求人情報

会社がもう一段階上に進むステップとしてIPO準備を進めています。本ポジションでは、会社の法律面の強化、コンプライアンス強化を図るため、法務観点での会社統制をアシストいただきます。■具体的な業務内容・コンプライアンス体制整備指導・契約書のチェック/修正・各種サービスの利用規約等整備・新規事業関連での各種法令調査、適法性確認等・法令および社内規程に関連する社内研修・社内規程の作成・整備・弁護士との窓口・訴訟対応・内部統制制度立案など

法務内部統制部の部内スタッフとして法務関連の業務を担当していただきます。▼具体的な業務内容・国内外の契約書作成・審査・管理（NDA、業務委託、共同事業、ライセンス等）・教育、研修、ガイドライン作成等の予防法務対応・各部門からの法務相談対応・新規事業立ち上げ時の各種法令調査・知的財産の各種管理（手続き等のサポート）・株主総会や取締役会に関する各議事録等の会社法関係の書類整備、保存・各社内規定、マニュアル、関係文書等、内部統制システムの整備などの運用管理・紛争対応・その他、法務業務全般※上記全てのご経験が無くとも、入社後に先輩や上司のサポートのもと、キャリアアップしていただけます！※積極的に新しいことを取り入れていく社風であり、法務内部統制部でも電子契約や各種ツールの導入など新しいことを取り入れている環境となります。各スタッフが自主性を持って業務に取り組んでおりますが、決して1人に責任を押し付けるようなことはなく、チームとして助け合って業務を進めていける環境です。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ、安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せいたします。※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。※担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。（英語の使用頻度等は担当部門による）【配属先情報】法務部法務課：部長(50代 ※課長兼務)、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名の計7名※7名中4名が弁護士資格所有者

グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます。リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【CoreRMのチームに関して】EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【このポジションの魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。

■期待する役割ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス実務の牽引と業務運営の推進をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。また、メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。■業務内容・各種業法・規制等の調査および対応　‐ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応　‐新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用■組織構成リスクコンプライアンスグループコンプライアンス：5名リスクマネジメント：3名

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２?３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

・取締役会事務局（含む株主総会事務局）・社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援・説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等・株主総会にかかる手続き・資料作成・経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）■ポジション：経営HR室　コーポレートスタッフ

ソニーグループの本社機能として、トップマネジメントの近くで、グローバルなコンプライアンス関連業務を担っていただくリーダーまたは上級担当者を募集します。■組織の役割私たちコンプライアンス・プライバシー部は、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グループ本社機能としてソニーグループ全体のコンプライアンス体制を維持、改善する役割を担う組織です。■担当予定の業務内容コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理(贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む)に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。変化と拡大を続けるソニーグループの事業と、最新の法規制を鑑み、新たなルール・制度・運用を柔軟な発想で構築していただきます。本社の隣接部署、国内外のソニーグループ各社との協力を通じて、ビジネスのコンプライアンスリスク管理に関するコンサルティングや、倫理的な企業文化の醸成に向けてリーダーシップを発揮していただきます。■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム(全体10名程度)で和気あいあいと、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。リモートワーク等フレキシブルに働ける制度も充実しており、柔軟に働ける職場です。■描けるキャリアパスソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グループ全体を俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。

【概要】 法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。 【担当業務】 ・法律相談への対応 ・契約書等のレビュー・ドラフト ・訴訟その他紛争への対応 ・外部弁護士との折衝 ・法令調査・情報発信業務 ・社内重要会議の運営業務 ・訴訟管理業務 ・その他の法務部門の運営に係る諸業務 ■配属部署・働き方 法務・コンプライアンス・マネーロンダリングの3チームで1つの部署を構成しています。 全体で27名、法務チームは9名。上長は40代の男性です。? 在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。（コアタイム無） ■オリックスグループならではの考え方 オリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業に挑戦し続けております。法務部では知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、高度な法務案件をお任せしていきたいと考えております。【お任せ予定の業務】・MIXI本社が抱えるサービス及びMIXIグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）・MIXIグループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務・MIXIグループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】・MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で日常的に生じる法務業務を扱うことができる・MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、フランチャイズ東京等）に法的支援を通じて携わることができる・MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【ポスト内容】行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート■危機管理対応（訴訟対応等）【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。■企画グループ（所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（配属予定先、所属人員19名、2026年4月1日現在）・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3?4名前後）。・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。・所属するインハウスの修習期は、49期?77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半?70期代）。・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。【アピールポイント】・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

