求人情報

本社経理部にて税務業務や会計、管理会計業務を担当頂きます。具体的には下記の業務内容です。・税務（国内/国際）・連結決算・開示業務・海外子会社管理・事業部業績の管理（月次及び四半期決算、予算編成等）・原価計算、設備投資の評価・業績の分析及び報告資料作成など

経理部における管理会計を担当いただきます。モーターコア事業/リードフレーム事業/金型事業/工作機事業といった複数の事業部業績の管理が中心となります。これまでのご経験に応じて、当面の業務内容を決定していきますが、主には下記の業務内容です。・事業部業績の管理（月次及び四半期決算、予算編成等）・原価計算・設備投資評価、業績の分析及び報告資料作成等・将来、ジョブローテーションでは連結決算、税務（国内/国際）、開示業務、海外子会社管理などにも携わります。※将来的には海外勤務（一定期間の出向や転籍など／ご希望も考慮）の可能性もあります。

弊社が展開する事業領域は多岐にわたり、ビジネスモデルも多様です。また上場企業でありながらベンチャー企業のように、維持継続だけで満足せず常にさらなる成長・新しいイノベーションの創出に注力する会社です。 そんな弊社の経理は、事業部の多様な事業内容を深く理解し、適切に会計処理や各種手続きが行えるよう推進することで、事業成長に貢献する役割を担うポジションです。上場企業としての高い要求水準を満たしつつも、オーソドックスなITサービスから、一次産業である農業にいたるまで多岐にわたる事業に関する経理業務に従事していただけることで、経理としての経験値を更に高めていただくこと、また、成長企業の事業推進を支える「攻め」の経理をリードするポジションとして、さらなるキャリアアップの機会が得られるポジションとなっております。 【具体的な業務内容】 当ポジションでは、管理担当取締役・経理財務部部長の下、他の経理メンバーと協業しながら下記業務を推進していただきます。まずはご経験が生かせる領域から手がけていただき、段階的に仕事の幅を広げていただく予定です。 ・日次業務（仕訳・各種チェック）　∟ 売上：システム外で計上する売上のチェックなども含む　∟ 費用：人件費およびプロジェクト配賦管理なども含む・月次決算、四半期決算、年次決算の実施・ 新規事業の計上における事業部や役員とのディスカッションおよびオペレーション整備・子会社経理　∟ 日常的なオペレーションのほか、新規事業における会計・経理周りの整備など 弊社の経理チームは事業部の経理に留まらず、子会社の経理も担い、会社・グループ全体のお金の流れを全体俯瞰し、多様なビジネスを支援できる立場として、経営層や事業責任者のパートナーとして距離も近く、日々の業務の中で高い視座と幅広いビジネススキル・実務経験を得られることができるのが特徴です。

■はじめに担当いただく業務・書類ファイリング、書類整理・経費支払業務、不動産売買契約決済支払業務・日々の入出金集計、資金繰■習熟度によりお任せしていきたい業務・決算業務・金融機関からの資金調達業務

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

■オプティムとはオプティムは「第４次産業革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、 AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを用いて、あらゆる産業のDXを実現し、すべての人々へサステナブルな未来を提供すべく、農業・医療・建設といった様々な産業におけるイノベーティブな新規事業や新規サービスの企画・開発を行っています。 ■提供プロダクト・サービス概要サブスクリプション型のSaaSビジネスや、独自研究開発のAI・画像処理/解析・自動操縦技術を搭載したWeb/Mobileアプリケーション開発、農業・医療・建設…などの業界のリーディングカンパニーとの業務提携しながら、あらゆる産業の第四次産業革命化を推進する事業企画・システム開発案件しています。主にBtoBが多いですが、一部BtoCも展開（雑誌読み放題サービスタブホなど）しています。■今回の採用ポジション本ポジションでは主に、株主総会や取締役会の運営等のいわゆる商事法務業務をご担当いただきます。会社法の定めに従い、上場企業としておよび会社として、ガバナンスを利かせつつビジネスの成功をサポートする重要な役割を担うポジションです。■主な業務内容 ・株主総会、取締役会、経営会議議事録内容確認・社内規定の管理（メンテナンス、変更、新規作成、等） ・商標申請、登録、管理 ・商業登記・対外文書作成 ・関連当事者取引（利益相反取引）防止 ・関連当事者リストの作成 ・子会社管理、等■本ポジションの魅力 ・上場企業で求められる商事法務の実務を経験出来、専門性を高めることができる・フラットな会社であり、責任者クラス（管理担当取締役）から直接学ぶことが出来る・商事法務にとどまらず、その先には事業法務や内部統制などの管理のプロフェッショナルとして多様なキャリアパスを描くことができる・オプティム自身がAI・IoTの最先端のテクノロジーを用いた社会貢献性の高い事業を行っている会社であるため、ご自身の努力が社会貢献につながることを実感しながら働くことができる■当社のその他の事業実績等 ＜農業DX事業＞農業DX事業は、AI・IoT・Roboticsを活用し「楽しく・かっこよく・稼げる農業」をスローガンに掲げ、新たな農業技術の開発、社会実装を通し、農業生産力向上と持続可能性を実現することを目的とする事業です。 例）最先端のデジタル技術を活用することで各圃場の最適な防除（農薬散布）タイミングを見極め、自動飛行ドローンを使い必要な箇所のみにピンポイントでドローン散布を行うピンポイントタイム散布サービス 紹介動画： https://youtu.be/exUdlz832CI＜自治体公式スーパーアプリ・プラットフォーム＞ 自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、地域施設の利用登録、施設の予約状況の確認など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。実際の事例として、本プラットフォームをベースに作られ佐賀市で導入いただいている「佐賀市公式スーパーアプリ」は、公式リリース後多くの市民の方にダウンロードいただき、デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’23のリージョナル賞を受賞するなど地方創生に貢献しております。サービス紹介： https://www.optim.co.jp/optim-digital-marketing/local-government/

