募集の背景
当社は「成長に、寄り添う。」というパーパスのもと、人材育成支援・出版・手帳の事業を展開しています。
従業員数の拡大と上場準備の本格化に伴い、2023年に導入した新・人事制度をさらに磨き上げる段階に入りました。
加えて、経営視点からのコスト最適化を目的に、全社人件費を“リアルタイム×システム”で見える化する取り組みがスタートしています。
そこで、人事制度の運用・改修をリードしつつ、経理部門とタッグを組んで人件費管理システムの構築を推進し、成長ステージにふさわしい“攻めの人事基盤”を整備します。
従業員数の拡大と上場準備の本格化に伴い、2023年に導入した新・人事制度をさらに磨き上げる段階に入りました。
加えて、経営視点からのコスト最適化を目的に、全社人件費を“リアルタイム×システム”で見える化する取り組みがスタートしています。
そこで、人事制度の運用・改修をリードしつつ、経理部門とタッグを組んで人件費管理システムの構築を推進し、成長ステージにふさわしい“攻めの人事基盤”を整備します。
仕事内容
人事制度の運用改善と人件費管理システムの構築を両軸で推進し、社員体験の向上と経営データの高度化を実現していただきます。
経理・経営企画・システムベンダーと密に連携しながら、企画?運用フェーズまで横断的に関与する役割です。
具体的には、以下のような業務をお任せします。
・2023年導入の人事制度(等級・評価・報酬)の定着施策立案・運用・改修
・給与計算/社会保険手続きに関する業務フロー改善とアウトソース管理
・人件費管理システムの要件整理、マスタ設計、導入テスト、運用ルール策定
・経理と連携した人件費予算策定~実績管理プロセスの構築・月次レポート作成
・人事データを活用した経営への分析レポート・提言資料作成
・労務コンプライアンス対応(規程改定サポート、監査法人対応 など)
入社直後から全領域を一人で担うのではなく、まずは得意分野から着手し、チームメンバーと連携しながら段階的に担当範囲を広げていただく想定です。
経理・経営企画・システムベンダーと密に連携しながら、企画?運用フェーズまで横断的に関与する役割です。
具体的には、以下のような業務をお任せします。
・2023年導入の人事制度(等級・評価・報酬)の定着施策立案・運用・改修
・給与計算/社会保険手続きに関する業務フロー改善とアウトソース管理
・人件費管理システムの要件整理、マスタ設計、導入テスト、運用ルール策定
・経理と連携した人件費予算策定~実績管理プロセスの構築・月次レポート作成
・人事データを活用した経営への分析レポート・提言資料作成
・労務コンプライアンス対応(規程改定サポート、監査法人対応 など)
入社直後から全領域を一人で担うのではなく、まずは得意分野から着手し、チームメンバーと連携しながら段階的に担当範囲を広げていただく想定です。
応募条件
- 必須条件
-
・給与計算および社会保険手続きの実務経験
・社内外関係者と円滑に調整できるコミュニケーション力
・新しい施策や仕組みを主体的に企画・推進したい志向 - 歓迎条件
-
・人事制度の企画・設計・改修に携わった経験
・上場企業または上場準備企業での人事・労務経験
・人件費管理や会計知識を活かした業務改善経験
・衛生管理者資格、簿記などの関連資格取得者
年収/待遇条件・昇給賞与
想定年収 600~750万円
基本給:308,900円~367,700円
※年齢・経験により決定いたします
※年収は基本給、賞与、時間外手当を含む想定年収となります
※年齢・経験により決定いたします
※年収は基本給、賞与、時間外手当を含む想定年収となります
雇用形態
正社員
勤務地
東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー9階
勤務時間
9:00~17:15 (所定労働時間:7時間15分・休憩時間:60分)
休日
年間休日:123日
休暇・休日:完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、GW、 年次有給(入社時に10~15日付与)、慶弔、育児・介護休業制度
休暇・休日:完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、GW、 年次有給(入社時に10~15日付与)、慶弔、育児・介護休業制度
福利厚生
・通勤手当:交通費全額支給
・退職金制度あり
・財形貯蓄制度
・持ち株制度
・社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
・副業許可制
・教育制度
社内コンテンツを実質無料で利用可能(一部負担有)
その他、多様な学びを支援するセミナー半額補助制度有
・退職金制度あり
・財形貯蓄制度
・持ち株制度
・社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
・副業許可制
・教育制度
社内コンテンツを実質無料で利用可能(一部負担有)
その他、多様な学びを支援するセミナー半額補助制度有
副業
可
副業許可制
副業許可制
受動喫煙対策
【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙
企業情報
-
会社名
-
事業内容
1991年に社団法人日本能率協会(略称JMA)から、収益事業である企業内教育事業、通信教育事業、手帳事業、出版事業等の事業部門を分離・独立させる形で設立した企業です。