まずはアソシエイトとして依頼者との面談、案件処理(書面作成、相手方との交渉等)、電話対応(依頼者、相手方等)、裁判所への出廷、これらに関する出張(全国)に従事していただきます。その後、ご希望に応じてエリアマネージャー（支店責任者）となっていただけます。■取扱業務債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚トラブル、相続・遺言・後見、労働紛争、債権回収、企業法務　など2025年4月から労働問題、相続、離婚トラブル分野の事業拡大を予定しており、意欲的に取り組んでくれる方を募集しております。上記分野のご経験がなくても、積極的に学び、成長したいという意欲のある方を歓迎します。■事務所の魅力・ライフスタイルに応じてテレワーク勤務や時短勤務など働き方の相談可能であり、安心して働くことのできる環境が整っています。・領域未経験の方歓迎します。研修制度も整っておりますのでご安心ください。・エリアマネージャーへの昇格は貢献度等を勘案しますが、早い方では入所から1年半で就任した弁護士もおります。・事務所の雰囲気としましては、若い所員も多く、明るく風通しの良い事務所です。所員のコミュニケーションも大事にしており、ランチ会やBBQなどの事務所のイベントも開催しております。

【概要】企業に対する一般企業法務をはじめ、一部一般民事を含む幅広い弁護士業務に携わっていただきます。また、希望者についてははグループ会社にて運営しているオンライン予備校「アガルートアカデミー」にて、司法試験合格を目指す受講生への講師業務・サポート業務を一部お任せします。※弁護士業務と講師業務の比重はご志向等を踏まえ、相談の上、決定します。※講師業務は必須ではありません。【詳細】■弁護士業務●企業法務同所では中小企業に対する一般企業法務案件を中心に取り扱っています。また、アガルートグループ各社の法務業務（契約法務、新規事業スキーム検討、各種法相談）の対応もございます。事務所に所属しながらも、インハウス業務を経験する事が可能な稀有な環境です。企業法務案件例：会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（CSR）・その他会社経営一般）、M&A・企業再編、事業承継、個人情報保護、契約法・商取引、債権保全・債権回収、法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）、独占禁止法、金融商品取引法等経済特別法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法。著作権法、エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）、IT関連紛争、労働事件（使用者側）、労働事件（労働者側）、セクハラ・パワハラ●一般民事一般民事案件も対応しています。中小企業の経営者やその繋がりから受任するケースが多く、案件の割り振りは希望を考慮して決定しています。※事務所の方針として、交通事故案件および過払い請求等は取り扱っておりません一般民事案件例：不動産取引一般、借地・借家、建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）、マンション法に関する紛争、離婚・親権（親子関係を含む。）、遺言・相続、高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見、年金・保険※交通事故および、過払い金請求などは行っていません。■講師業務司法試験合格を目指すアガルートアカデミー受講生に対して、個別での指導・サポートを行っていただきます。講師業務に関しては、充実した研修制度が整っていますので、未経験の方でも安心してキャッチアップいただけます。受講生からの現役弁護士による個別指導は非常にニーズが高く、弁護士業務と並行して人材育成業務の経験・スキルを身に着ける事が可能です。【同所の特徴】事務所勤務でありながらアガルートグループのインハウスローヤーのような業務や講師業務など従来の弁護士業務には収まらない経験を積むことができます。※アガルートグループは積極的にM&Aや企業投資を進めています。https://agaroot.co.jp/tie_up/自分の力で新しい弁護士像を作り上げていきたいというベンチャー精神をお持ちの方にはおすすめの環境です。また個人受任可（経費負担なし）となっており、在籍弁護士も複数名が事務所案件と個人受任案件を並行しています。