リスクマネジメント部で以下業務の全部または一部に携わって頂きます。・リスク量計測実務（信用リスク計量・VaRの算出、格付別倒産確率の算出、 商品ボラティリティとリスク量の算出、リスク軽減策の評価、ストレスシナリオの策定、 リスク計量とリスク回避策の立案等）・ALM（為替リスク、デリバティブリスクの把握、リスク量の計量、ALMの導入等）・リスクアセスメント対応実務（リスク項目の設定、各リスクの発生確率、　定量的なリスク量等の検証等）【キャリアパス】現段階では商品取引等に限定せずその他市場取引を含む全般的なリスクモニタリング及びリスク計量、更にはリスク マネジメントの専門性を高め、スペシャリストとして実績を重ねた後は、全社的なリスクマネジメント統括を想定しております。将来的には国内外の各拠点を統括するポジションへと領域を広げていただけます。?また、プロパー・中途の垣根なく管理職を目指していただくことも可能です。実際に中途出身で早期に管理職へ登用された実績も多く、スピード感を持ったキャリアアップが可能です。【ポジションの魅力】・ビジネスが多様化・高度化する中で、市場ボラティリティを正確にコントロールする本部署は、経営陣が「攻めの投資」を判断するための最重要基盤です。全社的なリスクガバナンスを牽引する核として、企業の持続的成長に直結する手応えとインパクトを感じていただけます。・市場リスク計測の自動化をはじめ、リスク管理基盤の構築を主導していただけるフェーズです。自ら調査し、考え、企画したマネジメント手法を実際に導入し、全社的な仕組みづくりにダイレクトに貢献できる手応えが得られます。・単に数値を集計するだけでなく、センシビティ分析等の結果を経営陣および現場に接続・対話し、全社的なリスクコントロールを推進する核となっていただくことを期待しています。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

■契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースに担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理やコンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【配属先情報】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員6名の計8名

グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます。リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【CoreRMのチームに関して】EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【このポジションの魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。

不動産法務として、営業部門とともに事業を推進する法務業務をお任せします。いわゆるコーポレートの法務は業務の3割程となります。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明仕事内容■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般※特徴※・同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。・週数日、営業と共に各地へ出張をし契約交渉も行います。・土地取得、立ち退き、用途変更、売り先の投資家対応、テナント賃貸借、契約後の管理等まで一気通貫でデベロッパーとしてのビジネス推進に携わることが可能です。・会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。【同社事業内容】富裕層向けに、投資ニーズ(すなわち世の中のニーズや将来)に合わせた収益性及び資産価値が高まる不動産のあり方を研究し、時代の中で価値を失いつつある不動産を買い取り、用途変更や大規模改修を含む抜本的な改良を自社負担で行い、新しい時代における不動産価値を創造する「資産価値創造事業」を展開しています。また、これらの不動産をお客様に販売した後もその価値を維持向上させるため、運用を代行し、長期的な資産価値の向上を行う「資産価値向上事業」、さらに、これら不動産事業の延長線上に「未来価値創造事業」として、コミュニティホステルや旅館、パン・菓子製造、高度医療専門施設の運営支援、非常用電源開発などを自社事業として行っており、これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造及び向上事業における構想と提案に活かされています。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

・取締役会事務局（含む株主総会事務局）・社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援・説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等・株主総会にかかる手続き・資料作成・経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）■ポジション：経営HR室　コーポレートスタッフ