案件を幅広くご担当いただきます。【国内法務】■M&A／コーポレート■金融レギュレーション・ファイナンス■事業再生・倒産■労働法■危機対応・不祥事対応・コンプライアンス■不動産・J-REIT■紛争解決■知的財産※比率としてはトランザクション3割、訴訟紛争が2～3割、ジェネラルコーポ3割、2割が危機管理・不祥事対応・コンプライアンスという目安です。【海外業務】■中国■その他東南アジア■海外子会社管理■インドネシア■インドを含む南アジア■オーストラリア■海外紛争・国際仲裁※全体の案件のうち4割ほどが海外案件です。【フォロー体制】経験が浅いスタッフについてはパートナーが毎朝業務計画をチェックし適宜フォローを進めているほか、定期的に1 on 1も実施しています。

【業務内容】弁護士として、経験・志向等を加味しながら下記のような幅広い案件に従事していただきます。■法人のお客様向け顧問弁護士、海外(中国、ミャンマー、バングラデシュ)、労働問題、債権回収、フランチャイズ、不動産建物明渡、任意売却等の不動産案件、不動産・法人登記、企業倒産、為替デリバティブ問題、各種契約案件、ITビジネス法務、コーポレートガバナンス、M&A、ベンチャー法務、IPO法務、事業承継、訴訟案件、紛争案件、知的財産、スポーツエンターテイメント、国際取引、外国人のビザ申請■個人のお客様向け交通事故、B型肝炎訴訟給付金請求、離婚問題、刑事弁護、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、外国人のビザ申請【同事務所で得られるもの】◆幅広い分野/豊富な業務経験多数採用しているパラリーガルとの協働作業など、弁護士が多くの案件に専念できるよう業務効率化に注力しています。そのため、従来型の事務所の倍近い案件を幅広く経験することができ、短期間で弁護士としての成長実感を得る事ができる環境です。◆顧客開拓におけるマーケティング・営業ノウハウが習得可能同事務所では各専門チーム毎にマーケティングの段階から弁護士が関わる仕組みを構築しています。マーケティングチームのスタッフの助けを借りながら、どうすれば案件を獲得できるかを弁護士が主体的に考えています。また、顧客獲得の見込みがある程度立ったクロージングの段階では、弁護士にも営業同行をお願いしている為、営業のノウハウも身に着けることが可能です。◆業界最先端のビジネスモデルでの実務経験一般民事を扱う法律事務所の中には、価格帯が不明瞭であったり、実績が少なく専門性に欠ける事務所も残念ながら存在します。同事務所においては明朗会計とクライアント視点に立ったリーズナブルな料金体系を構築し、あらゆる分野を手掛ける専任の弁護士が在籍。マーケットのニーズに応じ、今後は企業法務領域に今まで以上に大きく切り込んで行くことを考えています。【サポート制度について】誰もが能力を発揮できる理想の法律事務所を目指し、同事務所では業務支援室を設置し各種勉強会・研修実施やオフィス連携体制の整備を行っております。領域が広いからこそ、配属や専門領域についてミスマッチを防ぐべく、きめ細やかなサポート体制を敷いています。【キャリアステップについて】入社後、まずは幅広い分野の仕事に触れていただき、2年目以降に関心の高い分野で専門性を高めていっていただきます。ゆくゆくは、より高度な案件に挑戦しつつ後輩弁護士の育成にも携わっていただきます。経験を積み、講演・セミナーの講師や、メディアへの出演、本の執筆などを行う弁護士もいます。

IPOを目指し、メガベンチャーに成長してゆく組織をサポートするための経理財務部長候補として入社いただき、経理財務部の統括をお任せいたします。当社は20代を中心とした4名の組織で経理を運営しておりますが、今後の決算業務の早期化やガバナンス体制の高度化に向けた経理業務のプロセス構築/改善を行っていただき、経理財務領域におけるコントローラー（プレイヤーロールを含む）として、守りを徹底して遂行していただくことを期待しております。【業務内容】▼マストでお願いしたい業務* 月次決算、年次決算承認業務* 決算の早期化、経理周りの業務プロセスの効率化* 基幹システム（クラウド会計システム、CRMツール）を利用した業務フローの構築* BS管理（債権債務、取引先、品目など）* 決算開示資料作成* 監査法人、証券会社対応* チームマネジメント▼長期的にお願いしたい業務* 上場審査資料の作成* 証券会社、東証DD対応* M&AにおけるDD実施* 税務申告書作成（法人税、事業所税、固定資産税等）＜期待すること＞* 上場後の決算開示に耐えられる経理業務フローの構築、強化【特徴】人事を担当する役員は新規事業企画室でHRTech(SaaS)の事業企画と営業、キャリアアドバイザーを経験した者です。経営戦略・人事マネジメント・社内DXなどを通じ、組織開発を進めています。従来の人事・労務のあり方に囚われず、データドリブンで合理的な組織を創り上げていきたいと考えています。