ベンチャー企業を中心とした企業法務を中心に、ご経験に応じて幅広くお任せします。【具体的には】会社法、ファイナンス法務、金融商品取引法、労働関係、IT関連法、知的財産法、企業間紛争などの企業法務全般、M&A・IPO法務、グローバル法務等。また、1人1チーム以下のいずれかに所属し、専門性を磨いていただきます。《チーム》(1)フィンテック (2)Web3 (3)宇宙・航空 (4)国際 (5)メディカル・ビューティー・ヘルスケア (6)メタバース/エンターテインメント (7)AI・データ(個人情報等)■業務内容《ベンチャー・スタートアップ企業向け法的支援》・会社設立・知的財産権・株主間契約・契約書・利用規約・紛争解決《IT企業向け法的支援》・新規サービスの法適性判断・利用規約・契約書作成・紛争対応《上場企業向け法的支援》・会社法、金融商品取引法、証券取引所規則・知的財産権・紛争対応・企業買収・株取引（インサイダー取引関連、株主総会対応）・風評・不祥事の際の危機管理対応

パーソルグループのオフィス運営におけるFM戦略策定、賃料改定、不動産契約、不動産情報管理業務及びCRE戦略チームのリーダー業務を行っていただきます。（PFM＝パーソルファシリティマネジメント株式会社）①FM戦略策定支援・グループ各社の事業戦略とグループ最適を考慮した戦略的な不動産の活用提案をグループ各社をリードして実行していただきます。また、外部ユーザーからのオーダーも増えて来ており、外部へのサービス提供も実施していただきます。②賃貸借条件交渉・新規契約、賃料交渉、再契約等の際に市況感や戦略に基づいたかたちで期間・賃料・その他条件の調整を行っていただきます。③不動産契約締結・PJT（オフィスの新規開設・レイアウト変更・オフィスの閉鎖・社名変更・入居会社変更等）による変更、既存物件の契約条件変更・もしくは会社をまたぐ組織変更にともなう必要な契約の締結業務をアシスタント社員と連携して行っていただきます。④不動産情報管理・既存オフィスの不動産関連契約情報から各種図面、ビル連絡先等の情報の整備し、社内及びグループ会社に提供しています。CRE戦略チームはマネージャー兼リーダー1名、メンバー3名(男性2名,女性1名)の系4名で構成されています。年齢は20代～40代までのメンバーがおりバランスの良い構成です。■魅力パーソルファシリティマネジメントはパーソルグループ全体のファシリテイマネジメント(ＦＭ)業務を担う組織です。FM標準サイクルの「FM戦略・計画」「プロジェクト管理・運営維持」「評価」「改善」を担う各チームが共創してFMサイクルを回して業務を行っています。300以上のオフィスの管理を行うことで、オフィスでおこるあらゆる事象を経験していける事が魅力の一つです。またパーソルグループのインハウス業務で培った経験を外部の顧客に対しても提供する機会も多くなってきているのも魅力の一つです。ワークプレイスのあり方や働き方を変えていこうとグループ各社の検討が活発になり、それに比例してオフィス運営維持のオーダーが増えた為体制拡大・品質向上の為の採用です。■社風幅広い世代のワーカーが在籍し、多様性重視を目指す社風です。外苑前スタジアム通り沿いにある2フロアが中階段でつながったABW型オフィスで、自律的な働き方を推奨しており、業務内容に合わせたワークプレイスを自ら選択するNEWハイブリッド型ワークを実践中です。■出向先について：もともとはホールディングスの組織でしたが、グループ内だけでなく社外にも展開し影響力を拡大していくため、2017年7月から独立し新会社として「パーソルファシリティマネジメント株式会社」が設立されました。今回は原籍パーソルホールディングスでパーソルファシリティマネジメントへの出向となります。